トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、荷待ち時間の発生など運送における取引慣行に由来する課題が多く存在し、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあります。このため、物流を支えるトラック運転者の確保が難しい状況にあります。トラック運転者の長時間労働を解決するためには、トラック運送事業者の取組に加えて、荷主の協力が不可欠です。

　厚生労働省では、トラック運転者の労働時間短縮に向けた荷主と運送事業者の取組を支援するため、国民の皆さま、荷主、運送事業者向けに「トラック運転者の長時間労働改善に向けたボータルサイト」を令和元年度に開設しました。

　このボータルサイトは、荷主と運送事業者の協力によるトラック運転者の労働時間短縮の進め方や具体的な取組事例をまとめたガイドラインなどを多数掲載しているほか、荷主・運送事業者の企業の方がトラック運転者の労働時間短縮に向けて自社の取り組むべき事項を簡単に洗い出せる自己診断ツールなど、様々なコンテンツを掲載しております。

「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」の主なコンテンツ 国民のみなさまへ ・トラック運転者の仕事を知ってみよう ・トラック運転者の労働時間削減に向けてあなたにできること、やって欲しいこと 企業のみなさまへ ・労働時間削減に向けた「簡単自己診断」（荷主向け・運送事業者向け） ・サッと解決よろず相談「トラック運転者の労働時間改善に向けたFAQ」 ・情報いろいろ宝箱 ・ポータルサイト広報コンテンツ

　今後は、荷主と運送事業者の協力の具体的な取組手法などをまとめたドラマ仕立ての荷主向け動画コンテンツなども新たに掲載する予定です。

　トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをぜひご活用ください。

• 厚生労働省｜トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

　全日本トラック協会では、「トラックにおける新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第2版）」を基に、イラストを用いてわかりやすく説明した「新型コロナウイルス感染予防対策マニュアル」を作成いたしました。

　各事業者における新型コロナウイルス感染症予防対策にお役立てください。

• 「新型コロナウイルス感染症予防対策マニュアル」【本編】（PDF・全24ページ）
• 「新型コロナウイルス感染症予防対策マニュアル」【概要版】（PDF・全4ページ）

※ マニュアルの【本編】は印刷物として作成しておりませんので、各事業者にてプリントアウトしてご活用ください。なお、【概要版】のみ若干ですが印刷しておりますので、ご希望の会員事業者は下記あてにお問い合わせください。（数に限りがございます。品切れの際はご了承ください。）

 

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部
電話 017-729-2000

関連記事

• 2020年6月15日｜トラックにおける「新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（第2版）」の策定について｜全日本トラック協会

　平成29年に運輸安全マネジメントの基本的な方針及びガイドラインが改正され、運輸事業者が安全管理体制を構築・改善するにあたり、「自然災害への対応に関する社会的要請についても可能な限り取り入れていくこと」とされました。

　今般、運輸安全マネジメントの一環として、運輸事業者の自然災害への対応力を向上させ、防災体制の構築及び実践に取り組むにあたってのガイダンスとなる「運輸防災マネジメント指針」が策定されましたのでお知らせいたします。

• 国土交通省報道発表｜「運輸防災マネジメント指針」の策定について
• 国土交通省｜運輸防災マネジメント指針の意義と要点（PDF）
• 国土交通省｜運輸防災マネジメント指針－自然災害への対応に関する運輸安全マネジメント－（PDF）

　指針には、自然災害への対応として、安全管理体制の構築や事前の備え、関係者との連携や事前の教育や訓練の必要性などが示されており、国民生活・経済を支える重要インフラとして災害時にも事業継続が必要なトラック運送事業者による取組みが求められています。

　なお、運輸防災マネジメントに関する今後のスケジュールは次の通りです。

○ 運輸事業者に対する説明会を地方運輸局ごとに開催します。参加しやすいよう、オンラインによる説明会も検討します。

○ 運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を7月に開始します。

　令和2年6月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計103件で、昨年同期と同件数となりました。

＜令和２年６月単月＞
大　型：13件（昨年同月比 ±０）
中　型：５件（昨年同月比 ＋４）
準中型：３件（昨年同月比 －１）
普　通：１件（昨年同月比 ＋１）
合　計：22件（昨年同月比 ＋４）

＜令和２年６月累計＞
大　型：58件（昨年同月比 －４）
中　型：25件（昨年同月比 ±０）
準中型：18件（昨年同月比 ＋４）
普　通：２件（昨年同月比 ±０）
合　計：103件（昨年同月比 ±０）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和2年6月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和2年６月末）

　令和２年度「全国労働衛生週間」が10月１日（木）から７日（水）の期間にて実施されます。

　今年のスローガンは、「みなおして 職場の環境 からだの健康」です。

　全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

　毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

• 厚生労働省｜令和２年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
• 令和２年度 全国労働衛生週間実施要綱（PDF）

　令和2年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。

　本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援並びに全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。

　家庭をはじめ、学校、職場、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。

　最優秀作受賞者は、令和３年１月開催予定の交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。

【応募期間】
令和２年７月11日（土）～９月10日（木）※当日消印有効

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 警察庁　交通安全ファミリー作文コンクール

　青森県環境保全課より、廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催の案内がございましたのでお知らせいたします。

　建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。

　また、本県は全国的にごみの排出量が多く、 平成30年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。

　そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、説明会及び講習会を開催することとしました。

１．開催日時及び会場

青森会場

令和2年8月19日(水)　13:30～
リンクステーションホール青森

八戸会場

令和2年8月26日(水)　14:30～
ユートリー　多目的大ホールＡ

五所川原会場

令和2年8月28日(金)　14:30～
五所川原市ふるさと交流圏民センター(オルテンシア)ふるさと交流ホール

十和田会場

令和2年9月1日(火)　14:30～
十和田市南コミュニティセンター　ホール

むつ会場

令和2年9月4日(金)　14:30～
下北文化会館　展示ホール

弘前会場

令和2年9月8日(火)　13:30～
弘前文化センター　大会議室

２．対象者

県内各事業者

３．内容

(1) 廃棄物処理法説明会　【1時間】

・ 廃棄物処理法概論（廃棄物の定義、産業廃棄物委託基準、処理基準等）
・ 産業廃棄物管理票（マニフェスト、電子マニフェスト、交付等状況報告）について
・ 建設系資材廃棄物の引渡完了報告制度について
・ PCB廃棄物について

(2) ごみ減量・リサイクル推進講習会　【30分】

・ 本県における一般廃棄物処理の現状について
・ 事業所におけるごみ減量・リサイクル推進のための方策等について

４．セミナー詳細及び申込方法

セミナー詳細及び申し込み方法は下記リンク先をご確認ください。

• 青森県環境保全課｜令和２年度廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催のお知らせ

５．お問い合わせ先

【廃棄物処理法説明会に関すること】
環境保全課　廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248

【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
環境政策課　循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249

　青森県観光物産館アスパム3階に設置されているハローワークヤングプラザでは、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったいわゆる「就職氷河期世代」を対象とした窓口を新たに設けております。

　この「就職氷河期世代」の就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成金を支給する制度がございますのでご案内いたします。

　特定求職者雇用開発助成金は、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものです。（令和２年２月14日～）

　雇用環境の厳しい時期に就職活動をされた方で、希望する職業に就けず不安定就労を余儀なくされ、引き続きその影響を受けている方、正社員で働きたくても働けない方等、いわゆる就職氷河期世代の方の活躍を支援する求人申込みについてご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。

対象となる労働者

　次の①～④のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者など（以下、「ハローワークなど」といいます）の紹介で正規雇用労働者として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

① 雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の方

② 雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方

③ ハローワークなどの紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方

④ 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

支給額

対象期間を６カ月ごとに区分し、一定額を支給します

企業規模	支給対象期間	支給額		支給総額
		第１期	第２期
大企業	１年	25万円	25万円	50万円
中小企業	１年	30万円	30万円	60万円

※雇い入れ日から起算した最初の６カ月を第1期、以後の6カ月を第2期といいます。

対象となる事業主

　次の①～⑤のすべてを満たす事業主が助成金を受給できます

① 雇用保険の適用事業主であること

② 対象労働者をハローワークなどの紹介によって正規雇用労働者として、かつ雇用保険の一般被保険者（一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者を除く。）として雇用することが確実であると認められること

③ 対象労働者の雇入れ日の前後６カ月間（以下「基準期間」という。）に、事業主の都合による従業員の解雇（勧奨退職を含む。）をしていないこと

④ 基準期間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で離職した被保険者数が、対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていないこと（特定受給資格者となる離職者が３人以下の場合を除く。）

⑤ 対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備・保管していること（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など）

お問い合わせ先

ハローワークヤングプラザ「就職氷河期世代支援窓口」
青森市安方１丁目 1-40（アスパム3階）
月～金　8:30～17:15
電話 017-774-0220

詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

• 「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」のご案内（PDF）
• 「就職氷河期世代」を対象とした求人申込みのお願い（PDF）

　助成金を活用し、雇用した「就職氷河期世代」の方に対し、キャリア形成としての大型免許取得、トラックドライバー等安全教育訓練を行うなどの活用幅が見込まれます。

　人材確保対策として本制度のご活用をご検討ください。

　東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。

　自動車は国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっています。

　一方、昨年の交通事故による死者数は3,215人、負傷者数は46万人と年々減少しているものの、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあり、大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発し深刻な状況となっており、バスについては、車齢の高い車両も数多く使用されているという現実の中で、火災事故も目立ってきていることをはじめ、車体フレーム腐食による事故などの自動車の不具合による事故が発生しており深刻な状況となっております。

　また、今や国産メーカーの製造する自動車の多くには衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど、先進安全技術を搭載した自動車が急増しています。これらの自動車には、カメラ、センサーなど数多くの電子装置が搭載されていますが、使用中の故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにつながった事例があることに留意する必要があります。

　これらを踏まえ、車両の安全確保のためには予防的な点検・整備を確実に行うことが、ますます重要となっています。また、環境面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が重要となっています。

　本来、自動車ユーザーには、自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図ることを目的として、自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、その実施状況は乗用車で6割程度に留まるなど、決して十分に実施されているとは言えない状況にあり、自動車ユーザーの保守管理意識を高め、適切な点検・整備が実施されるよう取組むことが必要です。

　このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。

　なお、本運動は１年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和2年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、青森県における地方独自強化月間を令和2年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。

　各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。

① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。 ② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備を実施する。

　また、この機会に、社用車（自家用）や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。

• 国土交通省｜自動車点検整備推進運動
• 国土交通省｜自動車の点検整備～点検整備は使用者の義務です

リーフレットダウンロード

• 運送事業者向けリーフレット（PDF）
• 大型車ユーザー向けリーフレット（PDF）
• ＳＴＯＰ違法整備！！リーフレット（PDF）
• 一般自動車ユーザー向けリーフレット（マイカー点検チェックシート・PDF）

　青森県トラック協会では別途「令和2年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。

　詳細については後日、会員宛ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。

　本年６月に入り、これまでにないペースで中国を出港した貨物又はコンテナからのヒアリの確認が続いていおり、このことに関し環境省、国土交通省から協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

　特定外来生物に指定されているヒアリについては、平成29年６月に国内で初めて確認されて以降、現在までに16都道府県で53の侵入事例が確認されており、我が国への定着が懸念されています。

　これら事例のうち、国内への移入経路が確認されたものの多くが、中国を出港し、又は経由したコンテナに由来するものです。本年６月に入り、これまでにないペースで中国を出港した貨物又はコンテナからのヒアリの確認が続いています。また、重症化はしていませんが、作業員がヒアリに刺される事案も発生しました。

　ヒアリ生息地からの輸入品を扱う事業者の皆様には、ヒアリ侵入防止等についてあらためてご協力いただきます様お願いいたします。

• 令和2年度のヒアリ確認状況、作業時の安全確保について
• ヒアリ生息地からの輸入品を扱う事業者の皆様へのご協力のお願い（令和2年6月29日改訂版）

関連記事

• 2018年6月27日｜コンテナへのヒアリ侵入防止等について／環境省
• 2018年4月17日｜コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応について／国土交通省 他