自動車事故対策機構（NASVA）青森支所では、令和４年度の運行管理者一般講習（貨物）を下記のとおり動画配信方式により追加開催することといたしましたので、お知らせいたします。

　なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、開催日程や開催場所の変更もあり得ますので、あらかじめご了承の程お願いいたします。

受講申し込み方法

下記リンク先からWEBにてお申し込みください

• NASVA｜運行管理者等指導講習 予約システム

受講料

お一人様 3,200円（税込み）

※ 当日、会場受付で申受けます。釣銭が出ないようご協力ください。
※ 貨物業態の講習を受講する方で、以下のいずれかに該当する方は運輸事業振興助成交付金の対象となります。（受講者負担なし）

① 青森県トラック協会会員事業者の方
② 青森県トラック協会会員以外で貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）認定事業者の方

持ち物

（１）予約確認書
（２）受講料（上記※印に該当する場合）
（３）運行管理者指導講習手帳(お持ちの方のみ)
（４）手帳未交付の方は、写真を１枚(縦３cm×横2.4cm)をお持ちください。
（５）手帳未交付の方は、写真付きの本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)を受付の際にご提示ください。
（６）筆記用具
（７）昼食(いずれの会場も、お弁当の販売は行っておりません)

注意事項等

※	動画配信方式は、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、受講希望者の受講機会が損なわれないよう新たな講習の実施方法として追加した方式です。本方式による講習は通常の対面方式と同等の効果であり、国土交通大臣の認定を受けた講習として取り扱われます。
※	駐車場は青森運輸支局(検査場)をご利用ください。
※	会場での弁当販売はございません。
※	新型コロナウイルス感染症への対応として、開催延期となり得ることもあります。予めご了承ください。
※	新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。 ・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方 ・濃厚接触者に特定されている方 ・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方 ・会場でのマスクの着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方(医学的にマスクの着用ができない場合は、事前にご相談ください)

お問い合わせ先

独立行政法人 自動車事故対策機構 青森支所
電話 017-739-0551

※対面方式での講習については下記記事をご確認ください。

• 2022年3月14日｜令和4年度 運行管理者一般講習のご案内｜自動車事故対策機構（NASVA）青森支所

　一般社団法人青森県消防設備保守協会が実施する「危険物取扱者保安講習」等の日程が発表となっておりますのでお知らせいたします。

【対面型講習日程】

6/21(火)　プラザマリュウ五所川原
6/24(金)　六ヶ所村文化交流プラザスワニー
6/29(水)　むつグランドホテル
7/13(水)　弘前パークホテル
7/14(木)　弘前パークホテル
7/26(火)　きざん三沢
7/27(水)　きざん三沢
8/18(木)　グランドサンピア八戸
8/19(金)　グランドサンピア八戸
9/1(木)　アップルパレス青森
9/2(金)　アップルパレス青森

【オンライン講習日程】

令和4年12月12日（月）～令和5年1月11日（水）

お申込方法など詳しくは各リンク先をご確認ください。

• 一般社団法人青森県消防設備保守協会「講習ご案内」

　自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。

　セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

① 監査インセンティブ

　「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注１　監査を「免除する」というものではありません。
注２　受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３　貸切バス事業者は監査方針により対象外です。

② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

　貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点

注４　当機構として加点を保証するものではありません。各申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

開催日程

【ガイドラインセミナー】

令和４年７月25日(月)　13:00～16:30

内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【リスク管理セミナー内部監査セミナー】

令和４年７月26日(火)　13:00～16:30

内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【内部監査セミナー】

令和４年７月27日(水)　13:00～16:30

内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

会　場

各日程共通：青森県トラック協会研修センター（青森市大字荒川字品川111-3）

受講料

各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。

• NASVA 運輸安全マネジメントセミナー 申込書（PDF）
  
  

申込締切日

令和４年７月15日(金)

定　員

各回 20名(先着順)　※定員になり次第締め切りとなります。

この記事のお問い合わせ先

〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館3階
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551

　不正改造車については、これまでも「不正改造車を排除する運動」を中心に、街頭検査等のあらゆる機会をとらえ、その排除に努めてきたところです。

　しかしながら、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められております。

　特に、車両に改造を施したことによって保安基準に不適合となったものの、その認識のないまま運行の用に供している自動車使用者、車検時には保安基準に適合させつつ車検後に不正改造を行う施工事業者、更にはそのような不正改造車にっいて検査での合格を強要する悪質な事業者がいる状況となっています。

　このような状況に鑑み、国土交通省では、令和４年度においても、関係省庁、自動車関係団体等の協力のもと、不正改造車の排除のための諸活動をなお一層強力に取り組むこととしています。

　会員の皆様におかれましては、重点排除項目及び基本排除項目に留意し、下記の実施要領に基づいて積極的に不正改造車の排除に努めていただきますようお願いします。

• 令和4年度 「不正改造車を排除する運動」実施要領（PDF）

重点排除項目 タイヤ及びホイール(回転部分)の車体外へのはみ出し 灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け並びに保安基準上、装備が義務化されている灯火器(例:側面方向指示器)の取外し 前面ガラス並びに運転者席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルム等の貼付(貼付状態で可視光線透過率70%未満) マフラーの切断・取外し及び騒音低減機構を容易に取外せる等の基準不適合マフラーの装着 大型貨物自動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等 基本排除項目 直前直左の周辺状況を確認するための鏡、又はカメラ及び画像表示装置の取外し 前面ガラスへの装飾板の装着 土砂等を運搬するダンプ車の荷台にさし枠の取付け及びリアバンパ(突入防止装置)の切断・取外し 基準外のウイング(エア・スポイラ)の取付け シートベルト警報装置を解除する用品等の取付け 不正な二次架装

【関連記事】

• 2022年5月13日掲載｜令和４年度「トラック運送業界における不正改造車排除運動」について～６月は運動強化月間です！

【啓発ツールダウンロード】

・令和4年度「不正改造車を排除する運動」ポスター

・令和4年度「不正改造車を排除する運動」チラシ(A3判二つ折り)

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年１月～３月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 第117回 トラック運送業界の景況感 (速報)　令和４年１月～３月期（令和４年５月11日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (過去の分析結果)

令和４年度第１回運行管理者試験は『ＣＢＴ試験』にて行われます。（筆記による試験は実施しません。）

　CBT 試験とは、Computer Based Testing の略で、テストセンターに行って、問題用紙やマークシートを使用せず、パソコンの画面に表示される問題を見てマウス等を用いて解答する試験です。

申請方法

インターネット申請（書面での申請はできません。）

申請の受付期間

令和４年６月13日（月）～ 令和４年７月13日（水）

試験日時

令和４年８月６日（土）～９月４日（日）の間で、CBT 試験専用サイトにて指定された試験会場、日時から申請者が選べます。
（試験結果は９月21日に公表する予定です。）

試験会場

貨物試験、旅客試験とも全国47都道府県にある試験会場で受験できます。

受験手数料等

6,000円（非課税）

この他、次のうちいずれか１つの費用が別途必要となります。

・新規受験申請：660円（税込）（システム利用料）
・再受験申請：860円（税込）（システム利用料、事務手数料）

試験結果レポートを希望される方は、さらに次の費用が必要となります。

・試験結果レポート手数料：140円（税込）

受験資格

実務経験者

・ 自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理に関し、1 年以上の実務の経験を有する方

基礎講習修了者

・ 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成７年４月１日以降の試験の種類に応じた基礎講習を修了（修了予定の方は、令和４年７月27日までに修了）した方

　詳しくは、下記運行管理者試験センターホームページをご確認ください。

• （公財）運行管理者試験センター ホームページ

　令和4年4月8日、青森県上北郡横浜町の養鶏農場において確認された高病原性鳥インフルエンザについて、当該農場周辺の主要な道路への消毒ポイント設置及び畜産関係車両の消毒が実施されておりましたが、移動制限区域【発生農場から半径3キロメートル圏内】について、5月11日午前0時までに区域内で飼育されている家きんに異常が確認されない場合、同時刻をもって解除いたします。

　これに伴い、同区域に設置していた消毒ポイントの運営を下記のとおり全て終了しますのでお知らせします。

• 青森県畜産課｜高病原性鳥インフルエンザに関する情報
• 消毒ポイント設置図（令和4年5月4日 17:00～5月11日 0:00）

　総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

　電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。

　電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

　電波はルールを守って正しく使いましょう。

• 総務省 電波利用ホームページ
• 総務省 電波利用のルール

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局　相談窓口　022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

　政府では、取引事業者全体のパートナーシップにより、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁ができるよう、昨年12月に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、政府を挙げた取組を実施しております。

• パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（PDF）

　今般国土交通省より、本取組のひとつである「パートナーシップ構築宣言制度」の一層の拡大と、既宣言企業における宣言内容の調達現場への浸透について、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

　内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。

～パートナーシップ構築宣言の趣旨～ 　サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。

　一方、中小企業庁が昨年９月の「価格交渉促進月間」に実施した調査によると、価格交渉の協議状況においても、価格転嫁の達成状況においても、親事業者がトラック運送業である場合の下請中小企業との取引適正化が進んでいない実態が見られています。（トラック運送業の調査結果は下記リンク先PDFファイルの最終ページに記載されています。）

• 中小企業庁｜価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について（PDF・全30ページ）

　会員事業者の皆様には、一昨年6月に掲載しました下記記事を改めてご確認いただき、「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表につきましてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

• 2020年6月15日記事｜取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ～「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しませんか｜内閣府・中小企業庁

【参考資料】

• 内閣府・中小企業庁｜パートナーシップ構築宣言チラシ（PDF）

　令和6年4月1日からのトラックドライバーの年960時間の時間外労働の上限規制適用にあたり、今後も安定した物流を確保するためには、長時間労働の改善等の働き方改革に向けた取組みを推進する必要があります。

　その取り組みの一つとして、国土交通省では、中継輸送の更なる普及促進のため、中継輸送実現のポイントや新たな取組事例を取りまとめました。

　中継輸送は長距離運行を複数のドライバーで分担し、日帰り勤務が可能となる輸送形態であり、労働負担の軽減や担い手の拡大に繋がりますのでご活用いただきますようお願いいたします。

• 国土交通省報道発表｜中継輸送でトラックドライバーの働き方改革の実現へ ～中継輸送実現のポイントや取組事例を取りまとめ～
• リーフレット｜トラックドライバーの長時間労働を抑制するため「中継輸送」に取り組んでみませんか？（PDF）
• 成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣～中継輸送の取組事例集 ダウンロード（PDF・全87ページ）