令和６年１月１日に発生した能登半島地震の被災により、特定の被災地域においては、特にトラック車両の被害及び緊急物資輸送の大幅な増加等に伴い、トラック輸送力の不足が予想されています。
このため、国土交通省は、トラック輸送力を確保することにより、特定の被災地域の支援業務及び復興支援等に安定的に対応するという観点から、緊急時の対応として、令和６年３月31日までを期限として、一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車としてレンタカーを使用することを認めるとする事務連絡が発出されましたのでお知らせします。
詳しくは、下記よりご確認ください。
国土交通省では、平成２８ 年度より毎年度、運送事業者等の今後の事故防止対策の参考となるよう「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催してきました。
本年度につきましては、健康起因事故防止のための取組や過労運転防止のための取組に加えて、未だ発生する飲酒運転事故対策についても、有識者、関係企業及び国土交通省より紹介する、事業用自動車の運転者の飲酒運転防止及び健康や過労に起因する事故を防止するため運送事業者等を対象としたセミナーを下記のとおり開催します。
運送事業者等の皆様に是非このセミナーにご参加いただき、今後の事故防止対策の参考にしていただければ幸いです。
１． 開催日時 ： 令和６年２月２２日（木） １０：００～１５：３０
第１部：飲酒運転防止セミナー １０：００～１２：００
第２部：健康管理・労務管理セミナー １３：０５～１５：３０
２． 開催形式 ： 対面（会場）及びＷＥＢ開催
３． その他 ： 対面開催場所、プログラム、申込方法等については、下記をご確認ください。
国土交通省主催による「物流業務のデジタル化実証事業 事例共有会～中小物流事業者のDX推進に向けて～」が、オンラインにて開催されますので、ご案内いたします。
国土交通省においては、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る「物流事業のデジタル化実証事業」を実施しているところ、本セミナーでは、同事業で把握された効果及び普及に向けた課題を整理した結果が紹介される予定となっております。なお、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのことです。
物流の労働生産性の向上に向けては業務のデジタル化が有効ですが、電話・FAX・紙伝票等のアナログ方式が主流であり、あまり進んでいないのが実態です。
本セミナーでは、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る実証業務を実施し、効果と普及に向けた課題を整理した結果についてご紹介いたします。
物流DXにも繋がる、物流業務のデジタル化にご関心がある事業者の皆様のご参加をお待ちしております。
日時
令和６年２月22日(木) 15:00～16:30（オンライン開催）
プログラム
１．挨拶（15:00～15:03）
国土交通省 大臣官房審議官（物流・自動車局担当）長井総和
２．最近の物流政策の概要（15:03～15:20）
国土交通省 物流・自動車局物流政策課 課長補佐 相川高広
３．物流業務のデジタル化実証結果①（15:20～15:35）
大友ロジスティクスサービス株式会社 相模原営業所 所長 蛭田明仁、事務局
４． 物流業務のデジタル化実証結果②（15:35～15:50）
山九株式会社 LS営業部 部長 野田大輔、事務局
５． 物流業務のデジタル化実証結果③（15:50～16:05）
事務局
６． デジタル化に向けた取組事例紹介（仮） （16:05～16:25）
株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長 南田晋作
７．閉会（16:25～16:30）
お申し込み・お問合せ先
２月16日(金)18：00までに下記のサイトからお申し込みください。
事務局より前日までにオンライン参加用のURL（Teams）を連絡いたします。
お問合せ先
株式会社NTTデータ digitization-info@hml.nttdata.co.jp
東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局合同による「令和5年度『物流の2024年問題』関連予算説明会」が開催されますので、ご案内いたします。
トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されます。一方で、法律の適用に伴い輸送能力の不足など「物流の2024年問題」が懸念されています。
政府としては、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る「物流革新緊急パッケージ」をとりまとめ、令和6年度予算、令和5年度補正予算により各事業を実施することとしています。
本説明会は、「物流の2024年問題」に関連する政府の対応施策を紹介し御活用いただくことで、荷主事業者・物流事業者の皆様による持続可能な物流の実現に向けた取組を支援することを目的として開催します。
開催日時
2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分
プログラム
・開会挨拶・・・東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について・・・東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について・・・東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について・・・東北農政局
・質疑
開催方法
オンライン開催（Microsoft Teams）
対象者
東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等
主催
東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局
申込方法
下記リンク先のページにあります「申込方法」から、ＷＥＢフォームにてお申し込みください。
申込期限
2024年3月1日（金曜日）17時00分
お問合せ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
電話：022-221-4914（直通）
青森労働局より、時間外労働の上限規制の適用を令和６年4月1日に控えている「物流・輸送業」に特化した、治療と仕事の両立支援の促進を図る、「治療と仕事の両立支援」オンラインセミナーの案内がありましたので、お知らせいたします。
「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事のために治療機会を逃したり、又は治療のために職業生活の継続を妨げられることがないように、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指す取組です。
１．日時
２月26日（月）14：30〜16：00
２．内容
事例発表・パネルディスカッション
３．登壇者
【ファシリテーター】
○株式会社i・OH研究所
代表取締役 福本 正勝 氏
【パネリスト】
○独立行政法人労働者健康安全機構
宮城産業保健総合支援センター
産業保健相談員 富樫 敦子 氏 【宮城】
○有限会社宮窪総合運送
代表取締役 千夢(専務) 松山 一志 氏 【愛媛】
○日鉄物流株式会社東日本支店
安全環境防災部 鹿島安全環境防災課
保健師 大輪 美喜 氏 【茨城】
４．参加方法
参加無料・お申込みは不要です。開催日が近づきましたら、下記ポータルサイト内に参加URLが表示されますので、当日そのURLをクリックしご参加ください。
※ 後日アーカイブ配信も予定しておりますので、当日のご視聴が難しい場合はアーカイブ配信をご利用ください。
【参考リーフレット】
厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長、厚生労働省人材開発統括官連名により、「令和6年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等」について、周知協力の要請がありました。
都道府県労働局及び公共職業安定所においては、令和6年度の大学等卒業予定者（大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者）に係る求人票、求人要項等は、令和6年4月1日以降に展示・公開、当該求人申込みの受理開始は令和6年2月1日以降とする、また職業安定所では、令和6年度の大学等卒業予定者に対し同年5月31日以前には職業紹介を行わないことから、事業主等も当該求人票による採用選考活動を行わないよう職業安定所から事業主等に了解を得るものとする等とされています。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
東北地方整備局から、６日夜遅くにかけての降雪やふぶきに備えての、ドライバー等の皆様への呼びかけが発表されましたのでお知らせします。
運送事業者及び荷主企業の皆様におかれましても、今後の気象予報等をご確認いただき、広域迂回や運送日の調整等をご検討いただきますよう、ご協力をお願いいたします。
※ タイヤチェーンの携行も忘れずにお願いいたします。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
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青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課からのお知らせです。
事例発表では、当協会会員の株式会社みどり様、佐川急便株式会社青森営業所様が登壇予定です。
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課では、女性活躍推進について、自ら取組を検討・実施する事業者の増加を図るため、行政が行う支援策等の周知や、積極的に女性活躍推進に取り組む事業者の事例紹介を行う研修会を開催することとしました。
日時
令和６年２月９日（金） 14:00～15:00
場所（方法）
オンライン（Zoom）による
定員
90社（先着順）※１社につき、パソコン１台でのご参加とさせていただきます。
申込期限
令和６年２月７日（水）まで
内容
① 国の取組（20分程度）
女性活躍推進に関する事業者への支援（企業対象の助成金等）など
② 県の取組（10分程度）
仕事と家庭のジェンダーギャップ解消事業 など
※今年度実施した県内企業の女性活躍推進に関する調査中間報告を中心に御紹介します。
③ 事例発表（30分程度）
株式会社福萬組・株式会社みどり、佐川急便株式会社青森営業所
申込方法
下記リンク先から、WEB申し込みをしてください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課
男女共同参画グループ TEL：017-734-9228
国土交通省では、令和５年11月～12月のトラックＧメンによる「集中監視月間」における取組結果を公表しましたので、お知らせいたします。
・国土交通省では、令和５年11月・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を抜本強化し、164件 の「要請」と47 件の「働きかけ」を実施しました。 ・加えて、過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主等に対し、初めて２ 件の「勧告」を実施しました。 ・「集中監視月間」終了後も、悪質な荷主等への監視を徹底するとともに、今般「勧告」「要請」等の対象となった荷主等については、トラックGメンによるフォローアップを継続し、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施も含め、厳正に対処します。 |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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令和6年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
このことから、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、今般、全日本トラック協会を通じて経済産業省並びに国土交通省から、下請中小企業との取引に関する配慮について周知徹底を図るよう要請がありました。
つきましては、下記リンク先に記載した事項についてご承知くださいますようお願いいたします。