全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和元年7月～9月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
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令和元年 冬の交通安全県民運動について／青森県県民生活文化課
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和元年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和元年12月11日（水）～12月20日（金）の10日間
運動重点
１．子供と高齢者の安全な通行の確保
２．高齢運転者の交通事故防止
３．飲酒運転の根絶
４．冬道の安全運転の推進
５．踏切事故の防止
冬は積雪などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、年末年始は飲酒の機会も増えます。飲酒運転は絶対にやめましょう。
青森働き方改革推進支援センター「事業場個別訪問支援」等をご活用ください
（一社）青森県労働基準協会では、青森労働局から、「青森働き方改革推進支援センター」事業を受託し、青森県の働き方改革を実現するため、労務管理等を中心とした、「電話等相談」「説明会への講師派遣」「事業場個別訪問支援」等の無料の支援事業を実施しておりますのでぜひご活用ください。
- 青森県労働基準協会「青森働き方改革推進支援センター」
- 青森働き方改革推進支援センターのご案内（利用申込書・PDF）
- 「事業場個別訪問支援」チラシ（利用申込書・PDF）
- 青森労働局 「働き方改革」の実現に向けて～働き方改革でだれもが活躍できる社会を創りましょう～
お問い合わせ先
青森働き方改革支援センター
青森市青柳2-2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
電話 0800-800-1830（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00(土・日・祝日を除く)
車輪脱落事故防止リーフレット「大型トラックの車輪脱落事故が年々増加！！」を作成しました／全日本トラック協会
近年、大型トラック（車両総重量８トン以上）のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が急増していることを受け、今般、国土交通省より事故の発生状況及び車輪脱落事故防止に係る取り組みについて報道発表がありました。
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全ト協では、車輪脱落事故の発生状況等のデータとともに、車輪脱落を防ぐための具体的な対策を記したリーフレットを作成いたしましたので、日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに車輪脱落事故防止の徹底をお願いいたします。
また、（一社）日本自動車工業会（自工会）においても、タイヤ交換作業時の注意点や交換後の増し締めや日常点検などの重要性を注意喚起しています。
- リーフレット「大型トラックの車輪脱落事故が年々増加！！」（全ト協作成・PDF・A3二つ折り）
- チラシ「大型車の車輪脱落事故０ゼロへ」（自工会作成・PDF・A4両面）
- 車両貼付用ステッカー「大型車の車輪脱落事故０ゼロへ 日常点検徹底中」（全ト協、自工会作成・PDF）
※ ステッカー貼付にご協力いただける会員事業者様は所属する都道府県トラック協会へお問合せください。（ステッカーは無料です）
※ ステッカーのサイズは21cm×26cmです。
ボルトの錆や左後輪に注意！車輪脱落事故３年連続増加「厳しい状況」～平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて～／国土交通省
平成30年度のホイール･ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件（うち人身事故３件）と３年連続で増加し、ピークとなった平成16年度の87件に迫る厳しい状況となりました。
事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新たにホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。
１．事故発生状況 【主な傾向】 ・冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度17ポイント増 ２．大型車ユーザー実施事項
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事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年10月末）／全日本トラック協会
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年10月末現在の合計197件で、昨年同期と比較して－２件となりました。
＜10月単月＞
大 型：17件（昨年同月比 ＋１）
中 型：３件（昨年同月比 －４）
準中型：６件（昨年同月比 ＋２）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
ローマ法王来日に伴う警備協力について／国土交通省
ローマ法王フランシスコ台下(以下「ローマ法王」という。)は、東京において天皇陛下の御会見、安倍首相との会談、被爆地広島、長崎訪問等のため、本年11月23日から26日までの間、来日する予定です。
ローマ法王は、バチカン市国の元首であるばかりでなく、全世界にまたがるカトリック信徒の頂点に立つ最高指導者であり、その国際的影響力は極めて大きいことから、今般、警察庁警備局長より下記内容にてローマ法王来日に伴う警備協力について要請がありました。
各事業者（所）においては、改めてテロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。
ローマ法王来日に伴うテロ防止に係る対応策 ・宿舎、行き先地周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛 トラック事業における対応策 ・営業所・車庫内外の巡回 |
令和元年10月11日から同月14日での間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について／国土交通省・経済産業省
令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨によって、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該暴風雨及び豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
１．親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。 ２．親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。 |
11月10日～16日は「アルコール関連問題啓発週間」です／厚生労働省・国土交通省 他
平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。
また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。
アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。
令和元年11月1日施行「貨物自動車運送事業法の一部改正に伴う関係通達の一部改正等について」（12通達）／国土交通省
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の改正事項のうち、「規制の適正化」及び「事業者が遵守すべき事項の明確化」について、 本年11月1日に施行されることに伴い、今般、下記のとおり関係通達が発出されましたのでお知らせいたします。
■関係通達一覧（全てPDFファイル）
- (１)「トラック事業者の法令遵守の徹底を図るための措置について」の制定について（全文）
- (２)「貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令の発動基準について」の一部改正について（全文）
- (３)「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について（全文）
- (４)「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の細部取扱いについて」の一部改正について（全文）
- (５)「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について（全文・別表）
- (６)「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について（全文）
- (７)「自動車運送事業者の社会保険等の未加入対策の強化について」の一部改正について（全文）
- (８)「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関からの悪質性の高い営業所に係る巡回指導結果の報告等の強化について」の一部改正について（全文）
- (９) 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関からの悪質性の高い営業所に係る巡回指導結果の報告等の強化について
- (10)「「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督及び連携の強化について」の具体的推進事項について」の一部改正について（全文）
- (11)「荷主勧告事務の細部取扱い等について」の一部改正について（全文）
- (12)「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について（全文）
＜参考＞