国土交通省では、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、令和２年度に「働きやすい職場認証制度」を創設いたしました。
本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。
本日時点で3,280社（バス：219社、タクシー：740社、トラック：2,321社）が認証されております。
本年度においても本認証制度につい３回目となる新規申請の受付を開始いたしますので、お知らせいたします。
なお、令和２年度に申請し、認証された事業者（有効期間：令和５年６月30 日まで）の申請については、12月に受付を開始する予定であり、詳細については、８月末までに公表予定です。詳細が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
１．制度概要 （１）考え方 基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。 （２）認証対象 バス（乗合、貸切）、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （４）認証の審査要件 中小事業者による申請を容易にし、取組みの円滑な浸透・普及を図る観点から、 ① 法令遵守等
② 労働時間・休日
③ 心身の健康
④ 安心・安定
⑤ 多様な人材の確保・育成 の５分野について基本的な取組要件を満たすことで、取得可能としました。
併せて、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化することとしております。 （５）料金 審査料：55,000 円（税込）／１申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、33,000 円（税込）に割引 登録料： 66,000 円（税込）／１申請あたり （６）認証結果等の活用（これまでの実績） 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施しております。また、求人エージェント等の認定推進機関の協力を得て、「求人サイトに認証事業者の特集ページの掲載」、「設備改修工事の料金割引」等も実施しております。 ２．今後の予定 （１）新規申請受付期間：令和４年９月16 日（金）～11 月15 日（火） （２）認証事業者の公表：令和５年３月以降順次（予定） ※ 令和２年度に申請し、認証された事業者（有効期間：令和５年６月30 日まで）の申請については、12月に受付を開始。受付の詳細については、８月末までに公表予定。 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部
電話 03-5226-2412
関連情報
青森県トラック協会では、働きやすい職場認証制度における認証登録費用の助成を行っております。詳しくは下記リンク先をご確認ください。
※ 助成制度に関するお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。
2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。
そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。
SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。
※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。
「2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が政府により取りまとめられ、令和4年3月28日付けで経済団体等（1,252団体)へ要請されましたのでお知らせいたします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
また、近年、オンラインによる企業説明会や面接・試験の実施も進んでいます。
このため、政府として「2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめました。
就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組が必要ですので、ご理解、ご協力いただきます様よろしくお願い申し上げます。
2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の
就職・採用活動に関する要請事項のポイント 2023（令和5） 年度（2024年３月）に卒業・修了予定の学生（※）を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項のポイントは、以下のとおりです。 ※ 日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であり、大学院博士課程（後期）に在籍している院生はこの限りではありません。 〈要請内容のポイント〉 １．就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。 ・広報活動開始： 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・採用選考活動開始： 卒業・修了年度の６月１日以降
・正式な内定日： 卒業・修了年度の10月１日以降 ２．学事日程等に十分配慮すること。 採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮。 ３．上記１．の開始日以前にインターンシップを実施する場合、広報活動や採用選考活動と異なるものであることを明確にすること。就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用し、学事日程に十分配慮すること。 ４．卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。 ５．オンラインを活用する場合、学生に対し、通信手段等の事前明示、通信が乱れた際の対応等を行うこと。 ６．日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。 ７．学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。 ８．セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。 ９．採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。 |
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の中には、希望する就職ができず、不安定な仕事に就いている・無職の状態にあるなど、さまざまな課題に直面している方がいます。そのため、厚生労働省では、就職氷河期世代の方々に向けた支援を行っています。
本事業では、トラックドライバーに必要な大型・中型・準中型運転免許の取得やキャリアコンサルティングによる相談、職業体験をセットでご提供し、トラック運送会社へ正社員として就職するまでを無料（免許証交付費等一部費用を除く）で支援します。
本事業は、トラックの運転に必要な大型・中型・準中型免許の取得から、業界知識の習得（座学講座等）、職場見学、職場体験等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムとなっています。
現在、合宿での免許取得となりますが、プログラムの一部については土曜日やオンライン講習等を利用して取り組むことが出来ます。
事業に登録して、日本の物流を支えるトラックドライバーにチャレンジしてみませんか。
下記日程にて求職者向けのオンライン説明会（ZOOM）が開催されます。 令和４年4月5日（火） 10:00-11:30
令和４年4月5日（火） 13:30-15:00
令和４年4月7日（木） 10:00-11:30
令和４年4月7日（木） 13:30-15:00
令和４年4月8日（金） 10:00-11:30
令和４年4月8日（金） 13:30-15:00
令和４年4月11日（月） 10:00-11:30
令和４年4月11日（月） 13:30-15:00
令和４年4月13日（水） 10:00-11:30
令和４年4月13日（水） 13:30-15:00 |
事業の詳細、オンライン説明会への参加お申し込みは下記特設サイトをご確認ください。
厚生労働省では、特例コースを始めとした業務改善助成金全体の制度の概要のほか、対象事業場の考え方や引き上げ対象人数の計算方法などといった制度の詳細、そして助成金の活用事例についてのオンライン説明会を開催いたします。
対象
○申請を検討している事業主
○社会保険労務士
○各種業界団体
○生産性向上に資する機器等のメーカー
等のほか､業務改善助成金に関心をお持ちの方はどなたでも参加できます。
日時
令和４年３月４日（金） 10:00～11:00
開催方法
ZOOMウェビナーによるオンライン説明会です。
申込方法
「参加申込票」に必要事項を記入の上､､2月28日(月)までにメールで送信願います。
※ 送信先メールアドレスは参加申込票に記載されています。
※ 説明会用のZoomアドレスは､申し込みいただいた方に別途通知します。
業務改善助成金について詳しくは下記記事をご確認ください。
育児・介護休業法については、令和3年6月に改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。
この改正により、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業の分割取得など、男女ともに希望に応じて仕事と育児を両立できる制度がさらに充実したものとなります。
育児や介護を行う労働者がこれらの制度を利用し、継続就業を可能にするには、事業主が制度を理解し、制度を利用しやすい職場づくりに取り組むことが重要であると考えます。
主な改正点（３段階で施行） ① 令和4年4月1日施行
雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化 ② 令和4年4月1日施行
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 ③ 令和4年4月1日施行
産後パパ育休（出生時育児休業）の創設 ④ 令和4年10月1日施行
育児休業の分割取得 ⑤ 令和5年4月1日施行
従業員数1000人超の企業の育児休業取得状況公表の義務化 |
下記リンク先に改正育児・介護休業法規定例、様式例が掲載されていますのでご活用ください。
また、青森労働局では相談窓口を開設しておりますのでご活用ください。
お問合せ先
青森労働局 雇用環境・均等室
電話：017-734-4211
青森県では、すべての労働者が働きやすい環境づくりを推進するとともに、労働者の結婚から子育ての希望の実現を目指すために、「働き方改革」に取り組む企業の認証を行っています。
認証を取得すれば、企業ＰＲ・イメージアップ、県の入札参加資格申請時の加点（建設工事・物品・役務）、県特別保証融資制度の利用、県内金融機関による低利融資など様々なメリットがあります。
認証の要件や申請方法など制度の内容については県のＨＰをご覧ください。
また、専用サイトにて認証された企業の取組を紹介しておりますので是非参考にしてください。
【お問い合わせ先】
青森県健康福祉部こどもみらい課 子育て支援グループ
TEL：017-734-9301
令和４年１月13日より、業務改善助成金に「特例コース」が新設されました。
令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。
要点は次のとおりです。
① 令和3年7月16日から同年12月31日までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ（遡及払いも可）
② 対象経費の範囲を特例的に拡大（例：広告宣伝費等）
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30％以上減少
④ 助成額 最大100万円
事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。（交付申請期限：令和４年３月31日）
詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
お問い合せ先
業務改善助成金コールセンター（電話 03-6388-6155）
交付申請先
青森労働局雇用環境・均等室（電話 017-734-6651）
業務改善助成金の通常コースについては下記記事をご参照ください。
令和元年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました（令和２年６月１日施行）。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。
中小事業主においては、令和4年4月1日よりパワーハラスメント防止措置が義務化されます。（それまでは努力義務）
職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる
① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの
であり、①～③までの要素を全て満たすものをいいます。
※ 客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。
※中小事業主は、2022年（令和４年）４月１日から義務化されます。（それまでは努力義務）
早めの対応をお願いします！
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就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6,400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査しています。
調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。
今回は、令和4年1月1日現在（年間については、令和3年1年間［または令和2会計年度］）の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。