高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限まで、変圧器・コンデンサー等は約８ヵ月、安定器・汚染物等は約１年８ヵ月となっています！事業者の皆さんは、事業所内にＰＣＢを含む機器類を保管・使用していないか、今一度ご確認をお願いします。（特に変圧器・コンデンサーについては、不用意に触れたりすると感電のおそれがありますので、確認の際は、電気主任技術者など電気設備の管理を行っている方に依頼するなど、安全に十分配慮して行ってください。）
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）とは？ 電気を通さない性質（絶縁性）などがあるため、主に業務用の電気機器などに広く使用されていましたが、昭和43年に発覚した「カネミ油症事件」をきっかけにＰＣＢの有害性が社会問題化し、昭和47年に製造が中止されました。 しかし、今もなおＰＣＢを含んだ多くの機器が残っていると言われています。 |
★ＰＣＢは法律で処分期限が定められています！！
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は次のとおりです。
✓ 変圧器・コンデンサー等 ： 令和４年(2022年)３月31日まで
✓ 安定器・汚染物等 ： 令和５年(2023年)３月31日まで
※ これらの期限までに廃棄物の処理委託を行わない場合は、法律に基づく命令や罰則の対象となります。
※ 現在使用中のＰＣＢ含有機器についても、これらの期限内に使用をやめた上で、処分する必要があります。
※ ＰＣＢ廃棄物には低濃度のものもあります。低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、機器等の種類によらず令和９年(2027年)３月31日までとなっています。
★昭和55年までに製造・販売された次の機器にも高濃度ＰＣＢを含むコンデンサーが組み込まれている可能性があります。
✓ 医療用Ｘ線発生装置
✓ 工業用Ｘ線検査装置
✓ 溶接機
✓ 昇降機（エレベーター・エスカレーター）の制御盤
判別方法などの詳細は、機器のメーカーなどにお問い合わせください。
★ＰＣＢ使用機器が新たに発見されたら
環境保全課または事業場を所管する地域県民局環境管理部へご連絡ください。（青森市、八戸市内の事業所の場合は、各市の環境部局へご連絡ください。）
連絡先
○青森県
環境生活部環境保全課 TEL:017-734-9584（直通）
東青地域県民局環境管理部 TEL:017-734-9185（直通）
中南地域県民局環境管理部 TEL:0172-31-1900（直通）
三八地域県民局環境管理部 TEL:0178-27-5111（代表）
下北地域県民局環境管理部 TEL:0175-33-1900（直通）
〇青森市
環境部廃棄物対策課 TEL:017-718-1086（直通）
〇八戸市
環境部環境保全課 TEL:0178-51-6195（直通）
★ＰＣＢに関する情報は、次のホームページもご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境保全課 PCB廃棄物処理対策グループ 電話：017-734-9584
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)では、来たる7月7日（水）13:00〜16:30に、「運輸事業者の課題をともに解決 〜DXの実践〜」と題したシンポジウムをWEB上で開催します。
このなかで、「事業用自動車総合安全プラン2025」について国土交通省自動車局安全政策課が基調講演をおこない、運輸業界における課題に対して、様々な事業者様がデジタル技術や新サービスを利用し取り組んでいる様子を発表される予定です。
各企業によるITを活用した安全や健康経営、社会実装の取り組みや運輸事業者でのSDGsの取り組みなど、実践可能な内容をご紹介します。
事前登録制で定員1,000名、参加無料、途中参加・退出も可能です。
この機会にぜひご参加いただきます様、ご案内申し上げます。
開催概要 開催日 2021年７月７日(水) 時間 13:00〜16:30 (予定) 会場 オンラインにて開催 参加費 無料 ※事前登録制(お申し込みの方には事前に視聴用URLをお送りします) 定員 1000名 |
参加申し込み
下記ウェブサイトにアクセスし、WEBからお申し込みください。
※ 運輸デジタルビジネス協議会は、運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献することを目的として設立されました。
県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、ノーマイカー(公共交通機関の積極的な利用、近い場所への徒歩・自動車での移動)とエコドライブを一体的に実践する「エコで賢い移動・スマートムーブ」を推進しています。
今年度もより多くの県民・事業者の皆さまにスマートムーブを実践していただくため、県の職員を県内の事業所へ派遣し、スマートムーブ出張講座を下記のとおり実施することとしましたので、社内研修等として御検討いただきますようお願いします。
講座内容
■スマートムーブとは・・・？
スマートムーブの具体的な取組・メリットや、スマートムーブに関する国や青森県の取組をご紹介します。
■エコドライブ10のすすめ
お笑いコンビ・あどばるーんが出演する動画で、エコドライブ10のポイントを学びます。
■エコドライブシミュレーター体験
シミュレーターを使用して、実際にエコドライブを体験します。
出張講座の詳細及びお申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境政策課 地球温暖化対策グループ
TEL：017-734-9243
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号。以下「法」という。）第12 条の３第７項及び法施行規則第８条の27 の規定により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30 日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄が絶えない状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、別添のとおり説明会及び講習会が開催されることとなりましたのでご案内いたします。
開催日時及び会場
| 会場 | 日時 | 場所 |
| 十和田会場 | 6月28日(月) 14:30 | 十和田商工会館 大ホール
(十和田市西二番町4-11) |
| 五所川原会場 | 7月1日(木) 14:30 | 五所川原市中央公民館 大ホール
(五所川原市字一ツ谷504番地1) |
| 八戸会場 | 7月6日(火) 14:30 | ユートリー 多目的大ホールＡ
(八戸市一番町一丁目9-22) |
| むつ会場 | 7月8日(木) 14:30 | 下北文化会館 展示ホール
(むつ市金谷一丁目10-1) |
| 弘前会場 | 7月12日(月) 14:30 | 岩木文化センターあそべーる ホール
(弘前市大字賀田一丁目18-4) |
| 青森会場 | 7月16日(金) 13:30 | リンクステーションホール青森
大会議室 (青森市堤町一丁目4-1) |
内容
廃棄物処理法説明会 【約1時間】
ごみ減量・リサイクル推進講習会 【30分】
申込方法
下記リンク先からWEBにてお申込みできます。
ファックスでのお申し込みは下記参加申込書をご使用ください。
詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和３年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」について、６月７日に公募が開始されましたのでお知らせいたします。
運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
本事業は、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムを構築してデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図るとともに、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理し、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例を横展開することを目的とします。
事業内容
発荷主・輸送事業者・着荷主等がサプライチェーン全体の輸送効率化のために連携して作成する実施計画に位置付けられた物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT等を活用した自動化機器・システム等の導入に要する経費の一部を補助することで、サプライチェーン全体の効率化を図ろうとする取組を支援する事業です。
※補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社
申請受付期間
令和３年６月７日（月）～令和３年７月21日（水）
その他
事業の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社 陸上輸送省エネ推進事務局
電話：03-6777-4015 平日9時～17時（12時～13時は除く）
「令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の中で実施されている「令和2年度 トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック導入支援事業・スワップボディコンテナ車両導入支援事業)」の第５次公募が、令和3年６月１日(火)～令和3年６月30日(水)17時の期間で実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業については令和3年度予算には計上されていないため、令和２年度予算で終了となりますので、この機会を是非ご利用いただきますようご案内申し上げます。
また、第４次公募までは補助事業期間が令和３年９月末日まででしたが、５次公募では期間が延長し、令和４年２月末日までとなっております。
４次公募の際に事業期間がネックになっていた事業者様は、この機に応募をご検討下さい。
令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（第５次募集）
■補助対象となる事業（トラック運送事業関連）
トラック輸送高効率化支援事業
・連結トラック導入支援事業
・スワップボディコンテナ車両導入支援事業
■公募の期間
令和3年６月１日(火)～令和3年６月30日(水) 17時
■下記リンク先に応募要領、応募書類などが掲載されていますのでご確認ください。
■問い合わせ先
〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
電話 03-5341-4728
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月28日（金）より申請受付を開始いたしました。
補助対象車両 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和3年4月1日～令和4年1月31日までに新車新規登録された車両
補助額
車型区分
（車両総重量） | 2015年度
燃費基準 | 基準額（万円） | 排出ガス規制
識別記号
|
| 廃車有 | 廃車無 |
大型
（12t超） | ＋10％以上 | 75 | 50 | 2RG・2TG |
| ＋５％以上 | 50 | 37.5 | 2PG・QPG |
中型
（7.5t超～12t以下） | ＋10％以上 | 42 | 28 | 2RG・2TG
TRG |
小型
（3.5t超～7.5t以下） | ＋10％以上 | 15 | 10 |
申請台数
１事業者２台（リースの場合は貸渡し先事業者）
申請受付期間等
令和3年5月28日（金）開始 ～ 令和4年1月31日（月）まで
公募説明会
新型コロナウィルス感染防止対策のため、令和３年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「応募要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
その他
大型CNGトラックが対象からはずれました（別事業に変更されました）。
令和３年度の大型CNGトラックへの補助事業は、下記団体が執行団体となりますので、情報掲載までしばらくお待ちください。
公益財団法人日本輸送技術協会（JATA）
http://www.ataj.or.jp/
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の令和３年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
事業内容
トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社
申請受付期間
１次公募：令和３年６月14日（月）～６月25日（金）
２次公募：令和３年７月５日（月）～７月16日（金）
３次公募：令和３年７月26日（月）～８月６日（金）
※ 電子メール添付受領日又は郵送消印日有効
補助対象
① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム、パレタイズシステムが対象
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール（本年度より拡充）
・①～③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象（ツールの単独導入は不可）
・AIツールの例：自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例：荷量情報管理機能システム等
・補助金上限額は、同時に導入する①～③のシステムの補助金合計額の1／2まで
受付期間
1次公募：令和３年６月14日(月) ～ ６月25日(金)
2次公募：令和３年７月5日(月) ～ ７月16日(金)
3次公募：令和３年７月26日(月) ～ ８月６日(金)
事業完了期限
令和３年12月24日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先（補助事業執行団体）
パシフィックコンサルタンツ株式会社「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号：03－5280-9501
平日9時～17時（12時～13時は除く）