全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、12 月 13 日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位における取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「2019 年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Ｇマーク制度)の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所 9,449 事業所のうち、9,219 事業所を認定しました。
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事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年11月末）／全日本トラック協会
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年11月末現在の合計223件で、昨年同期と比較して１件増となりました。
＜11月単月＞
大 型：14件（昨年同月比 ±０）
中 型：７件（昨年同月比 －１）
準中型：４件（昨年同月比 ＋３）
普 通：１件（昨年同月比 ±１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
年末年始における緊急（事故等発生）時の連絡体制について／青森運輸支局
輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、発生から24時間以内に速報が必要な事故及び連絡先等につきまして、下記の通りご案内申し上げます。
当該事故が発生した場合は下記連絡先及び担当者まで電話連絡をいただきますよう、お願い致します。なお、12月28日から1月5日までは時間外連絡先となります。
【速報を行うべき事故・災害等】 １．自動車事故報告規則第4条に該当するもの。 （１）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの。 （２）死者又は重傷者を生じたもの。 （３）10名以上の負傷者を生じた事故。 （４）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したことにより、危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、毒物・劇物、可燃物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの。 （５）酒気帯び運転によるもの。 ２．その他社会的影響が大きいと認める事故。 |
【速報事項】 以下の事項について、判明している内容。 （１）事故速報様式に記載されている内容（判明している範囲で構いません。） （２）その他判明している事項 |
【連絡先】 〒030-0843 ※ 時間外（閉庁日）連絡先：090-7339-2914 |
降積雪期における輸送の安全確保の徹底について／国土交通省
これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者（所）においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。
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国土交通省及び警察庁において、昨年12月から「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正が施行されており、標識により規制された区間においては、異例な降雪時のタイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されています。
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全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。
運転者の体調急変に係る事故の発生を踏まえた管理の徹底について／国土交通省
12月4日、バスが東京都新宿区の都道を走行中、ハイヤーに追突し、さらに中央分離帯を乗り越え、街路灯に衝突し止まり、ハイヤーの運転者が死亡する事故が発生しました。事故の原因については調査中ですが、当該バスの運転者が事故後に搬送された病院にて、インフルエンザに罹患していたことが判明しました。
一般的に、インフルエンザウィルスに感染してから1～3日間ほどの潜伏期間の後に、発熱(通常38℃以上の高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然現われるとされております。(参考 国立感染症研究所HP)
自動車運送事業者におかれましては、乗務前点呼時において、体調が正常であった場合においても、運転者が運行中に体調が急変し運行に悪影響を及ぼす場合もあることから、事業用自動車の安全確保に万全を期すために、下記事項について改めて徹底をお願い致します。
自動車運送事業者は、以下のことを改めて徹底するとともに、安全に運行をすることができないおそれがある状況での運行を行わないこと。
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持続可能な未来を創るための「未来のAomoriシンポジウム」～令和元年度もったいない・あおもり県民運動推進大会～開催のご案内
青森県では、地球温暖化対策と3R（リデュース「Reduce」、リユース「Reuse」、リサイクル「Recycle」）の推進により低炭素・循環型社会を目指す「もったいない・あおもり県民運動」を展開しているところですが、この度、当県民運動のさらなる気運醸成を図ることを目的に、持続可能な未来を創るための「未来のAomoriシンポジウム」を下記のとおり開催することとなりましたのでご案内いたします。
日時
令和２年１月14日（火）
13時00分～15時30分（12時30分開場）
場所
ラ・プラス青い森２階カメリア 《参加無料》
プログラム
・表彰式
〇 循環型社会形成推進功労者等表彰
〇 もったいない・あおもり賞
〇 スマートムーブ通勤アワード
・講 演
「持続可能な循環共生型社会の実現にむけて」～ツーリズムの現場から～
講師 地域づくりプロデューサー 木谷敏雄 氏
・パネルディスカッション
「SDGｓと環境保全」
～私たちの取組とパートナーシップで持続可能な未来を創（つく）ろう！
参加申込方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
運輸安全マネジメント「国土交通省認定セミナー」開催のご案内／自動車事故対策機構
自動車事故対策機構では令和元年度下期の運輸安全マネジメント認定セミナー(ガイドラインセミナー)を、下記のとおり開催することと相成りましたので、ご案内申し上げます。
セミナーの内容
ガイドラインセミナーは、国土交通省が定める「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」の14項目の要求事項について、具体的な事例を交えて解説する内容となっております。
そのため、「これから安全管理体制の構築を目指す事業者の方」や「新たに運輸安全マネジメントの担当になった方」向けの内容となっております。
セミナーの開催日程等
（１）開催日時 令和2年1月30日(木) 13:00～16:30（受付開始12:30～）
（２）開催場所 グランドサンピア八戸（青森県八戸市東白山台1-1-1）
受講することによる監査インセンティブ
受講された方には、「受講済証」を発行いたします。なお、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、受講内容を活用して、安全管理体制の構築・強化に取り組んでいる場合は、監査インセンティブがあります。
※ 一般貸切旅客自動車運送事業者様につきましては、監査方針の改正により、上記インセンティブが発生しませんので、受講の際はあらかじめご注意下さい。
個人情報の取り扱いについて
国土交通省の通達により、セミナー実施者(当機構)は国土交通省に対し「事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナー」を通知することが定められております。特に不合がない場合は申込書にて同意をお願いいたします。
定員・受講料等
（１）定員20名
※ 定員になり次第締切りとなります。また、参加者僅少の場合開催中止となることがあります。あらかじめご了承ください。
（２）受講料 5,200円(税込。テキスト代含む)
申込方法
下記リンク先より「ガイドラインセミナー申込書 兼 受講票」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、(独)自動車事故対策機構 青森支所あてファックスにてお申し込みください。
お問合せ先
(独)自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3F
TEL 017-739-0551
東京2020大会時の交通対策について／東京都オリンピック・パラリンピック準備局
東京2020大会競技会場等の周辺の交通混雑を緩和するため、会場周辺の交通対策として、東京圏の各会場ごとに、進入禁止エリア、通行禁止エリア、迂回エリア、専用レーン・優先レーンの素案を掲載していますので、下記リンク先サイトをご覧下さい。
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風しんの追加的対策に係る対応について／厚生労働省
厚生労働省では、昨今、感染拡大が続く風しんへの対策として、風しんの免疫を持っていない可能性の高い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性（40歳～57歳）を対象として、居住地の市区町村から配布されるクーポン券を医療機関等に提示することにより、原則無料で風しんの抗体検査及び予防接種が受けられる「風しんの追加的対策」を推進しているところです。
風しんの追加的対策における抗体検査及び予防接種の実施率向上を図るためには、対象男性が受診をしやすいよう、各事業所において定期の健康診断と同一機会に市区町村事業による風しんの抗体検査を実施していただく環境を整備することが極めて重要です。
各事業者（所）においては、下記事項にご留意のうえ、風しんの感染拡大防止にご協力ください。
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「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」 を開始しました／厚生労働省
厚生労働省では、以下の届出・申請について労働基準監督署へ提出する書面を作成する際に、インターネット上で作成でき、自身のパソコンに保存することで次回の申請にも活用できる入力支援サービスを12月2日より開始しました。
●労働者死傷病報告(4日以上)
●定期健康診断結果報告書
●心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
●総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
本サービスは、利用者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、
① 誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示
② 添付書類の漏れに対する注意喚起
③ 過去の保存データを用いた入力の簡素化
等を行うものであり、利用者(帳票作成者)の利便性の向上を図るとともに、帳票作成時に入力内容の形式審査を行うことにより労働基準監督署における帳票の受付、点検等の業務処理の効率化を図ることを目的として開発したウェブサービスです。
詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
入力支援サービスは下記リンク先よりご利用ください。