昨冬、高速道路などにおいて大規模な車両滞留が発生したことを踏まえ、今後は、降積雪期における立ち往生車両について、道路管理者が冬用タイヤ装着の有無等の状況を撮影し、当該情報をもとに地方運輸局等が当該車両を所有する運送事業者に対し、降積雪期における輸送の安全確保対策の実施状況を確認することとした旨、国土交通省から通知がありましたのでお知らせいたします。

• 国土交通省事務連絡｜降積雪期における道路管理者による立ち往生車両写真の撮影等について

　各事業者（所）においては、今冬も下記記事を参考として雪道での立ち往生対策に万全を期すようお願いいたします。

• 2021年1月27日｜冬用タイヤの安全性を確認することをルール化しました～雪道では、使用限度を超えた冬用タイヤの使用は厳禁です｜国土交通省
• 2021年2月18日｜大型車の冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレットを作成しました｜国土交通省
• 2021年1月15日｜降雪の多い地域を走行する運送事業者はダブルタイヤ用トリプル形チェーン装着の励行を！｜国土交通省道路局

　国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「運行管理の高度化に対する支援」と「社内安全教育の実施に対する支援」について、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。

• 2021年8月2日記事｜令和３年度 自動車事故対策費補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～｜国土交通省
• 国土交通省｜運行管理の高度化に対する支援（2次募集）
• 国土交通省｜社内安全教育の実施に対する支援（２次募集）

令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、

• 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（11月30日(火)まで）
• 国土交通省｜過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援（11月30日(火)まで）

の２事業につきましては引き続き募集を行っております。

　トラック運送業界では、「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開しておりましたが、警察庁の統計によれば、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用トラックドライバーによる飲酒運転事故が相次いで発生する等極めて憂慮すべき状況です。

　このような状況が続くとなれば、エッセンシャル事業であるトラック運送業界の社会的信頼性が著しく失墜することから、「飲酒運転」という反社会的な行為を根絶するため、第117回交通対策委員会において、飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組み強化に係る決議がなされました。

　全日本トラック協会では、本決議を周知するためのリーフレットを作成し、「広報とらっく（９月15日号）」に同封して会員事業者の皆様に配布致しております。

　また、下記よりリーフレットのダウンロードができますので、会員各社における飲酒運転根絶に向けた取り組みにご活用下さい。（下の画像をクリックするとPDFファイルにてダウンロードできます）

　飲酒運転根絶に向けたポスター（PDF）も作成しております。下の画像をクリックし、ダウンロードしご活用ください。

　本年3月に策定された事業用自動車総合安全プラン2025において、「点呼支援機器(ロボット等)に、点呼における確認、指示項目の一部または全てを代替させて点呼を行う自動点呼も実現可能性が出てきているところ、事業者が安心して使用できる機器を選定できるような制度について検討する」とされたこと等を踏まえ、国土交通省では本年9月から、点呼支援機器を活用した点呼の実証実験を行うこととしております。

　このような中、今般、国土交通省自動車局安全政策課長から、同実証実験において点呼支援機器を活用して行われた点呼については、貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に適合するものとする旨の通達が発出されましたのでお知らせいたします。

• 【通達】実証実験における点呼支援機器を活用した点呼(自動点呼)に係る貨物自動車運送事業輸送安全規則の取扱いについて (PDF)

　衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和３年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

• 令和３年度 事故防⽌対策⽀援推進事業概要⼀覧（全ト協まとめ・PDF）

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• リーフレット｜先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月２日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
　※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラックへ(13t超トラクタ含む)装着されるもの

③ 車両安定性制御装置
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

④ ドライバー異常時対応システム

⑤ 先進ライト
　※ 車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む)へ装着されるもの

⑥ 側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5t超のトラック

（３）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑤10万円、②⑥5万円、①～⑥合わせて15万円）

２．運行管理の高度化に対する支援

• リーフレット｜運行管理の高度化に対する支援（PDF）

（１）受付期間

１次募集　令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集　令和３年10月４日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計

② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター

（３）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ　　　　3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

• リーフレット｜過労運転防止のための先進的な取組に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月16日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（３）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

４．社内安全教育の実施に対する支援

• リーフレット｜社内安全教育の実施に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月16日～令和３年９月17日

（２）対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

（３）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

交付要綱・様式などは下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省報道発表｜自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
• 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和３年度）
• 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援

　国土交通省では、世界に誇る安全な輸送サービスの提供を実現するために、行政・事業者・利用者の「安全トライアングル｣により、総力を挙げて事故の削減に取り組むべく、「事業用自動車総合安全プラン2025｣(プラン2025)を策定し、令和3年3月30日に公表しました。

　プラン2025においては、今後重点的に取り組むべき課題として、飲酒運転対策、ICTの活用による運行管理の高度化、路線バスの車内事故対策等の施策を織り込んでいます。

　この度、上記対策を検討するにあたり、自動車運送事業者及び運行管理者の皆様を対象として、実態調査のアンケートを実施することといたしました。

　つきましては、以下の方法により、PC、スマートフォン等にてウェブアンケートにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　アンケートは「事業者向け」と「運行管理者向け」がございますのでそれぞれご回答いただきます様お願いいたします。

　お手数ではございますが、令和３年7月30日（金）までにご回答いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

　※ ご回答いただいた内容は、上記目的以外には使用しません。回答内容を監査の端緒等にすることはありません。

調査主体

国土交通省自動車局安全政策課　　担当：村上、四俵
東京都千代田区霞が関2-1-3　　TEL：03-5253-8111（内線41-613）

お問い合わせ先（調査受託者）

社会システム株式会社　担当：東野、瀬戸口
東京都渋谷区恵比寿1-20-22　TEL：03-5791-1133

　国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。

公表された報告書（概要版・PDF）

• 事案１．特別重要調査(※)対象：大型乗合バスの衝突事故（神戸市中央区）
• 事案２．重要調査(※)対象：大型トラックの追突事故（滋賀県蒲生郡竜王町）

※ 対象事故について
　・特別重要調査：多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
　・重要調査：社会的影響が大きい事故

　今回公表された2件の事案のうち、事案1については、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えにより生じた事故ですが、停留所で降車扱い後に外国人に道案内を行った後、通常と異なる着席位置・姿勢で発進し、また、普段の手順と異なる運転操作となっていたことが踏み間違いにつながった可能性があります。そのため、様々な事態に備えて発進時の安全確認・運転操作手順を検討し、運行の安全を確保する指導を行うこと等が必要とされています。

　また、事案2については、一ヶ月間の運行で休息場所の約半数が車中であったため疲労回復が十分に図られておらず居眠り運転が生じた可能性があり、改善基準告示に則した乗務管理を行うことは当然として、運行指示書の作成においては、車中以外の休憩場所を確保する配慮や休憩地点・時間を指定すること等が必要とされています。

　今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていたたき、各事業者（所）において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。

報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。

• 事案１．特別重要調査対象：大型乗合バスの衝突事故（神戸市中央区）（PDF・全58ページ）
• 事案２．重要調査対象：大型トラックの追突事故（滋賀県蒲生郡竜王町）（PDF・全45ページ）

事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。

• 事業用自動車事故調査委員会

　平成29年3月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」につきまして、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしました。

　下記リンク先よりPDFファイルをダウンロードしてご活用ください。

• 全日本トラック協会｜「事業用トラックドライバー研修テキスト」ダウンロードページ
  ※全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」に記載されているパスワードが必要です。

　なお、日本貨物運送協同組合連合会では書籍版のテキストを販売しており、下記リンク先からご購入いただけます。

• 日本貨物運送協同組合連合会｜「事業用トラックドライバー研修テキスト」購入申込について

　秋田県で発生した乗合バスによる死亡事故に関して、青森運輸支局から通達が発せられましたのでお知らせいたします。

　4月19日(月)午後6時25分頃、秋田県由利本荘市の国道7号線において、乗合バスが走行中、横断歩道を横断中の歩行者(13歳の女子中学生)をはね、死亡させるという痛ましい事故が発生しました。

　事故の原因等については現在調査中ですが、横断歩道を横断中の歩行者をはねるという、基本的な安全確認不足によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。

　各事業者におかれましては、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すため、運転者に対する指導・監督、点呼等を通じて、改めて輸送の安全確保を徹底するようお願い申し上げます。

　令和3年度第１回運行管理者試験からは『ＣＢＴ試験』に全面移行します。（筆記による試験は実施しません。）

　CBT 試験とは、Computer Based Testing の略で、テストセンターに行って、問題用紙やマークシートを使用せず、パソコンの画面に表示される問題を見てマウス等を用いて解答する試験です。

申請方法

インターネット申請（書面での申請はできません。）

申請の受付期間

令和 3 年 6 月 7 日（月）～ 7 月 14 日（水）

試験日時

令和 3 年 8 月 7 日（土）～ 9 月 5 日（日）の間で、CBT 試験専用サイトにて指定された試験会場、日時から申請者が選べます。（試験結果は 9 月 21 日に公表する予定です。）

試験会場

貨物試験、旅客試験とも全国 47 都道府県にある試験会場で受験できます。

受験手数料等

6,000円（非課税）

この他、次のうちいずれか１つの費用が別途必要となります。

・新規受験申請：660円（税込）（システム利用料）
・再受験申請：860円（税込）（システム利用料、事務手数料）

試験結果レポートを希望される方は、さらに次の費用が必要となります。

・試験結果レポート手数料：140円（税込）

受験資格

実務経験者

・ 原則令和 3 年 8 月 6 日までに、自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行管理に関し、1 年以上の実務の経験を有する方

基礎講習修了者

・ 国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成 7 年 4 月 1 日以降の試験の種類に応じた基礎講習を修了（修了予定の方は、令和 3 年 7 月 28 日までに修了）した方

　詳しくは、下記リーフレット及び運行管理者試験センターホームページをご確認ください。

• リーフレット｜令和３年度 第１回運行管理者試験のご案内（PDF）
• （公財）運行管理者試験センター ホームページ