今回の新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、3月10日に公表した第2弾の緊急対応策に盛り込まれた商工中金による危機対応業務を実施します。
商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付けますのでお近くの商工中金の支店に御相談ください。
青森県内の商工中金相談窓口
商工中金青森支店 電話 017-734-5411
商工中金八戸支店 電話 0178-45-8811
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青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「災害枠」について（令和2年新型コロナウイルス感染症の追加指定）｜青森県商工政策課
青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者に対する支援策として、特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に、「令和２年新型コロナウイルス感染症」を指定しました。
融資対象 令和２年新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている中小企業者 資金使途 運転資金、設備資金 融資限度額 3,000万円（「経営安定枠」と別枠で利用可能） 融資期間 10年以内（うち据置期間2年以内） 融資利率 0.9% 保証料率 原則年0.45～1.90%（セーフティネット保証4号：0.95%、セーフティネット保証5号：0.86%） |
詳しくは下記リンク先をご確認ください
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について｜農林水産省
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和2年2月末）｜全日本トラック協会
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和２年2月末現在の合計43件で、昨年同期と比較して８件増となりました。
＜2月単月＞
大 型：15件（昨年同月比 ＋３）
中 型：６件（昨年同月比 ＋１）
準中型：２件（昨年同月比 －２）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
融雪出水期における防災態勢の強化について｜内閣府 中央防災会議
今後、融雪出水期を迎えるにあたり、気温上昇に伴う 雪崩及び落雷の発生や、融雪に伴う出水による河川の氾濫及び 土砂災害や地すべりによって被害が発生するおそれがあること等 から、今般、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より「融雪出水期 における防災態勢の強化について」（令和2年3月10日付け 中防災第8号）による通知がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルスに係る事業者からの相談窓口の設置について｜東北運輸局
新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、貨物自動車運送事業においても、配送の中止や遅延、キャンセル等の影響が懸念されております。
今後新型コロナウイルスにかかる対応については長期化も予想されることから、貨物自動車運送事業者を対象とした相談窓口を東北運輸局内に設置しましたのでお知らせいたします。
・東北運輸局 自動車交通部貨物課 電話 022-791-7531
・東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話 017-739-1502
「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて」の一部改正について｜国土交通省
令和2年3月6日付けにて「貨物自動車運送事業者の引越シーズンにおけるレンタカー使用の取扱いについて」が一部改正されましたのでお知らせいたします。
改正の概要（令和2年3月15日以降より実施） ・引越輸送用車両届出証を引越輸送用車両使用証に改めること。 ・レンタカーの増車が事業計画変更の認可申請を伴う場合は、標準処理期間にかかわらず、当該認可申請について、できる限り迅速な処理がなされること。 ・貨物自動車運送事業法第6条の規定に基づく許可基準に適合しない保有車両数5両未満の営業所に該当する場合は、本取扱いの対象としないこと。 |
お問い合わせ先
・東北運輸局青森運輸支局 輸送監査部門 電話 017-739-1502
・青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000
荷主・物流事業者の方へ～東京2020オリンピック・パラリンピック～東京圏の混雑緩和にご協力ください｜青森県警察本部
約1300万人が暮らす東京を中心に、延べ1000万人以上が訪れ、1日当たり、首都高の車が約7万台増加・最大約80万人の観客等が鉄道を利用します。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のためには皆さんの協力が必要です。東京圏の混雑緩和にご協力ください。
詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。
令和2年 春の全国交通安全運動が実施されます（4月6日～15日）｜内閣府
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和2年春の全国交通安全運動が令和2年4月6日（月）から15日（水）までの10日間行われます。
また、令和2年4月10日（金）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）子供を始めとする歩行者の安全の確保
（２）高齢運転者等の安全運転の励行
（３）自転車の安全利用の推進
青森県トラック協会では独自に令和２年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）｜経済産業省
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
危機関連保証とは 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度で、指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業が対象となります。 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
・東北経済産業局 中小企業課 022-221-4922