令和2年4月24日に告示されました「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」（令和2年4月24日国自貨第14号）について、一部文言に誤りがあったため、下記正誤表のとおり読み替える旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
【訂正箇所】
１．別紙１頁
誤・小型車（２ｔクラス）：最大積載量２トン未満の車両
正・小型車（２ｔクラス）：最大積載量２トン以下の車両
２．別紙１頁
誤・中型車（４ｔクラス）：最大積載量２トン以上かつ車両総重量11トン未満の車両
正・中型車（４ｔクラス）：最大積載量２トン超かつ車両総重量11トン未満の車両
３．別紙８頁
誤・
…待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により清算を行うこと等を 妨げるものではない。
正・
…待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により精算を行うこと等を 妨げるものではない。
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７月に東北管内のトラック事業者の運転者による飲酒運転が立て続けに３件発生し、本年の飲酒運転件数が東北管内で９件となりました。この事を受け、東北運輸局青森運輸支局長から、飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について通達が出されましたのでお知らせいたします。
令和2年8月7日
青森県内自動車運送事業者 各位
東北運輸局青森運輸支局長
事業用自動車の運転者に対する
飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について飲酒運転の防止については、「飲酒運転の防止及び自動車事故報告規則に基づく報告（速報）の徹底について（令和２年４月１５日付け東自保第７号、東自監第９号）」及び「事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について（再要請）（令和２年５月２０日付け東自保第１５号）」により徹底を要請しているところですが、本年７月に東北管内のトラック事業者の運転者による飲酒運転が立て続けに３件発生し、本年の飲酒運転件数は９件となりました。（※別添参照）
本年末までを計画期間としている、事業用自動車総合安全プラン２０２０では、「飲酒運転ゼロ」の目標を掲げ、官民一体となって目標達成に向けた取組を推進している中で、一部の管理及び指導教育が十分でない事業者における運転者の身勝手な行動により飲酒運転が引き起こされている状況は、誠に遺憾であります。
飲酒は、速度感覚の麻痺、視力の低下、反応時間の遅れ、眠気を生じる等自動車の運転に多大な影響を及ぼすものであり、体内に摂取されたアルコールはすぐに消えるものではないことは周知の事実であり、仮に、飲酒運転による交通事故を起こした場合には、当該運転者はもちろんのこと、当該運転者を雇用する運送事業者にも管理責任や社会的責任の追求が行われることにもなります。
運送事業者の使命は、『輸送の専門家（プロフェッショナル）』として、お客様からの依頼に基づき人命や物品を安全に目的地まで送り届けることであることは、至極当然のことであり、このためにもプロドライバーたる運転者が輸送の安全を確保することが必須であることから、決して安全を脅かす飲酒運転等法令違反があってはなりません。
ついては、各運送事業者（特にトラック事業者）におかれましては、飲酒運転の撲滅に向け、点呼時におけるアルコール検知器の使用の徹底（特に遠隔地での点呼時）はもちろん、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を活用して運転者指導・教育を行う等の取り組みを強力に推進されますようお願いします。
「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」は下記リンク先からダウンロードできますので、運転者指導・教育に活用してください。
※ 別添資料
運転者指導・教育には、全日本トラック協会作成の下記資料も併せてご活用ください。
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青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2020』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2020″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、荷待ち時間の発生など運送における取引慣行に由来する課題が多く存在し、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあります。このため、物流を支えるトラック運転者の確保が難しい状況にあります。トラック運転者の長時間労働を解決するためには、トラック運送事業者の取組に加えて、荷主の協力が不可欠です。
厚生労働省では、トラック運転者の労働時間短縮に向けた荷主と運送事業者の取組を支援するため、国民の皆さま、荷主、運送事業者向けに「トラック運転者の長時間労働改善に向けたボータルサイト」を令和元年度に開設しました。
このボータルサイトは、荷主と運送事業者の協力によるトラック運転者の労働時間短縮の進め方や具体的な取組事例をまとめたガイドラインなどを多数掲載しているほか、荷主・運送事業者の企業の方がトラック運転者の労働時間短縮に向けて自社の取り組むべき事項を簡単に洗い出せる自己診断ツールなど、様々なコンテンツを掲載しております。
「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の主なコンテンツ
国民のみなさまへ
・トラック運転者の仕事を知ってみよう
・トラック運転者の労働時間削減に向けてあなたにできること、やって欲しいこと企業のみなさまへ
・労働時間削減に向けた「簡単自己診断」（荷主向け・運送事業者向け）
・サッと解決よろず相談「トラック運転者の労働時間改善に向けたFAQ」
・情報いろいろ宝箱
・ポータルサイト広報コンテンツ
今後は、荷主と運送事業者の協力の具体的な取組手法などをまとめたドラマ仕立ての荷主向け動画コンテンツなども新たに掲載する予定です。
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをぜひご活用ください。
全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第2版）」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成いたしました。
各事業者における新型コロナウイルス感染症予防対策にお役立てください。
※ マニュアルの【本編】は印刷物として作成しておりませんので、各事業者にてプリントアウトしてご活用ください。なお、【概要版】のみ若干ですが印刷しておりますので、ご希望の会員事業者は下記あてにお問い合わせください。（数に限りがございます。品切れの際はご了承ください。）
お問い合わせ先
青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000
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平成29年に運輸安全マネジメントの基本的な方針及びガイドラインが改正され、運輸事業者が安全管理体制を構築・改善するにあたり、「自然災害への対応に関する社会的要請についても可能な限り取り入れていくこと」とされました。
今般、運輸安全マネジメントの一環として、運輸事業者の自然災害への対応力を向上させ、防災体制の構築及び実践に取り組むにあたってのガイダンスとなる「運輸防災マネジメント指針」が策定されましたのでお知らせいたします。
指針には、自然災害への対応として、安全管理体制の構築や事前の備え、関係者との連携や事前の教育や訓練の必要性などが示されており、国民生活・経済を支える重要インフラとして災害時にも事業継続が必要なトラック運送事業者による取組みが求められています。
なお、運輸防災マネジメントに関する今後のスケジュールは次の通りです。
○ 運輸事業者に対する説明会を地方運輸局ごとに開催します。参加しやすいよう、オンラインによる説明会も検討します。
○ 運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を7月に開始します。
令和2年6月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計103件で、昨年同期と同件数となりました。
＜令和２年６月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 ±０）
中 型：５件（昨年同月比 ＋４）
準中型：３件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：22件（昨年同月比 ＋４）
＜令和２年６月累計＞
大 型：58件（昨年同月比 －４）
中 型：25件（昨年同月比 ±０）
準中型：18件（昨年同月比 ＋４）
普 通：２件（昨年同月比 ±０）
合 計：103件（昨年同月比 ±０）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
令和２年度「全国労働衛生週間」が10月１日（木）から７日（水）の期間にて実施されます。
今年のスローガンは、「みなおして 職場の環境 からだの健康」です。
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
令和2年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。
本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援並びに全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。
家庭をはじめ、学校、職場、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。
最優秀作受賞者は、令和３年１月開催予定の交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。
【応募期間】
令和２年７月11日（土）～９月10日（木）※当日消印有効
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
青森県環境保全課より、廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催の案内がございましたのでお知らせいたします。
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。
また、本県は全国的にごみの排出量が多く、 平成30年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、説明会及び講習会を開催することとしました。
１．開催日時及び会場
青森会場
令和2年8月19日(水) 13:30～
リンクステーションホール青森
八戸会場
令和2年8月26日(水) 14:30～
ユートリー 多目的大ホールＡ
五所川原会場
令和2年8月28日(金) 14:30～
五所川原市ふるさと交流圏民センター(オルテンシア)ふるさと交流ホール
十和田会場
令和2年9月1日(火) 14:30～
十和田市南コミュニティセンター ホール
むつ会場
令和2年9月4日(金) 14:30～
下北文化会館 展示ホール
弘前会場
令和2年9月8日(火) 13:30～
弘前文化センター 大会議室
２．対象者
県内各事業者
３．内容
(1) 廃棄物処理法説明会 【1時間】
・ 廃棄物処理法概論（廃棄物の定義、産業廃棄物委託基準、処理基準等）
・ 産業廃棄物管理票（マニフェスト、電子マニフェスト、交付等状況報告）について
・ 建設系資材廃棄物の引渡完了報告制度について
・ PCB廃棄物について
(2) ごみ減量・リサイクル推進講習会 【30分】
・ 本県における一般廃棄物処理の現状について
・ 事業所におけるごみ減量・リサイクル推進のための方策等について
４．セミナー詳細及び申込方法
セミナー詳細及び申し込み方法は下記リンク先をご確認ください。
５．お問い合わせ先
【廃棄物処理法説明会に関すること】
環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248
【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249