国土交通省東北地方整備局では、東北自動車道において冬期の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬期の安定した移動を支援する社会実験を行います。
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和2年12月21日(月)開始予定～令和3年2月28日(日)まで 社会実験への参加方法 下記URLまたはQRコードからアクセスし、ご利用ください。（システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。）
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詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
今年も本格的な降雪に備え、青森河川国道事務所では冬期道路交通確保の体制を整えているところです。
昨年は、平年よりも降雪が少なく、重大な交通障害はなかったものの、スタックは５件（国直轄箇所のみ）発生しております。
青森河川国道事務所では、今年も冬期道路交通確保に万全を期すところですが、トラック事業者の皆様には下記の内容について、ご理解・ご協力をおねがいいたします。
・早期冬タイヤ装着の啓発
・適正な冬タイヤ使用のお願い
・スタック車両を発見した場合の通報のお願い(#9910への電話)
・スタックした場合の早期通報のお願い(#9910への電話)
・峠部でのチェーン装着
【啓発用チラシダウンロード】
国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、豪雨災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。
令和２年５月15日から７月31日までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
- 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること(下記の参考参照)
- 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
【参考】
災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方については、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめております。ご参考としてください。
内閣府 中央防災会議では
防災週間 ８月30日～９月５日
津波防災の日 11月５日
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
平成29年に運輸安全マネジメントの基本的な方針及びガイドラインが改正され、運輸事業者が安全管理体制を構築・改善するにあたり、「自然災害への対応に関する社会的要請についても可能な限り取り入れていくこと」とされました。
今般、運輸安全マネジメントの一環として、運輸事業者の自然災害への対応力を向上させ、防災体制の構築及び実践に取り組むにあたってのガイダンスとなる「運輸防災マネジメント指針」が策定されましたのでお知らせいたします。
指針には、自然災害への対応として、安全管理体制の構築や事前の備え、関係者との連携や事前の教育や訓練の必要性などが示されており、国民生活・経済を支える重要インフラとして災害時にも事業継続が必要なトラック運送事業者による取組みが求められています。
なお、運輸防災マネジメントに関する今後のスケジュールは次の通りです。
○ 運輸事業者に対する説明会を地方運輸局ごとに開催します。参加しやすいよう、オンラインによる説明会も検討します。
○ 運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を7月に開始します。
令和２年７月豪雨に係る特殊車両通行許可事務の最優先処理について、国土交通省道路局より通知がありましたのでお知らせいたします。
「令和２年７月豪雨」に係る特殊車両通行許可事務の取扱いについては、当面の間、特殊車両の通行が、被災地域（※１）の早期復旧や物流確保等の観点から、令和２年７月豪雨による被災地域への又は被災地域からの貨物の運搬等である場合には、別添の様式（※２）を申請書に添付の上、申請先の事務所に電話等でご連絡頂いた申請について、最優先で処理を行うこととします。
なお、オンラインで申請される場合は、「申請書入力方法選択画面」で「災害時優先処理を希望する」ボタンをチェックのうえ申請書の作成をお願いします。
ただし、災害復旧対応等のため迅速な事務処理ができない可能性がありますので、ご理解をお願いします。
※１．被災地域（災害救助法適用地域）については下記リンク先をご確認ください。
※２．別添様式
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。
下記リンクより書籍（A4判・全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
一般財団法人日本気象協会では、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」の提供を、2020年6月1日（月）から実施しておりますのでご案内いたします。
なお、本サービスは有料ですが、サービスのお試し期間も設けられております。
「GoStopマネジメントシステム」の3つの特徴
詳しい内容については下記リンク先をご覧ください。
お申込み、サービスに関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会 防災ソリューション事業部 営業課
Tel：03-5958-8143
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青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地～七戸間」の計画に関するアンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
下北半島縦貫道路は、下北地域の中心都市であるむつ市を起点とし、上北郡七戸町で東北縦貫自動車道八戸線と連絡する延長約60kmの地域高規格道路です。
現在、未事業区間である「野辺地～七戸」間の事業化に向け「概略ルート・構造の検討（計画段階評価を進めるための調査）」を推進しております。
本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。
インターネットによる回答（6月8日～7月31日まで）
下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。
ハガキによる回答（7月1日～7月31日まで）
野辺地町、七戸町、東北町にお住いの方々には全世帯へ、青森市、八戸市、十和田市、むつ市、横浜町にお住まいの方々には無作為抽出した世帯にアンケート用はがきを配布いたします。
また、国道4号(野辺地町～七戸町間)を利用するトラック等の事業者にもはがきを配布いたします。
はがきは7月1日以降順次配布します。
回収ボックスによる回答（7月1日～7月31日まで）
河川国道事務所、県庁、各市役所・町役場・支所、道の駅などにアンケート調査票と回収ボックスを設置します。
アンケートに関するお問い合わせ先
青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570（平日9:00～17:00）
内閣府 中央防災会議より、これからの本格的な梅雨及び台風シーズンに向けた防災態勢の強化についての通達が発出されましたのでお知らせいたします。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、竜巻などにより、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。
令和元年東日本台風では、特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、約100名の死者・行方不明者が発生する等、各地で甚大な被害が発生しました。
これから、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命保護を第一に、災害発生の恐れのある箇所の確認、市町村が行う避難勧告への対応などについて遺漏の無いよう取り組んで頂きますようお願いいたします。
なお、現在新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応が急務な状況にあるため、各取り組みの実施に当たっては、当面、各機関及び地域の実情に応じて可能な範囲・方法により実施していただきますよう、重ねてお願いいたします。
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