令和３年２月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計43件で、昨年同期と比較して－12件となりました。
＜令和３年２月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 －５）
中 型：４件（昨年同月比 －２）
準中型：１件（昨年同月比 －１）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：14件（昨年同月比 －８）
＜令和３年２月累計＞
大 型：20件（昨年同月比 －５）
中 型：９件（昨年同月比 ±０）
準中型：２件（昨年同月比 －６）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
合 計：31件（昨年同月比 －12）
国土交通省自動車局より、「貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域（福島県）において事業を 行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について」の通達が発出されました。
この特例は、国土交通省の「勤務時間等基準告示」にある運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻すことを規定した基準について、臨時的に福島県における被災地域に設ける拠点に移動して、復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合に適用されます。
※ これまでの特例（令和3 年3 月31 日廃止）にありました青森県、岩手県、宮城県、茨城県の被災地拠点は本特例では対象となりませんのでご留意ください。
国土交通省では、平成23 年の東日本大震災に係る復旧・復興事業が円滑に行われるように、被災地域において「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（国土交通省告示第1365 号）」いわゆる「勤務時間等基準告示」の取扱いに特例を設けてきたところです。
昨年12 月には東日本大震災から9 年が経過し「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定され、その基本方針には地震・津波被災地域における再建・復興まちづくりはおおむね完了していることが報告されていますが、原子力災害地域である福島県の復興・再生については、今後も中長期的な対応が必要であることとされています。
そのため、福島県の一刻も早い復旧・復興を実現するため、勤務時間等基準告示について、臨時的に福島県における被災地域に設ける拠点（被災地拠点）に移動して、復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例を設けました。
詳しくは、下記別添の通達をご確認ください。
特例措置を開始、変更または廃止しようとする場合には、上記通達の４．に基づき配車元営業所を管轄する運輸監理部又は運輸支局への届出が必要です。
お問い合わせ先
東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門（電話：017-739-1502）または
青森県トラック協会適正化事業部（電話：017-729-2000）
道路運送車両法第50条第1項並びに同法施行規則第31条の4第1項の規定による、令和3年度の整備管理者選任前研修を下記日程により開催します。
研修日程
研修日 申込期間 第１回 2021年5月21日(金) 4月7日(水)～4月21日(水) 第２回 2021年7月26日(月) 6月9日(水)～6月23日(水) 第３回 2021年10月29日(金) 9月8日(水)～9月22日(水) 第４回 2022年2月25日(金) 1月12日(水)～1月26日(水)
※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、研修日程が変更となる場合があります。
※ 応募状況によって、各回締切日より前に応募終了とする場合があります。
研修会場
青森県トラック協会研修センター 2F 大研修室
所在地：青森県青森市大字荒川字品川111番地3
研修時間
13時30分～15時45分(受付開始13時00分～)
募集定員
各回120名程度
受講手続
受講申請書に必要事項を入力し、本人確認書類の写真を添付して青森運輸支局検査整備保安部門へメールにて申し込みしてください。（送信先メールアドレスは受講申請書に記載されています）
※ 必ず上記日程表の申込期間内にお申し込みください。
※ 郵送での申し込みは廃止となりました。
費用
受講料、テキスト費は無料です。（テキストは当日会場にて配布）
受講当日持参するもの
①受講可能通知メールをプリントアウトしたもの
②身分証明書（受付時に本人確認を行います。）
③筆記用具
注意事項
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「マスクの着用」「手洗い消毒の徹底」についてご協力をお願いします。
② 発熱、咳などの症状がある場合は受講をお断りする場合があります。
③ 申込後、2週間経っても支局からの返信が無い場合は下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。
④ 受講申請書の連絡先は携帯電話、会社等の日中連絡が可能なものを入力願います。
⑤ 研修会場までは、気象条件等により予想以上に時間がかかる事もありますので、十分な余裕を持っておいで下さい。
⑥ 駐車場に限りがございます。可能な限り、乗り合わせ等ご協力をお願いします。
⑦ 貴重品等の管理は各自で確実に行う様お願いします。会場における盗難、紛失等について、一切の責任を負いません。
⑧ 過去に本研修を修了している方(他都道府県において行われた研修を含む)又は、自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方については本研修の受講の必要はありません。
⑨ 申込期間外の申し込みについてはお断りいたします。
整備管理者の資格要件
① 自動車の点検・整備又は整備の管理について2年以上の実務経験を有し、かつ本研修(整備管理者選任前研修)を修了された方。
② 自動車整備士(一級、二級又は三級)の資格を取得されている方。
問い合わせ先
青森県青森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局 検査整備保安部門
電話番号：017-715-3320
自動車の登録制度は、所有権の公証や各種行政の制度的インフラとなるものであり、正確な権利関係・使用実態の反映が必要です。
このため国土交通省では、自動車登録等適正化推進協議会と協力して、自動車の変更登録、移転登録、自動車検査証の記載事項の変更申請の手続きを正しく行っていただくよう自動車ユーザーの皆様へお願いしているところです。
自動車ユーザーの皆様は、引越をして住所が変わったら変更登録の手続きを、自動車の所有者の名義が変わったら移転登録の手続きを行って下さい。
これらの手続きを怠ると、道路運送車両法により罰金が課せられることがある他、リコールの案内（車の欠陥に関する重要な通知）、税金や保険のお知らせが届かない、といった支障が生じるおそれもあります。
手続きを行なわないと・・・
以下のような支障が生じるおそれがあります。■ リコールの案内（車の欠陥に関する重要な通知）、税金や保険のお知らせが届かない。
■ これらのお知らせが前の所有者に届けられ、トラブルの原因に・・・
■ 盗難や事故のときに所有者や使用者の確認が遅れる。
■ 罰金刑に処される場合もあります。
手続きの詳細については、下記リンク先をご覧下さい。
この記事のお問合せ先
■登録自動車の場合
「青森」「弘前」ナンバー 青森運輸支局 電話050-5540-2008
「八戸」ナンバー 八戸自動車検査登録事務所 電話050-5540-2009
■軽自動車の場合
「青森」「弘前」ナンバー 軽自動車検査協会 青森事務所 電話050-3816-1831
「八戸」ナンバー 軽自動車検査協会 青森事務所 八戸支所 電話050-3816-1832
平成30年６月に働き方改革関連法が成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（短時間労働者、有期雇用労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指すパートタイム・有期雇用労働法が令和３年４月より中小企業においても適用され、同一労働同一賃金への対応が必要となります。
全日本トラック協会では、「パートタイム・有期雇用労働者に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金の手引き」を作成するとともに、本手引きの内容を専門の講師に解説いただき、セミナー動画を作成いたしました。
同一労働同一賃金への対応が必要な会員事業者の皆様には、今後の対応の参考としてご活用いただくようお願い申し上げます。
セミナー名
トラック運送事業者のための同一労働同一賃金WEBセミナー
内容
テキスト「パートタイム・有期雇用労働者に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金の手引き」に基づき、前編・後編の２編を公開
前編（約44分）
1. 「同一労働同一賃金」とは？
2. 「パートタイム・有期雇用労働法」のポイント
講師 株式会社日通総合研究所 プリンシパルコンサルタント 金澤 匡晃 氏
後編（約54分）
3. 「同一労働同一賃金」に関する判例
4. 「同一労働同一賃金」に対応して取り組むべき内容
5. 「同一労働同一賃金」への対応例 ほか
講師 株式会社コヤマ経営 代表取締役 小山 雅敬 氏
視聴方法
下記リンク先から、セミナー動画の視聴とテキストのダウンロードが行えます。
※ 会員限定のWEBセミナーとなりますので、視聴には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。
今冬は、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に記録的な大雪となりました。
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う雪崩及び落雪の発生や、大雪後の融雪に伴う出水による河川の氾濫及び土砂災害によって被害が発生するおそれがあること等から、今般、中央防災会議会長(内閣総理大臣)より、「融雪出水期における防災態勢の強化について」(令和3年3月2日付け中防災第8号)による通知がありましたのでお知らせいたします。
なお、各市町村の降雪対応についての理解を深めるため、平成31年１月発行の「市町村のための降雪対応の手引き」(内閣府作成)(※)についても、あわせてお知らせいたします。
※『市町村のための降雪対応の手引き』
東日本大震災十周年追悼式が、令和３年3月11日（木）午後2時30分から国立劇場（東京都千代田区隼町4-1）にて行われます。
国民の皆様には、3月11日（木）午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうをお願いいたします。
青森労働局管内における令和2年の陸上貨物運送事業の死傷者数(休業4日以上の労働災害による被災者数)は、121人(速報値)で前年より4人増加しており、平成25年以降2番目に多い人数となっており、また、平成27年以降は、毎年死亡者が発生している状況にあります。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、社会インフラとしての物流を維持しつつ、トラックドライバーの働き方改革を進める観点からも、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。
特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での死傷災害への対応が急務であり、労働災害防止のためには荷主、配送先、元請事業者等の皆様の御協力が不可欠です。
各事業所においては、荷役作業場所における安全確保のため、荷役場所の施設・設備の改善に取り組むこと、荷役作業等について書面契約化を進めること等について、より一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、近年、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にありますので、厚生労働省で策定した別添の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)につきましてもご承知おき頂きます様お願い申し上げます。
【参考資料】
【関連記事】
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和3年4月6日（火）から15日（木）までの10日間行われます。
また、令和3年4月10日（土）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
（２）自転車の安全利用の推進
（３）歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上
青森県トラック協会では独自に令和３年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
国土交通省主催による「幹線輸送の効率化」をテーマにしたセミナーが開催されます。長距離輸送を行っているトラック事業者にとっては興味深い内容と思われますので、この機会にご参加いただきます様、ご案内いたします。
国土交通省では、今後トラックドライバーの不足がさらに加速することが予想されることを踏まえ、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化のため、積極的な取り組みを行っている事業者様にご講演いただくこととしました。
近年、物流業界ではトラックドライバー不足の深刻化、自然災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、荷主の輸送需要に対応できないケースが顕在化してきています。さらに、2024 年にはドライバーにも時間外労働時間の上限規制が適用されることから、トラックドライバー不足がさらに加速することが予想され、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化が急務となっています。
このため、幹線輸送に関して、積極的な取り組みを行っている事業者様によるセミナーを次のとおり開催いたします。
日時
令和３年３月15日（月）13:30～16:00
場所
ＷＥＢ開催（Zoom ウェビナー）
プログラム
開会挨拶
朝日 健太郎（国土交通省 国土交通大臣政務官）
基調講演①
「次期総合物流施策大綱について」
阿部 竜矢（国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長）
基調講演②
「我が国における今後の道路インフラの展望について」
田村 央 （国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 室長）
幹線輸送効率化方策調査の概要
大島 弘明（株式会社日通総合研究所 取締役）
事例発表①
「積替拠点を活用した食品共同配送網の構築」
吉川 国之（茨城乳配株式会社 代表取締役社長）
事例発表②
「リードタイム延長による輸送モードの複々線化」
和田 信幸（F-LINE株式会社 マルチモーダルサービスセンター センター長）
事例発表③
「ダブル連結トラック導入による積載量・労働環境改善」
本田 登 （熊本交通運輸株式会社 常務取締役）
事例発表④
「最適中継ポイントの拡充と今後の展開」
川口 博 （鈴与カーゴネット株式会社 代表取締役会長）
参加方法
事前登録制です。下記URLよりサイトにアクセスのうえ、お申込みください。
※ 定員 500 名（参加無料・先着順）
主催
国土交通省
シンポジウム事務局
株式会社日通総合研究所