自動車事故対策機構 青森支所では、令和2年度下期の運行管理者等基礎講習につきまして、以下の通り増回開催いたします。

　運行管理者試験を受験予定の方、運行管理者補助者の資格要件取得を目的とする方は、業態に合った基礎講習の受講が必要となりますのでご留意ください。

業態・講習日程（各3日間）

貨物・令和２年11月10日（火）～12日（木）

1日目　受付時間 9:00～9:50／講習時間　9:50～16:50
2日目　講習時間 9:30～16:00
3日目　講習時間 9:30～16:00

旅客・令和２年11月18日（水）～20日（金）

1日目　受付時間 9:00～9:50／講習時間　9:50～16:50
2日目　講習時間 9:30～16:00
3日目　講習時間 9:30～16:00

貨物・令和２年12月２日（水）～４日（金）

1日目　受付時間 9:00～9:50／講習時間　9:50～16:50
2日目　講習時間 9:30～16:00
3日目　講習時間 9:30～16:00

会　場

青森県トラック協会研修センター(青森市大字荒川宇品川111-3)

注意事項

・お申込みの際には、貨物・旅客の業態をお間違えにならないようご留意ください。
・開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・駐車場に限りがあります。お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願い致します。

申込み方法

　自動車事故対策機構のホームページ（https://www.nasva.go.jp/）からお申込みください。お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。

　郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所（電話番号 017-739-0551）へご連絡ください。

受講料

お一人様　8,900円（税込）
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力をお願い致します。

持ち物等

(1) 予約確認書
(2) 運行管理者指導講習手帳(手帳の交付を受けた方のみ)
(3) 手帳未交付の方は、写真を1枚(縦3cm×横2.4cm)をお持ちください。
(4) 筆記用具
(5) 昼食（お弁当の販売は行っておりません）

その他

(1) 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。

(2) 運行管理者試験を受験される方は、本講習の申し込みのほかに、公益財団法人運行管理者試験センターに対して、定められた期間内に受験申請を行う必要があります。運行管理者試験の申請方法等については、公益財団法人運行管理者試験センター様（04-7170-7077）にお問合せください。

(3)新型コロナウイルス感染対策により、受講の際は次の点にご注意ください。

○ 発熱、咳き込み等の体調不良がある場合は、受講をお控えください。
○ 咳エチケット、手洗い、マスクの着用をお願いいたします。
○ 定期的に外気を取り入れるために換気を実施しますので、各自服装を調整してください。

お問合せ先

TEL 017-739-0551
〒030-0843　青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館3階
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所　講習担当

株式会社ムジコクリエイトによる運行管理者等基礎講習日程は下記ページをご確認ください。

• 運行管理者講習・整備管理者研修のご案内

　青森県が実施している、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している県内に事業所を有する中小企業等に対し、応援金を支給する「青森県新しい生活様式対応推進応援金」についてお知らせします。

　申請の受付期間が９月30日（水）までとなっておりますので、対象となっている場合はお早目の申請をお願いいたします。

✔ 運輸業の場合は、資本金3億円以下、従業員300人未満のいずれかを満たす場合対象となります。

• 青森県新しい生活様式対応推進応援金リーフレット（PDF）

　青森県では、「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針 令和2年4月17日(令和2年5月27日変更)」に基づき、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしており、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、これまで以上に、県内事業者による「新しい生活様式」の導入・定着が重要となっています。

　新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ・事業収入が減少している県内事業者が行う、「新しい生活様式」の実践による感染拡大の防止と事業の維持発展に向けた取組を支援するため、本県独自の「新しい生活様式対応推進応援金」を給付するものです。

申請書の入手方法、申請方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 青森県商工政策課｜「青森県新しい生活様式対応推進応援金」について

お問合せ先

青森県新しい生活様式対応推進応援金 電話相談窓口（平日9時～17時）
電話：0120-945-769（通話料無料）

　（一財）日本海事協会では、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」の認証実施団体として指定を受け、国土交通省の定めた実施要項にもとづき、認証制度の運営（審査・証書の発行等）、制度の普及推進を実施しております。

• 「働きやすい職場認証制度」リーフレット（PDF）

　この度、制度の普及推進のため、ウェブセミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。

「働きやすい認証制度」の概要などについては下記記事をご覧ください。

• 2020年8月25日｜「働きやすい職場認証制度」の申請受付開始について｜国土交通省
• 自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」ウェブサイト

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。

公表された報告書（概要版・PDF）

• 事案１．タクシーの衝突事故（神戸市中央区）
• 事案２．大型トラクタ・セミトレーラの追突事故（石川県かほく市）
• 事案３．大型トラックの衝突事故（岐阜県多治見市）

　今回公表された３件の事案については、事案１の運転者は法定速度を超えた走行を繰り返しており、また、事案２の運転者は運転中にもかかわらず携帯電話での通話や地図アブリを操作していたことから、運転者に対する指導・監督及び教育において形式的なものではなく、運転者に内容を理解させ習得させること等が必要とされています。

　さらに、事案２では運行開始後に電話にて始業点呼を行っており、また、事案３では運行管理者か不在となり安全運行に必要な指示がなされていなかったことから、適切な運行管理の実施体制を整えること等が必要とされています。

　今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、別紙を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。

報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。

• 事案１．タクシーの衝突事故（神戸市中央区）（PDF・全44ページ）
• 事案２．大型トラクタ・セミトレーラの追突事故（石川県かほく市）（PDF・全87ページ）
• 事案３．大型トラックの衝突事故（岐阜県多治見市）（PDF・全44ページ）

　なお、本委員会の発足から令和元年7月までに議決された37件の事故について、① 事故全体の分析や、事故の類型化を行うとともに② これまでの再発防止策の提言内容と、当該提言を踏まえた各種取組状況について検証を行ったうえで、③ 今後の本委員会のあり方についての方向性をとりまとめ、これまでの5年間を総括し公表しましたので併せてお知らせいたします。

• 事業用自動車事故調査委員会５年総括（概要版・PDF）
• 事業用自動車事故調5年総括（PDF・全14ページ）

　青森県では、海洋に流出している、又はそのおそれがあるプラスチックをはじめとするごみ(以下「海洋プラスチック等」という。)に係る問題を解決するため、民間団体等が行う海洋プラスチック等の発生抑制に資する取組への支援として、下記のとおり令和2年度青森県海洋プラスチック等発生抑制対策事業費補助金を交付することとしました。

　本補助制度の活用を希望される場合は、令和2年9月11日(金)までに青森県環境政策課まで申請くださるようお願いいたします。

補助金交付要綱及び実施要領は、下記リンク先をご確認ください

• 青森県環境政策課｜海洋プラスチック等の発生抑制に取り組む民間団体等を募集中です！【9/11締切】
• チラシ「海洋プラスチック等の発生抑制に取り組む民間団体等を募集します！」

　法務省 仙台矯正管区より、受刑者の就労支援業務を行う矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク東北」）の活用に関するご案内がありましたのでお知らせいたします。

　仙台矯正管区は、東北6県に所在する刑事施設及び少年院等の矯正施設を管轄する法務省の組織であり、管内矯正施設とともに、受刑者や少年院在院者の改善更生及び円滑な社会復帰に向けた各種指導・支援等に取り組んでおります。

　受刑者等が矯正施設を出所(院)した後、再犯に至らないためには堅実な就労生活を継続することが極めて重要であり、法務省としましても関係機関等と連携し、受刑者等の就労支援に取り組んでまいりました。

　その一環として平成28年には東京及び大阪矯正管区に矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク」)を設置し、受刑者等の施設収容中の就職内定の促進等を進めてきたところですが、地域の雇用情勢等に応じたよりきめ細かな就労支援の実施に向け、本年度、仙台矯正管区にも矯正就労支援情報センター室(通称「コレワーク東北」)を開設し、本年7月1日から本格的な業務を開始いたしました。

　コレワーク東北では、全国の矯正施設に収容中の受刑者等の職歴、資格、希望職種、出所後に帰る場所等の情報を一括管理し、受刑者等の雇用を希望する事業主等に対し、希望条件に適合する者を収容している矯正施設を紹介するほか、採用手続に関する支援等を行います。

　再犯防止に資する受刑者等の雇用の確保に向け、会員の皆様にはコレワーク東北のご活用を頂きます様お願い申し上げます。

• 法務省｜コレワーク東北 リーフレット（PDF）
• 法務省｜矯正就労支援情報センター パンフレット（PDF）
• 「受刑者等専用求人のご案内」リーフレット（PDF）
• 法務省｜コレワーク（矯正就労支援情報センター）について
• 法務省 仙台矯正管区ウェブサイト

お問合せ先

法務省 仙台矯正管区矯正就労支援情報センター室（コレワーク東北）
〒984-0825
宮城県仙台市若林区古城3-23-1 仙台矯正管区１階

電話：022-286-0132（直通）
フリーダイヤル：0120-29-5089

～E45八戸・久慈自動車道・E64津軽自動車道～

　青森河川国道事務所管内の自動車専用道路の中央分離帯に対向車線へのはみ出し防止のため、ワイヤロープ式防護柵を設置しております。

　車両の車線逸脱による重大事故は減少しましたが、交通量増加に伴い、中央分離帯（ワイヤロープ）への車両接触事故は増加傾向にあります。

　交通ルールを守り、安全運転をお願いいたします。

• 青森河川国道ニュース｜ワイヤーロープ接触事故にご注意（PDF）

内閣府 中央防災会議では

防災週間　８月30日～９月５日

津波防災の日　11月５日

と定めています。

　災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。

　また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。

　「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。

• 内閣府｜令和２年度「防災週間」及び「津波防災の日」について
• 内閣府　特集 津波防災の日

　国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施しています。

　この補助金は、次の3つの事業分野に分かれています。

事業Ⅰ 燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス、超小型モビリティ、充電設備等の導入支援 事業Ⅱ 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラック、充電設備等の導入支援 事業Ⅲ ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援

　このうち、トラック分野に関連のある「事業Ⅱ・Ⅲ」の交付予定枠の申し込みが9月1日から開始されますのでお知らせいたします。

■交付予定枠の申し込み期間 令和２年９月１日（火）～９月１８日（金）まで ※例年より１週間短いため、ご注意ください。

　補助事業を利用する場合には、期間内に地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要があります。

　申し込み期間が限られているため、申し込み漏れがないよう、ご注意願います。

補助金制度についての詳細は下記記事をご参照下さい。

• 2020年4月16日｜自動車環境総合改善対策費補助金のお知らせ（電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック等）｜国土交通省

申請様式ダウンロードは下記リンク先から

• 一般財団法人環境優良車普及機構｜手引き書・様式等のダウンロード

　国土交通省による「働きやすい職場認証制度」の『１つ星』(※)認証申請受付が9月16日から始まります。

　この「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。

　認証を取得しますと、求職者等に対し「働きやすい職場認証制度」取得済み事業者である事をアピールでき、人材確保対策に活用することができます。

　申請受付、審査、認証等の手続きは、国土交通省の指定を受けた認証実施機関である「一般財団法人日本海事協会」が実施する事となっております。

※ 一つ星を取得していないと、二つ星・三つ星には進めません。

　国土交通省では、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」を創設することといたしました。

　本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。

2020年9月3日追記

認証制度の説明、解説を行うＷｅｂセミナーが開催されます。詳しくは下記記事をご覧ください。

• 2020年9月3日｜「働きやすい職場認証制度」のウェブセミナーが開催されます！｜（一財）日本海事協会