「健康増進法の一部を改正する法律」の施行により、東北運輸局青森運輸支局及び八戸自動車検査登録事務所については、喫煙用製造たばこ（加熱式たばこ、電子たばこを含む。）の規制対象の施設になります。

　そのため、令和元年7月1日より庁舎内及び敷地内が全面禁煙となりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　厚生労働省では「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が定められている理由やその内容等の理解促進を図るため、トラックドライバー用の学習教材（基碇編・応用編）と、それらの学習教材を運行管理者がドライバーに教育する際の手引きとなる教育・研修マニュアル（基礎編・応用編）を作成しました。

　併せて、改善基準告示等の遵守を広く周知・啓発する社内掲示用ポスターとドライバー携帯用カード、主に荷主啓発用リーフレットを作成しました。

　また、エクセルベースて作成した労働時間等を管理する「改善基準告示等管理ソフト」を作成しております。

　これらは、下記リンク先からダウンロードできますので、各事業者（所）においてご活用ください。

• 自動車運転者に対する教育・研修用ツール及びツールを用いた改善基準告示等の周知・啓発

※ ポスター、映像教材については順次公開されるとのことです。

電波適正利用キャラクター「デンパ君」

　総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

　電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

　電波はルールを守って正しく使いましょう。

• 総務省 電波利用環境保護に関する周知啓発活動

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局　相談窓口　022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

　今年に入り、事業用自動車の飲酒を伴う事故が、トラックにおいては10件発生したこと等を受け、国土交通省自動車局安全政策課長から、下記のとおり、運転者に対する指導監督の徹底について、一層の周知を図るよう要請がありました。

　事業用自動車の運転者による飲酒運転は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまで築き上げてきた荷主等との深い信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為であり、このような通達が発出されるに至ったことは、極めて憂慮すべき事態です。

　各事業者（所）においては、トラック運送業界の飲酒運転根絶に向け、関係者一丸となって積極的に再発防止に向けた取り組を再徹底願います。

• 通達　事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について（PDF)
• 厚生労働省　アルコール健康障害対策推進基本計画（14ページ(3)をご確認ください）（PDF)
• 自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル（概要編・PDF）
• 自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル（本編・PDF）
• 全日本トラック協会「飲酒運転の根絶に向けて!!」（掲示用・PDF）
• 全日本トラック協会「飲酒運転防止対策マニュアル」（PDF）

　全日本トラック協会では、これから就職を検討している高校生などの学生の皆さんに向けて、トラック業界の魅力や仕事内容などを紹介するパンフレット「TRY! TRUCK!! TRANSPORT!!!」を一部内容の更新し、公開いたしましたのでお知らせいたします。

• 「TRY! TRUCK!! TRANSPORT!!!」ダウンロード（PDF）

高等学校 進路・就職指導ご担当者様へ

　６月からの高校生の採用活動開始（ハローワークによる求人申込書の事前確認）に併せ、本パンフレットをご活用希望の場合は青森県トラック協会までお問い合わせいただければ無料にて差し上げます。（数に限りがありますので在庫切れの場合はご了承ください。）

お問い合わせ先：青森県トラック協会 業務部　電話：017-729-2000

JTAインターンシップサイトについて

　全日本トラック協会では、「JTAインターンシップサイト」を開設し、トラック運送業界へのインターンシップ受け入れ促進を実施しています。
　詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• JTAインターンシップサイト

　建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。

　また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成29年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。

　そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、下記のとおり説明会及び講習会が開催されますのでご案内申し上げます。

■ 会場および日時

※ 開始時間はいずれの会場も13:30～です。

6月14日（金）	弘前文化センター　大会議室
6月17日（月）	五所川原市中央公民館　大ホール
6月21日（金）	県むつ合同庁舎旧館２階　大会議室
6月24日（月）	十和田市民文化センター　生涯学習ホール
6月26日（水）	八戸プラザホテル１階　ブリリアントホール
6月28日（金）	リンクステーションホール青森(青森市文化会館) 大会議室

■ 詳細及び参加申し込みは、下記リンク先をご覧ください。

• 令和元年度廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催のお知らせ
  
  

■ この記事についてのお問い合わせ

【廃棄物処理法説明会に関すること】
青森県環境保全課　廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248

【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
青森県環境政策課　循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249

　大型自動車等の車輪脱落事故の防止については、あらゆる機会を捉えて周知を図ってきたところですが、平成30年に発生した東北運輸局管内の自動車運送事業者による大型自動車等の車輪脱落事故が30件と、前年を13件も上回る極めて憂慮すべき事態となっています。

　平成30年に発生した車輪脱落事故30件を月別でみると、冬期(11月～3月)に多く発生しており、タイヤ交換等の車輪脱着作業後1ヶ月以内に発生した事故が半数以上を占めています。

　また、車輪脱落の主な原因のうち約8割が、ホイール・ボルト又はナットの締付不良等となっています。

　車輪の脱落は、路上における他の交通の妨げとなるばかりではなく、歩行者や他の車両に対して重大な事故を引き起こすことにもなりかねないことから、各事業所においては大型自動車等の車輪脱落事故防止に万全を期すよう、あらため
てお願いいたします。

• 車輪脱落事故発生状況（平成30年・東北運輸局管内）
• 日本自動車工業会リーフレット「合言葉は　お・ち・な・い」

関連記事

• 2019年4月24日　2019年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について
• 2019年2月19日　ホイール・ボルト折損等による大型自動車等の車輪脱落事故の防止等について（再徹底）／青森運輸支局
• 2018年10月22日　大型車の車輪脱落事故が増加！特に左後輪に注意！／国土交通省

　トランプ・アメリカ合衆国大統領は、5月25日から28日の日程で、国賓として来日する予定です。
　トランプ・アメリカ合衆国大統領来日をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているといえるほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長より下記のとおりトランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について要請がありました。
　各事業者においては、改めてテロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。

• 通達　トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について

　NEXCO中日本では、東名高速道路の旧豊橋本線料金所跡地を整備し、本年４月に豊橋PA（下り）をオープンしました。

　この豊橋PAにおきましては現在、トラックドライバーの確実な休憩機会を確保するため、物流事業者向けの駐車場予約システムの社会実験が行われておりますので、お知らせいたします。

　この社会実験への参加方法（駐車場予約システムモニター募集）など、詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• NEXCO中日本 高速道路における駐車場予約システム社会実験を開始します

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成31年４月末現在の合計75件で、昨年同期と比較して－４件となりました。

＜４月単月＞
大　型：12件（昨年同月比 ＋２）
中　型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：２件（昨年同月比 －４）
普　通：０件（昨年同月比 －２）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（平成31年４月末現在・PDF）
• 警察庁　交通事故統計月報（平成31年４月末）