令和６年度 下請取引適正化推進月間キャンペーン標語
賃上げと 労務費転嫁を 両輪に
11月は下請取引適正化推進月間です。全国において、下請取引適正化推進講習会（参加費無料）を開催（オンラインによる非対面方式）するほか、公正取引委員会（本局及び地方事務所等）や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。
公正取引委員会（ホームページ https://www.jftc.go.jp） 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
フリーダイヤル 0120-060-110 【受付時間】10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。） 地方事務所等 北海道事務所 011-231-6300
東北事務所 022-225-8420
取引部企業取引課 03-3581-3375
中部事務所 052-961-9424
近畿中国四国事務所 06-6941-2176
中国支所 082-228-1520
四国支所 087-811-1758
九州事務所 092-431-6032
沖縄総合事務局総務部公正取引課 098-866-0049 |
中小企業庁（ホームページﾞ https://www.chusho.meti.go.jp） 下請かけこみ寺 電話相談窓口
フリーダイヤル 0120-418-618 【受付時間】9:00～12:00/13:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。） 地方経済産業局等 中小企業庁事業環境部取引課 03-3501-1732
北海道経済産業局 011-700-2251
東北経済産業局 022-217-0411
関東経済産業局 048-600-0325
中部経済産業局 052-951-2860
近畿経済産業局 06-6966-6037
中国経済産業局 082-224-5745
四国経済産業局 087-811-8564
九州経済産業局 092-482-5450
沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 098-866-0035 |
下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為のルールなどが定められています。公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。
下請代金支払遅延等防止法 【親事業者の義務】 ○ 取引条件等を記載した注文書の交付
○ 下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存
○ 下請代金の支払期日を定めること
○ 遅延利息の支払 【親事業者の禁止行為】 ○ 受領拒否
○ 下請代金の支払遅延
○ 下請代金の減額
○ 返品
○ 買いたたき
○ 物の購入強制・役務の利用強制
○ 報復措置
○ 有償支給原材料等の対価の早期決済
○ 割引困難な手形の交付
○ 不当な経済上の利益の提供要請
○ 不当な給付内容の変更・やり直し |
下請中小企業振興法 【振興基準】 ○ 下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善
○ 発注内容の明確化、発注方法の改善
○ 下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化
○ 対価の決定方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善
○ 下請事業者の連携の推進
○ 下請事業者の自主的な事業の運営の推進
○ 下請取引に係る紛争の解決の促進
○ その他下請中小企業の振興のため必要な事項（下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについてなど） |
青森県最低賃金が改定されました。金額等は次のとおりです。
１時間 953円
効力発生日 令和６年10月５日
改定前の青森県最低賃金（898円）から55円の引上げとなります。青森県最低賃金は、青森県内で働く全ての労働者に適用されます。なお、製造業と小売業の一部には、特定（産業別）最低賃金が定められています。また、青森労働局長の許可なく青森県最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合は、最低賃金法違反となり、罰則規定（罰金額50万円以下）が適用されることがあります。
■ 業務改善助成金については、「業務改善助成金コールセンター」（電話番号：0120-366-440）にお問い合わせください。
■ 最低賃金引上げに向けた支援策、その他相談については「青森働き方改革推進支援センター」（電話：0800-800-1830）にお問い合わせください。
詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。
※ お問い合わせは、青森労働局 労働基準部 賃金室（TEL 017-734-4114）へ。
全日本トラック協会より周知の連絡がありましたので、お知らせいたします。
青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施します。また、10月21日から本事業の公募が開始されましたので、お知らせいたします。
補助対象事業
物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化を図る取組
＜例＞・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減
補助率等
補助上限額 200万円
補助率 補助対象経費の３分の２以内
なお、該当補助事業に係る事業概況等の説明、各種相談について、説明会・個別相談会が開催されますので、あわせてお知らせいたします。
説明会・個別相談会スケジュール
・令和６年10月24日（木） 青森県観光物産館アスパム５階 白鳥
・令和６年10月28日（月） 弘前商工会議所２階 201室
・令和６年10月29日（火） 八戸商工会議所３階 第１会議室
（全会場共通）
① 補助事業説明会 １３：００～１４：００
② 個別相談会 １４：００～１６：００
説明会・個別相談会のお申し込みは下記リンク先から
詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。
※ この件に関するお問合せ先
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8：30～17：15（土日祝を除く）
「第56回全国トラックドライバー・コンテスト」が令和６年10月26日（土）・27日（日）に茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所にて開催されますが、その表彰式が10月28日（月）に東京都港区の第一ホテル東京でおこなわれます。
全日本トラック協会では、この表彰式の模様をYouTubeの全日本トラック協会チャンネルにてインターネットライブ配信を行いますのでお知らせいたします。
日時
令和６年10月28日（月）
10:30～11:40 表彰式
12:10～12:25 各部門優勝者記者会見
※式典の進行により、時間が前後する場合があります。
配信URL
全日本トラック協会 YouTubeチャンネル
ＵＲＬ：https://www.youtube.com/user/JTAvideo
大型車の車輪脱落事故防止につきましては、令和２年度より「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施して積極的に取り組んできたところですが、東北地域における令和５年度の事故発生件数は41件と、依然として高止まりの状況となっています。また、昨年12月には、管内において車輪脱落事故に起因する死亡事故が発生しています。
車輪脱落事故の発生状況を見ますと、依然として自社でタイヤの脱着作業を実施した大型車による事故が多発していることを踏まえ、同通達中、【別紙１】の「タイヤ脱着作業管埋表」に沿って作業を実施し、その結果を記録すること、【別紙２】の「日常点検表」を使用して「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行うこと、増し締め実施後のホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること、等の徹底を図る必要があります。
会員各位におかれましては、大型車の車輪脱落事故防止のため、下記に示された事項、特に下記【別添２-１】「貨物自動車運送事業者の皆様へ 大型車の車輪脱落事故防止対策「令和６年度緊急対策」について」に掲げられております事故防止対策について取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
国土交通省では、令和６年５月15日に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号）による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（平成17年法律第85号。以下「新物効法」という。）の荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けて、令和６年６月から「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」において、同法に基づく基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の内容について審議し、合同会議取りまとめ案について、10月26日までを期限として意見募集が行われておりますのでご案内いたします。
○公布の日から１年以内に施行される規定関係
① 基本方針
② 荷主・物流事業者の努力義務・判断基準
③ 判断基準に関する調査・公表 等
○公布の日から２年以内に施行される規定関係
① 特定事業者の指定
② 中長期計画の提出・定期報告
③ 物流統括管理者（CLO）の選任 等
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、これから電子マニフェストをはじめる方や、新しく担当になられた方を対象に電子マニフェスト操作体験セミナーを開催しています。参加される皆様には一人に一台パソコンをご用意し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者それぞれの立場でマニフェスト登録から最終処分終了報告までの一連の基本的な電子マニフェストの操作を体験していただきます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、令和５年度に引き続き、今年度も昨年同様11・12月をトラックＧメンの「集中監視月間」と位置づけ、取り組みを強化するため、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。
本調査について、別添のとおり、令和６年９月27日（金）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送いたしましたので、ご案内申し上げます。
本調査は、国土交通省が社会システム株式会社に委託して実施しており、調査票の内容等に関する問い合わせは社会システム株式会社が対応します。
事業者から問い合わせがあった場合は、下記問い合わせ先をご案内ください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
１．調査対象事業者
国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）
２．アンケート調査方法（下記のいずれかにより回答）
３．回答期限
（１）ＷＥＢ：令和６年１０月２５日（金）
（２）ＦＡＸ：令和６年１０月１８日（金）
４．本調査に関する問い合わせ先
○ 社会システム株式会社
担 当：森、東野、金子
電 話：03-5791-1149（月～金 10時～17時）
メール：yusou@crp.co.jp
【全日本トラック協会ホームページ】
https://jta.or.jp/member/chosa/mlit202409.html
※ホームページTOPに調査案内バナーを掲載しております。
HP掲載イメージ参照（PDF）
国土交通省 東北運輸局では、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の三次募集を開始します。
1. 対象となる事業
物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
【総合効率化計画策定事業】
2. 事業概要
(1) 補助対象事業者
荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会
(2) 補助対象経費（補助率）
○ 総合効率化計画策定事業
（定額・上限 200 万円 ＋ 最大 1/2・上限 300 万円※ ＝ 上限総額 500 万円）
※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率
(3) 予算額 164 百万円
3. 応募方法
本事業ホームページ（下記 URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
4. スケジュール
応募期間：令和 6 年９月 30 日（月）～10 月 23 日（水）17 時まで（必着）
補助対象事業者の認定（交付決定）：11 月初旬頃を予定
5. 補助対象期間
令和 6 年 11 月 1 日～令和 7 年 ２ 月末日
【問い合わせ先】
東北運輸局交通政策部環境・物流課 担当 斉藤、本多
電話：022-791-7508
Mail： tht-kou-kanbutsu@ki.mlit.go.jp
