公正取引委員会では、真荷主と物流事業者の取引における優越的地位の濫用を効果的に規制するため「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引に関する調査を継続的に実施しております。
今般、令和３年10月より開始した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果が公正取引委員会から公表されましたのでお知らせいたします。
なお、同委員会では調査結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主641名に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付しております。
2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。
そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。
SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。
※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されました。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾監、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
とりわけ近年は、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、ほぼ毎年のように大規模風水害が発生しており、昨年も、７月１日からの大雨により発生した静岡県熱海市の土石流災害を始め、全国各地で土砂災害や浸水被害が発生し、多数の方が犠牲となっています。
各事業所では、下記通達をご確認いただき、新型コロナウイルス感染症対策にも留意しつつ、防災体制を強化していただきます様お願いいたします。
令和４年４月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計49件で、昨年同期と比較して14件の減少となりました。
＜令和４年４月単月＞
大 型：７件（昨年同月比 +１）
中 型：１件（昨年同月比 －５）
準中型：１件（昨年同月比 －３）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：９件（昨年同月比 －７）
＜令和４年４月累計＞
大 型：25件（昨年同月比 －９）
中 型：14件（昨年同月比 －６）
準中型：７件（昨年同月比 －１）
普 通：３件（昨年同月比 ＋２）
合 計：49件（昨年同月比 －14）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
昨年度、全国の職場における熱中症で、死亡を含む休業４日以上の死傷者は547人、うち死亡者は20人発生しており、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、管理が適切になされておらず被災者の救急搬送が遅れた事例が報告されています。
入職直後や夏季休暇明けで明らかに暑熱順化が不十分とみられる事例、WBGT値を実測せず、その結果としてWBGT基準値に応じた必要な措置が講じられていなかった事例等も見られています。
青森労働局管内では、熱中症により医療機関で療養を要した事案が建設業を中心に79件発生しており、また、過去５年間で死亡災害も１件発生しています。
各事業所では、夏季を中心に「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防に取り組んでいただきます様、お願いいたします。
なお、熱中症予防対策等、キャンペーンの取組みにあたっては、引き続き、職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を行う中で実施していただきますよう、ご留意願います。
各事業場における重点実施事項
キャンペーン期間中（令和４年５月１日～９月30日）
・WBGT値の把握と評価
・作業環境管理
・作業管理
・健康管理
・異常時の措置
重点取組期間中（令和４年７月の1ヶ月間）
・作業環境管理
・作業管理
・異常時の措置
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（４月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
5月24日に東京で開催される日米豪印首脳会合に伴い、国土交通省自動車局長から警備協力に関する通知がありました。
各事業者（所）においては、下記について改めてテロ対策の徹底を図っていただきますよう、お願い申し上げます。
【共通事項】 ●車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 【トラック関係事項】 ●営業所・車庫内外の巡回 |
一般財団法人環境優良車普及機構では例年５月に『運送事業者、トラックメーカー・ディーラー、安全機器（EMS機器）メーカー・ディーラーの各皆様向けに環境優良車、安全機器（EMS機器）等の普及促進を図るため、新年度の補助・助成事業等の説明会を開催しております。
今年度の開催につきましては、コロナウイルス感染症予防の観点から会場による開催とせず動画収録による情報提供としYouTubeを利用した動画配信により開催し、下記の要領にて動画配信開催を予定致しておりますのでご案内致します。
YouTube 動画配信視聴期間
・令和4年6月1日（水）12:00 ～ 令和4年6月10日（金）15:00
・動画及び説明資料は「動画URL掲載プログラム」にURLを掲載致します。
※ YouTubeによる動画視聴となりますので視聴期間中、自由なお時間での視聴が可能です。
動画視聴お申し込み方法
補助・助成事業説明会プログラムをご確認のうえ、環境優良車普及機構事務局宛メールにてお申し込み下さい。
※ 令和４年５月31日（火）に、動画視聴方法が記載されたメールが返信されます。
注意事項
メールでのお申し込みは１社１件までとしてください。複数名でご視聴の場合は、上記でお送りする「動画視聴方法」を社内で共有願います。
お申し込み期間
令和４年５月18日（水）から令和４年５月30日（月）まで
視聴できる動画の内容（一部調整中）
担当 タイトル 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO） ご挨拶 国土交通省 自動車局 貨物課 運送事業者に対する補助制度等について 国土交通省 自動車局 技術・環境政策課 地域交通グリーン化事業について 環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 環境省の二酸化炭素削減の取組について 公益社団法人全日本トラック協会 環境対策に係る助成事業の概要について 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業について 一般社団法人日本ガス協会 ガス業界の天然ガス自動車支援制度について いすゞ自動車株式会社 大型LNGトラックの開発とカーボンニュートラルへの貢献 三菱商事株式会社 LNGハイウエイ実証事業について（仮） 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO） カーボンニュートラルに向けた LEVO コンサルティング事業について LEVOリースの取り扱いについて 環境機器・環境対応車等普及事業の補助金を活用した事業について 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業について
お問合せ先
事業部 業務班：Tel：03-3359-8536(土・日・祝祭日を除く10:00～15:00）
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月30日（月）より申請受付が開始されますのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新車新規登録された車両
補助額
車型区分
（車両総重量）2015年度
燃費基準基準額（万円） 排出ガス規制
識別記号廃車有 廃車無 大型
（12t超）＋10％以上 75 50 2RG・2TG ＋５％以上 50 37.5 2PG 中型
（7.5t超～12t以下）＋10％以上 42 28 2RG・2TG 小型
（3.5t超～7.5t以下）＋10％以上 15 10
申請台数
１事業者２台（リースの場合は貸渡し先事業者）
１事業者４台（リースの場合は貸渡し先事業者）←９月５日（月）申請受付分から「４台」に変更されました。
申請受付期間等
令和4年5月30日（月）開始予定～令和5年1月31日（火）まで
公募説明会
新型コロナウィルス感染防止対策のため、令和４年度の公募説明会は動画配信にて実施いたします。詳しくは下記記事をご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。日本銀行が毎月発表する企業物価指数においては41年ぶりの上昇水準となります。
こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています。
こうした中、政府では令和3年12月27日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、下請代金支払遅延等防止法の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を全力で進めているところです。
つきましては、今般国土交通大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長名で周知要請がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記通達の内容をご確認ください。
【参考資料・関連リンク】