2050 カーボンニュートラルの実現に向け、環境保全活動が注目されている中、国土交通省では、グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）の認証取得を推進しています。
今般、下記の通り、東北運輸局管内の運輸事業者を対象とした「グリーン経営認証取得講習会」が開催されますのでお知らせします。
講習会では、グリーン経営認証の取得による効果や具体的な取得方法をご説明します。
開催日時：令和６年２月14 日（水） 9:30 ～ 12:00
対象：旅客船・内航海運・港湾運送・倉庫事業関係
開催日時：令和６年２月14 日（水） 13:30 ～ 16:30
対象：トラック・バス・タクシー事業関係
開催形式：Microsoft Teams を使用したWeb 形式
参加定員：各30 名まで
参 加 費：無料
申込締切：令和６年２月１日（木）（申し込み先着順、定員になり次第締め切ります）
申込方法：Webでのお申し込みはこちらから
eメールでのお申し込みはこちらから
■申し込み先・問い合わせ先
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団（略称：エコモ財団） グリーン経営業務室
E-mail：gm-moushikomi@ecomo.or.jp ＴＥＬ： ０３－５８４４－６２７６
■主催：国土交通省東北運輸局 ／ 共催：(公財)交通エコロジー・モビリティ財団
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」が一部改正されましたのでお知らせいたします。
東北運輸局では、令和５年度 車輪脱落事故発生状況（速報値）について、ＨＰに掲載し、随時更新ております。
東北地域の令和４年度に発生した大型車の車輪脱落事故発生件数は、54件と過去最多を記録し、今年度も既に26件（令和5年12月24日現在）発生しております。
各事業所において、大型車の車輪脱落事故防止対策を徹底していただきますよう、あらためてお願いいたします。
大型車の車輪脱落事故の特徴 ✔ 脱落箇所の90％以上が「左後輪」 ✔ 車輪脱落の約70％が脱着作業後「１か月以内に発生」 ✔ 車輪脱落車両の約65％が「経年６～10年の車両」 |
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農林水産省より全日本トラック協会を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
■以下、農林水産省からの連絡内容
「物流2024年問題」が迫る中、農林水産省では、本日12/27(水)、関係部局からなる「農林水産省物流対策本部」を設置し、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流の確保・負担軽減に向けた取組を一層後押ししていくこととしました。
（農林水産省物流対策本部HP） https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html
■①「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」の開催（WEB参加・傍聴のご案内）
全国の現場での物流改善に向けた取組を推進するため、来年１月下旬に、農林水産省関係部局と業界団体等から構成される官民合同タスクフォース（TF）を開催する予定です。TFでは、政府の施策の情報や、全国各地・各品目での取組状況・優良事例等を共有する予定であり、当省関係業界団体・事業者の皆様にも「登録メンバー」として広くWEB参加・傍聴いただければと考えております。
つきまして、WEB参加・傍聴を希望される団体・事業者の皆様におかれましては、１月17日(水)18時メドで以下登録フォームへの御回答をお願いいたします。
なお、登録メンバーはその後も随時受け付ける予定です。
当日の参加方法については、回答いただいた方に後日メールで御案内させていただきます。
（登録フォーム）https://forms.office.com/r/sBPq6HMYw3
■②「農林水産品・食品物流問題相談窓口」の設置
12/27(水)から、物流上の課題や不安を抱えている事業者等の皆様からの相談を受け付ける「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省及び地方農政局等に設置します。
皆様から状況をお伺いし、必要な場合には当省関係部局の職員等の現地派遣を行って、対応方策の御提案等をいたしますので、お気軽に御相談ください。
（プレスリリース）【農林水産省ＨＰ】https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/231226.html
公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課を通じて再周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、令和5年11月29日に、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」を策定したところです。（下記リンク先参照）
本指針は、公正取引委員会による「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（以下「特別調査」という。）」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。
本指針の概要については、公正取引委員会のYouTube チャンネルにて動画配信も行っております。
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国土交通省、農林水産省及び経済産業省は、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
１．背景・趣旨
我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。
このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされております。
今回、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表しましたのでお知らせいたします。
２．自主行動計画の策定状況
令和5年12月26日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している自主行動計画は下記HPから確認いただけます。
今後、新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加してまいります。
例年、3、4、9、10 月の時期は引越のご依頼が集中します。
特に 3 月から 4 月に集中することが例年のパターンから予想されます。加えて、最近の人手不足により、混み合う時期は「希望日にあう事業者が見つからない」など、ご希望に添えない場合もあります。
トラブルのないスムーズなお引越しのためにも、混雑時期を外したお引越しをご検討下さいますようご理解・ご協力をお願い致します。
下記リンク先も参考としてご覧ください。
国土交通省では、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務の強要などの違反原因行為を行っているおそれのある荷主情報を積極的に収集しています。
日々の運送業務の中で、お困りのことがありましたら、下記リンク先のフォームに入力の上、国土交通省までお知らせください。
意見等の募集窓口 【お寄せいただく情報の例】 ・燃料費が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、（荷主名）から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。 ・○年○月○日に（お困りごとの内容）について、（荷主名）に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。 ・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、（荷主名）に相談したが改善されない。 |
※ いただいたご意見等については、荷主への法に基づく対応の検討にあたり、活用させていただきます。
※ 法に基づく対応を行い状況が改善された事例については下記リンク先をご覧ください。
ご不明な点は、公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO)より、標記補助事業のさらなる利用促進を図り、効果的に二酸化炭素の排出削減を図るため、今般、下記のとおり申請台数の制限の撤廃のお知らせがありましたので、周知いたします。（12/26）
～変更点～
※これまで「１事業者８台」までの補助金の申請、交付を受けた事業者（リースにあたっては譲渡先事業者）につきましても、追加にて申請することができるようになりました。
【注 意】
１月３日以前に配達(電子申請については発信)された９台目以降の申請については、受付いたしません。当該申請については、再度申請をしていただくこととなりますので、ご注意をお願いいたします。
～事業詳細について（申請方法等）～
～お問合せ先～
一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」執行グループ 岩﨑、神保
電話 03-5341-4577
～参 考～
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、5月29日（月）より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和5年4月3日から令和6年1月31日までに新車新規登録された車両
補助額
車型区分
（車両総重量） | 2015年度
燃費基準 | 基準額（万円） | 排出ガス規制
識別記号 |
| 廃車有 | 廃車無 |
大型
（12t超） | +10％以上 | 75 | 50 | 2RG.2TG |
| +5%以上 | 50 | 37.5 | 2PG |
中型
（7.5t超～12t以下） | +10％以上 | 42 | 28 | 2RG.2TG |
小型
（3.5t超～7.5t以下） | +10％以上 | 15 | 10 |
※ 2025年度重量車燃費基準達成車は、区分・廃車有無に関わらず＋５万円
申請台数
１事業者４台（リースの場合は貸渡し先事業者）
申請受付期間
令和5年5月29日（月）～ 令和6年1月31日（水）
申請方法等詳しい内容については、下記リンク先をご確認下さい。
令和５年度「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」｜（一財）環境優良車普及機構（LEVO）
お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
国税庁から、東北運輸局を通じて、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始され、事業者の方々におかれては実務上において様々なご対応をいただいていることと存じます。
インボイス制度の円滑な定着に向けて、下記資料の通り、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っておりますので、以下のとおりご案内申し上げます。