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新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（９月30日まとめ）｜国土交通省

　国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（９月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年９月末）｜全日本トラック協会

　令和３年９月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計144件で、昨年同期と比較してー２件となりました。

＜令和３年９月単月＞
大　型：15件（昨年同月比 ＋２）
中　型：４件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 －１）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：20件（昨年同月比 ＋２）

＜令和３年９月累計＞
大　型：80件（昨年同月比 －２）
中　型：40件（昨年同月比 ＋６）
準中型：19件（昨年同月比 －７）
普　通：５件（昨年同月比 ＋１）
合　計：144件（昨年同月比 －２）

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和７年目標値

・死者数+重傷者数＝970人以下

・飲酒運転 ゼロ

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内｜自動車事故対策機構 青森支所

　自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。

　セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

① 監査インセンティブ

　「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注１　監査を「免除する」というものではありません。
注２　受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。

② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

　貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点

開催日程

【ガイドラインセミナー】

令和３年12月14日(火)　13:00～16:30

内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【内部監査セミナー】

令和３年12月15日(水)　13:00～16:30

内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【リスク管理セミナー】

令和３年12月16日(金)　13:00～16:30

内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

会　場

各日程共通：青森県トラック協会研修センター（青森市大字荒川字品川111-3）

受講料

各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。

申込締切日

令和３年12月７日(火)

定　員

20名(先着順)　※定員になり次第締め切りとなります。

その他

新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。

・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスク着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方1

この記事のお問い合わせ先

〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館3階
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551

令和３年度 自動車事故対策費補助金（先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援）の申請受付方法・申請受付範囲変更について｜国土交通省

申請受付方法について

　８月２日（月）から受付しております令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」につきましては、執行率が70％を超えており、申請額の正確な把握を行う観点から、各地方運輸局等の窓口への郵送による申請受付を10月22日（金）をもって終了いたしました。

　今後、申請される場合には、

① 各地方運輸局・運輸支局等の窓口への持込み申請
② 補助金サイト「jGrants」による電子申請

何れかの方法により申請していただきます様、お願い申し上げます。

 

申請受付範囲変更について

　車両総重量3.5t超20t以下のトラック及び12t以下のバスにつきまして、11月1日より衝突被害軽減ブレーキ・車両安定性制御装置・車線逸脱警報装置（以下、「３装置」）が新車装着義務付けになることから、11月1日以降の新車新規登録された車両について、３装置は補助対象外となりますので、ご注意ください。（10月31日までに新車新規登録された車両で、11月1日以降に補助金申請があった場合は、３装置についても補助対象となります。）

※ ３装置以外の機器（ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置など）は従来通り補助対象です。

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

【関連記事】

「第53回全国トラックドライバー・コンテスト表彰式・各部門優勝者記者会見」インターネットライブ配信のお知らせ｜全日本トラック協会

　10月25日(月)に第一ホテル東京にて開催いたします「第53回全国トラックドライバー・コンテスト表彰式・各部門優勝者記者会見」の模様を下記の通りインターネット上でライブ配信を行いますのでお知らせいたします。

 

日時　令和3年10月25日(月)

10:30～11:40　表彰式

12:20～12:35　各部門優勝者記者会見

※式典の進行により、時間が前後する場合があります。

配信場所

LIVE配信は、YouTube全ト協チャンネルにて行います。

「荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会」開催のご案内｜陸災防青森県支部

　陸上貨物運送事業の労働災害の過半数は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。そのうち多くは荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下、「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育（荷主等向け）を下記日程により行います。

　この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。

日時

令和３年11月17日（水）13：00～17：00

開催場所

HOCコネクト
青森県八戸市卸ｾﾝﾀｰ1丁目12-10　
TEL　0178-28-0311

主催

陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部

講習内容

(1)　青森労働局担当官ご挨拶
(2)　荷役災害防止担当者教育（陸災防安全管理士）
(3)　質疑応答
(4)　アンケート記入

定員

50名程度（先着順）

参加費及びテキスト代

無料

参加申込方法

参加申込は、下記参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部までファックス（017-729-2266）でお申し込みください。
（受講票等は送付いたしません。）

申込締切

11月10日（水）

修了したことを証する書面

本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。

お問合せ先

陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部
 TEL 017-729-2211

「 高年齢労働者に配慮した陸運業のための労働災害防止対策セミナー 」開催のご案内｜陸災防青森県支部

　昨今、高年齢労働者の就労が一層進んでおり、 60 歳以上の労働災害 も 増加傾向にあります。この現状を受け、 厚生労働省では、 令和 2 年 3 月に 「 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン （エイジフレンドリーガイドライン） 」 を 策定 しました 。このセミナーでは、高年齢者の災 害の現状、行動特性、災害事例などを紹介し、陸運業において高齢者の労働災害防止対策をどのように進めていくかを提案します。
　また、本セミナーでは、「 交通労働災害防止のためのガイドライン 」 及び 「 荷役 作業安全 ガイドライン 」で高年齢者に配慮する事項 について も 解説します。 多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

 

※Gマーク申請に当たっては、本セミナー当日に配布される「交通労働災害防止に関する資料」 等 の添付が必要になります。
【必要な資料：次第、受講証明書、テキストの表紙と該当部分 の写し】

 

 

日時

令和３年11月26日（金）13：30～16：30

開催場所

HOCコネクト
住所　青森県八戸市卸ｾﾝﾀｰ1丁目12-10　
TEL　0178-28-0311

主催

陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部

講習内容

・陸運業における労働災害の状況（高齢者・荷役災害）

・高年齢労働者の労働災害防止対策について
（交通労働災害防止、荷役作業ガイドライン含む）

定員

５０名程度（先着順）

参加費及びテキスト代

無料

参加申込方法

参加申込は、下記参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部までファックス（017-729-2266）でお申し込みください。
（受講票等は送付いたしません。）

申込締切

11月19日（金）

修了したことを証する書面

本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。

お問合せ先

陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部
 TEL 017-729-2211

11月は下請取引適正化推進月間です～トラブルの 未然防止に 発注書面～｜公正取引委員会・中小企業庁

　11月は下請取引適正化推進月間です。全国において、下請取引適正化推進講習会(参加費無料)を開催(オンラインによる非対面方式)するほか、公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。

公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp）

・不当なしわ寄せに関する下請相談窓口フリーダイヤル　0120-060-110
　【受付時間】10:00～17:00(土日祝日・年末年始を除く)

・東北事務所　022-225-8420

中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp）

・事業環境部取引課　03-3501-1732

・東北経済産業局　022-221-4922

 

　下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為のルールなどが定められています。

　公正取引委員会及び中小企業庁では定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。

下請代金支払遅延等防止法

・親事業者の義務

○ 取引条件等を記載した注文書の交付
○ 下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存
○ 下請代金の支払期日を定めること
○ 遅延利息の支払

・親事業者の禁止行為

○ 受領拒否
○ 下請代金の支払遅延
○ 下請代金の減額
○ 返品
○ 買いたたき
○ 物の購入強制・役務の利用強制
○ 報復措置
○ 有償支給原材料等の対価の早期決済
○ 割引困難な手形の交付
○ 不当な経済上の利益の提供要請
○ 不当な給付内容の変更・やり直し

下請中小企業振興法

・振興基準

○下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善
○発注内容の明確化,発注方法の改善
○下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化
○対価の決定方法,納品の検査の方法その他取引条件の改善
○下請事業者の連携の推進
○下請事業者の自主的な事業の運営の推進
○下請取引に係る紛争の解決の促進
○その他下請中小企業の振興のため必要な事項(下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組,知的財産の取扱いについてなど)

 

関連リンク・資料等

大型車の車輪脱落事故防止に係る令和3年度緊急対策の実施について｜国土交通省

　大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成30年度より国土交通省において事故防止のための緊急対策を策定し、事業者の皆様に取り組んでいただいているところですが、令和２年度の事故発生件数は131件と、平成11年度からの統計上、最多件数が続いています。

　そのため、各事業者においては、大型車の車輪脱落事故防止対策「令和3年度緊急対策」について、積極的に取り組んでいただき、より一層の車輪脱落事故防止対策を徹底していただきます様、お願い申し上げます。

貨物自動車運送事業者の皆様へ

大型車の車輪脱落事故防止対策「令和3年度緊急対策」について

　大型車の車輪脱落事故が増加していますので、以下の事故防止対策に、積極的な取組をお願いします。

 

１．会社代表者の方へ

　車輪脱落事故防止のための４つのポイントについて、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ交換作業者に周知徹底を図ってください。（下記リーフレット参照）

 

２．整備管理者の方へ

■ 日程及び時間に余裕を持った計画的なタイヤ交換作業を実施する。
■ 社内でタイヤ交換作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させる。
■ 錆が著しいディスク・ホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換する。特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両は、重点的に確認する。
■ 脱落の多い左後輪について重点的に点検する。
■ 積雪地域や舗装されていない道路を走行する車両について、入念に点検する。
■ 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を作業者（運転者）に指導する。なお、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付ける。

　自社でタイヤ交換した車両による車輪脱落事故が、依然として多く発生していることを踏まえた対策

■ 自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に、別紙１の作業管理表に沿って作業を実施させ、その結果を記録させる。
■ タイヤ交換作業完了後、作業管理表をもとに適正なタイヤ交換作業が行われていることを確認する。
■ 別紙１の作業管理表を使用して、増し締めの実施結果を記録する。
■ 点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行う。
■ 増し締め実施後、点検ハンマーによる確認手法のほか、ホイール・ナットへマーキング（注１）を施す、又は、ホイールナットマーカーを装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検（注２）を確実に確認する。

（注１）ホイール・ナットへのマーキング（合いマーク）は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。

 マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。
 マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。
 マーキングは増し締め実施後に施工する。タイヤ交換時にマーキングを施工したときは、増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。
 マーキングが確認しやすい色（白色、黄色等）を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。
 マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。（例：油性顔料インキ）

（注２）ISO方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナットへのマーキング又はホイールナットマーカーによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意する。

 

 

【参考】車輪脱落事故防止に向けた動画

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