睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、平成30年6月1日より睡眠不足のドライバーを乗務させてはならず、点呼時にドライバーに対して睡眠の状況を確認することが義務付けられました。
また、全日本トラック協会では、過労死の根絶を図るために策定した『過労死等防止計画』の対策3に「睡眠時間の確保と規則的な運行」を掲げ、ドライバーに良質な睡眠の確保が、安全と健康の基盤であるということを教育する、睡眠の重要性をドライバーに認識させることを訴えております。
そこで、今般、全日本トラック協会では「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました。
本マニュアルでは、トラックドライバーに知ってもらいたい睡眠の情報を、実践編と知識編に分けて記し、また、運行管理者が点呼の睡眠チェック時にどのような点に着目したらよいのかについても記載しました。
ドライバーは良い睡眠を取る、運行管理者は良い睡眠を取らせることができるよう、本マニュアルをぜひご活用ください。
【参考資料】
昨年12月に成立した貨物自動車運送事業法の改正に伴い、本年8月1日に関係省令及び通達が改正されました。
本省令や通達については、2019年8月16日付記事にてお知らせした通り、11月1日から施行されますが、この施行に合わせて、全日本トラック協会では国土交通省のご協力の下、改正内容を周知するための資料を作成致しました。
本資料は、8月の省令、通達の改正内容に加えて、7月に施行された荷主対策の深度化や今後施行される標準的な運賃の告示制度の導入も含め、事業法の改正ポイントを網羅した内容になっております。
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貨物自動車運送事業安全規則第15条に規定する標記研修について、下記のとおり実施することとしましたので、各事業所において選任されている整備管理者の方は下記7回のうちいずれかの研修に出席するようご案内いたします。
青森会場
青森県トラック研修センター(017-729-2000)
青森市大字荒川字品川111-3
1.令和2年1月23日(木)13:30~16:00【受付終了】
2.令和2年1月24日(金)13:30~16:00【受付終了】
3.令和2年2月25日(火)13:30~16:00
4.令和2年2月26日(水)13:30~16:00
※ 各回定員150(定員に達し次第受付終了)
八戸会場
八戸市水産会館(0178-31-3001)
八戸市白銀町三島下95
1.令和2年2月6日(木)13:30~16:00【受付終了】
2.令和2年2月7日(金)10:00~12:30【受付終了】
3.令和2年2月7日(金)14:00~16:30【受付終了】
※ 各回定員230名(定員に達し次第受付終了)
研修受講対象者
貨物自動車運送事業者が選任した整備管理者
申込方法
青森県トラック協会会員事業者(所)の場合は下記リンク先の受講申込書に必要事項を記載し、青森県トラック協会宛にファックスにてお申し込みください。
※ 青森県トラック協会会員以外の場合は下記リンク先の「出席報告書」に必要事項を記載し、青森運輸支局宛に郵送またはファックスにてお申し込みください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和元年7月~9月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和元年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和元年12月11日(水)~12月20日(金)の10日間
運動重点
1.子供と高齢者の安全な通行の確保
2.高齢運転者の交通事故防止
3.飲酒運転の根絶
4.冬道の安全運転の推進
5.踏切事故の防止
冬は積雪などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、年末年始は飲酒の機会も増えます。飲酒運転は絶対にやめましょう。
(一社)青森県労働基準協会では、青森労働局から、「青森働き方改革推進支援センター」事業を受託し、青森県の働き方改革を実現するため、労務管理等を中心とした、「電話等相談」「説明会への講師派遣」「事業場個別訪問支援」等の無料の支援事業を実施しておりますのでぜひご活用ください。
お問い合わせ先
青森働き方改革支援センター
青森市青柳2-2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
電話 0800-800-1830(フリーダイヤル)
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を除く)
近年、大型トラック(車両総重量8トン以上)のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が急増していることを受け、今般、国土交通省より事故の発生状況及び車輪脱落事故防止に係る取り組みについて報道発表がありました。
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全ト協では、車輪脱落事故の発生状況等のデータとともに、車輪脱落を防ぐための具体的な対策を記したリーフレットを作成いたしましたので、日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに車輪脱落事故防止の徹底をお願いいたします。
また、(一社)日本自動車工業会(自工会)においても、タイヤ交換作業時の注意点や交換後の増し締めや日常点検などの重要性を注意喚起しています。
平成30年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件(うち人身事故3件)と3年連続で増加し、ピークとなった平成16年度の87件に迫る厳しい状況となりました。
事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新たにホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。
1.事故発生状況 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度17ポイント増
・積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度1.6ポイント増
・車輪脱着作業後1ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度6.5ポイント増
・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢4~6年経過した車両の脱輪事故が多発
・タイヤ交換作業が集中する11月の交換は対前年度15ポイント減、反面、12月の交換が対前年度17ポイント増
・左後輪脱落が全体の9割を占め、対前年度8ポイント増 2.大型車ユーザー実施事項 - 日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換の実施。
- 車輪脱落事故防止のための下記4つのポイントを実施する。特に脱落の多い左後輪のタイヤについては重点的に点検する。
① ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け ② タイヤ交換後、50~100km走行後の増締めの実施 ③ 日常(運行前)点検における確認 ④ ホイールに適合したボルト及びナットの使用
- タイヤの交換作業は、正しい知識を有した者に実施させる。
- 著しく錆びたホイール・ボルト、ナット、ディスクホイールでは、適正な締付力が得られないため、点検・清掃を行っても錆が著しいディスクホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換する。特に、初度登録年から4~6年経過する車両は、重点的に確認する。
- 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法やその際の締付トルクの確認は、必ず帰庫後時にトルクレンチを使用して確認する。
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全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、令和元年10月末現在の合計197件で、昨年同期と比較して-2件となりました。
<10月単月>
大 型:17件(昨年同月比 +1)
中 型:3件(昨年同月比 -4)
準中型:6件(昨年同月比 +2)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下(各都道府県共有目標) |
ローマ法王フランシスコ台下(以下「ローマ法王」という。)は、東京において天皇陛下の御会見、安倍首相との会談、被爆地広島、長崎訪問等のため、本年11月23日から26日までの間、来日する予定です。
ローマ法王は、バチカン市国の元首であるばかりでなく、全世界にまたがるカトリック信徒の頂点に立つ最高指導者であり、その国際的影響力は極めて大きいことから、今般、警察庁警備局長より下記内容にてローマ法王来日に伴う警備協力について要請がありました。
各事業者(所)においては、改めてテロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。
ローマ法王来日に伴うテロ防止に係る対応策 ・宿舎、行き先地周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛 ・業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ・身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ・関係機関に対する交通規制内容の周知及び宿舎、行き先地周辺における交通総量抑制に向けた指導 ・サイバーセキュリティ対策の強化 トラック事業における対応策 ・営業所・車庫内外の巡回 ・終業後のドアロックの徹底 ・営業所等における不審な荷物を発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底 ・配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の徹底 ・放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底 ・テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認 |