”TDM”とは交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組のことを言います。
TOKYO2020を迎えるにあたり、2020TDM推進プロジェクト運営事務局では、この「2020TDM推進プロジェクト」にご参加いただける企業を募集しています。
プロジェクトにご参加いただきますと
といった特典が受けられます。
東京都オリンピック・パラリンピック期間中の道路交通の混雑緩和のため、ご理解、ご協力いただきます様お願い申し上げます。
プロジェクトの詳細及び参加登録については、下記リンク先をご覧ください。
※ この記事に関するお問い合わせ先
2020TDM推進プロジェクト運営事務局
電話番号：0120-108-030
10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
県警察本部の発表によると、本県における平成30年中の交通事故状況は10月10日現在、発生件数、負傷者数は昨年より減少しており、死者数につきましては35人と昨年同数となっております。
しかしながら、本年における交通事故死者35人のうち高齢者が20人で全体の約57%と、依然として高い割合を占めているほか、例年日没時間の急激な早まりとともに薄暮時や夜間において高齢歩行者が被害に遭う交通事故が多発する傾向にあることを踏まえれば、決して油断できる状況ではありません。
薄暮夜間時間帯における交通事故を防止するため、プロドライバーとして「3H(早め点灯・ハイビーム・横断歩行者保護)」を実施し、他のドライバーに対して模範を示していただきます様お願いいたします。
Ｈ１．ライトの「早め点灯」
日没時間が近くなったら、走行中の各車両は前照灯を点灯し、交通事故防止に十分配意しましょう。
Ｈ２．「ハイビーム」走行
日没後、走行中の各車両は、先行車、対向車がある場合を除き、ハイビーム走行を基本として危険の早期発見に努めて下さい。
Ｈ３．横断「歩行者保護」
横断歩道付近に歩行者がいる場合は、確実に横断歩道手前で一時停止し、歩行者優先の意識を持って運転して下さい。
国土交通省から、平成29年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は67件（うち人身事故２件）で、前年度に比べ11件増加し、近年、同事故の発生件数は増加傾向にあるとの報道発表がなされました。
これから冬用タイヤの交換作業を迎えることから、タイヤ交換時の適正な作業の実施、一定距離走行後の増し締めなど、確実なチェックが重要です。
事故発生の主な傾向
・大型車の車輪脱落事故は、冬期（11月～３月）に集中（全67件中56件(84％)）
・積雪地域での発生が多く、北海道での発生が前年度より８件増加し13件（前年度の2.6倍）
・車輪脱着作業後１ヶ月以内に発生した脱落事故が約半数（55％）を占める。
・脱輪の主な原因のうちホイール・ボルト又はナットの締付不良等の「作業ミス」が91％と大半を占める。
・脱輪の直前に行ったタイヤの脱着作業が「タイヤ交換」である44件について、その作業の実施月を見ると、11月にタイヤを交換した車両が21件（48％）を占める。
・車輪脱落位置の大半（56件（83％））が左後輪
車輪脱落事故防止に係る取り組み
国土交通省では、近年、車輪脱落事故の発生が増加傾向にあることを重く受け止め、関係業界とともに「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、脱輪防止対策に係る従来の取り組みに加え、各業界で取り組むべき車輪脱落事故防止のための「緊急対策」を取りまとめ、実施しております。
特に、これから冬期に向けて冬用タイヤの交換がピークを迎えるため、各運送事業者においては、
■ 日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換の実施
■ ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け
■ タイヤ交換後、５０～１００ｋｍ走行後の増締めの実施
■ 日常（運行前）点検における確認
■ ホイールに適合したボルト及びナットの使用
について徹底してください。また、特に脱落の多い左後軸のタイヤについては重点的に点検を実施しましょう。
全日本トラック協会では、タイヤ交換時のポイントなどを解説したDVDを作成し、機関紙「広報とらっく」に同封し全会員に配布しております。また、同内容の動画についてはYouTube全日本トラック協会チャンネルにて公開しておりますのでぜひご覧ください。
10月27日～28日に、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所にて開催される「第50回全国トラックドライバー・コンテスト（全日本トラック協会主催）」の表彰式及び各部門優勝者記者会見が、10月29日に行われます。
全日本トラック協会では、YouTube全ト協チャンネルにてこの模様をライブ配信することとなりましたのでお知らせいたします。
配信日時
平成30年10月29日（月）
・10:30～11:40 表彰式
・12:20～12:35 各部門優勝者記者会見
※式典の進行により、開始時間が前後する場合がありますのでご了承ください。
本年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方改革の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとされて、平成31年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されます。
これを受けて、青森労働局及び青森県働き方改革推進支援センターにおいて、働き方改革関連法の施行に向けた説明会及びセミナーが開催されることなりましたのでお知らせいたします。
ご多忙とは存じますが、この機会にぜひご出席ただきますようお願いいたします。
1．働き方改革関連法説明会
主催 青森労働局
開催日程
・11月19日（月）青森市 アピオあおもり
・11月22日（木）むつ市 下北文化会館
・11月26日（月）五所川原市 五所川原中央公民
・11月28日（水）黒石市 スポカルイン黒石
・12月3日（月）弘前市 弘前市総合学習センター
・12月5日（水）八戸市 八戸市総合福祉会館
・12月10日（月）十和田市 十和田生涯学習センター
2．働き方改革推進セミナー
主催 青森県働き方改革推進支援センター
開催日程
・11月30日（金）青森市 ホテル青森
※ 参加申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017－734－6651
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年９月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県では10月４日から施行されます。
最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。
なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。
厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
平成30年の労働災害による死傷者数(8月末現在)は、対前年比で増加しています。
全業種における労働災害による休業4日以上の死傷者数は前年同期比で7.2%の増加となっておりますが、こと陸上貨物運送事業においては死傷者数が85%(700人)の増加となっており、厳しい状況にあります。事故の型別では「墜落・転落」が2,510人で全体の28%を占めています。
労働災害の多くは荷主先等での荷役作業中に発生したものと考えられることから、荷主、配送先、元請事業者等と連携して安全対策に取り組めるよう「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」(平成25年3月25日付け基発0325第1号)に基づく対策を徹底し、労働災害防止に向け取組を強化するようお願いいたします。
トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(５号)の業種指定を受けるため、全日本トラック協会では各都道府県トラック協会の協力を得て３ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
トラック運送事業は、平成30年9月30日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年10月１日～12月31日についても引続き業種指定されたことが、９月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。
全日本トラック協会では、トラック運送事業PRの一環として、子ども向け冊子「まるわかり トラックミニ百科」を作成しており、このたび平成30年度版を発行いたしました。
下記リンク先より、どなたでもダウンロード出来ますので、ぜひごらんください。
青森県内の小学校等教育関係機関の方で、本冊子をご希望の場合は下記までご一報いただければ無償でさしあげます。
※ 在庫限りとなりますので品切れの場合はご了承ください。
青森県トラック協会業務部 電話017-729－2000