国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の令和４年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。

　トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。

• 国土交通省報道発表｜車両動態管理システム等の導入補助を開始します！

事業内容

　トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社

申請受付期間

１次公募：令和４年８月17日（水）～８月24日（水）
２次公募：令和４年９月16日（金）～９月26日（月）

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール（今年度より上限額を廃止）

・①～③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象（ツールの単独導入は不可）
・AIツールの例：自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例：荷量情報管理機能システム等

実績完了期限

令和５年１月20日(金)まで　※提出期限も同日

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社｜令和４年度トラック輸送の省エネ化推進事業

問い合わせ先（補助事業執行団体）

パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号：050-3154-0507
平日10時～16時（12時～13時は除く）

　「むつ市燃油価格高騰対策支援金」について、むつ市ウェブサイトに詳細が公表されましたのでお知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大および燃油価格高騰の影響を受けた「運送事業者」等に対し、支援金が交付されます。（運送事業者関連部分のみ抜粋して記載しています）

運送事業者支援金

・むつ市内に本社、支社、事業所等がある中小企業または個人事業主であること。
・令和4年4月1日までに開業していること。
・以下のいずれかの事業許可を受けていること。
　　１．貨物自動車運送事業（トラック等）
　　２．一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス）
　　３．一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）

支援金額

事業に用いている事業用自動車（緑・黒ナンバー）の令和4年度自動車税・軽自動車税額

申請期限

令和4年10月31日（月）当日消印有効

制度の詳細、申請様式、申請先などについては下記ウェブサイトをご確認ください。
※　オンライン申請も可能です。

• むつ市燃油価格高騰対策支援金

お問合せ先

むつ市給付金関連コールセンター
電話 0120－800－910
受付時間：8時30分～19時30分
開設期間：令和4年8月1日（月）～令和4年10月31日（月）※土日祝も営業

　青森県では、原油・原材料価格高騰の中、継続的な光熱費等の削減や代替材料等への転換、仕入先の再構築など、これからの経営基盤を強化し、事業継続に取り組む事業者を応援する「原油・原材料価格高騰対策事業費補助金」の公募を実施しています。

対象者

・県内中小企業者（個人事業主を含む）
・県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）

対象事業

原油・原材料価格高騰に対応した、経営基盤強化のための取組

対象経費

・光熱費等の削減に資する設備の更新等（下限額：30万円）
・仕入先の新規開拓
・原材料代替のための調査・成分分析・試作開発　など

公募期間

令和４年７月11日（月）～８月19日（金）（当日消印有効）

補助事業実施期間

交付決定日※～令和５年１月31日（火）
※ 事前着手も可能

審査

８月下旬～審査会による書面審査→採択決定

申請書用

下記ＨＰから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、期限までに下記提出先へ郵送してください。

• 青森商工会議所｜原油・原材料価格高騰対策事業費補助金

提出先

〒030-8515 青森市新町１丁目２-18
青森県商工会議所連合会（青森商工会議所内）原油高騰対策補助金担当宛

詳しくは下記リンク先をご確認ください

• 青森商工会議所｜原油・原材料価格高騰対策事業費補助金
• 青森県商工政策課｜原油・原材料価格高騰対策事業費補助金の公募開始について

　衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和４年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

• 令和4年度 事故防⽌対策⽀援推進事業概要⼀覧（全ト協まとめ・PDF）

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• リーフレット｜先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（PDF）
• 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和４年７月22日～令和４年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線維持支援制御装置
　※ 車線逸脱警報装置は対象外

③ ドライバー異常時対応システム
　※ トラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

④先進ライト
　※ 車両総重量3.5ｔ超のトラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

⑤側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5ｔ超のトラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

⑥アルコール・インターロック
　※ トラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

（３）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑥10万円、②⑤5万円、①～⑥合わせて15万円）

２．運行管理の高度化に対する支援

• リーフレット｜運行管理の高度化に対する支援（PDF）
• 運行管理の高度化に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

１次募集　令和4年7月22日～令和4年8月31日
２次募集　令和4年9月1日～令和4年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
③ 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）

（３）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限１万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

③ デジタコ・ドラレコ一体型

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限13万円）

④ デジタコ・ドラレコ通信機能付一体型

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限８万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限13万円）

１事業者あたり上限：80万円
※ ２回以上申請する場合を除き、通信機能付一体型の車載器を含めて購入した場合は、上限120万円

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

• リーフレット｜過労運転防止のための先進的な取組に対する支援（PDF）
• 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和4年7月22日～令和4年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（３）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

４．社内安全教育の実施に対する支援

• リーフレット｜社内安全教育の実施に対する支援（PDF）
• 社内安全教育の実施に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和4年7月22日～令和4年11月30日

（２）対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

（３）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

交付要綱・様式・対象機器などは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
• 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和４年度）
• 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援

　国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。

　当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会

※ 2022年２月18日付記事でお知らせした「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。

補助金申請受付期間

令和４年７月19日（火）から令和４年７月29日（金）まで

補助対象システム

① 予約受付システム
② ASNシステム
③ 受注情報事前確認システム
④ パレット等管理システム
⑤ 配車計画システム

補助額

補助対象システム導入に係る費用の１／２
上限額は１事業者あたり５００万円

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 （予約受付システム等） 」を 実施します！！
• 全日本トラック協会｜令和３年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（予約受付システム等）」の実施について

お問合せ先

全日本トラック協会　交通・環境部 （補助金担当）
電話　03－3354-1069（ダイヤルイン）

　一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送事業者様に、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックへの代替に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。

　例年実施しております公募説明会は、新型コロナウィルス拡散防止のため、令和4年度の公募説明会は見送らせていただきますが、応募要領説明資料等について、PDFファイル、YouTube動画などで公開いたします。

　下記リンク先の環境優良車普及機構ウェブサイトをご確認ください。（ページ中ほどにあります）

• 令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」

関連記事

• 2022年5月20日｜令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」の公募開始について｜環境優良車普及機構

お問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部　低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577

　一般財団法人環境優良車普及機構では例年５月に『運送事業者、トラックメーカー・ディーラー、安全機器（EMS機器）メーカー・ディーラーの各皆様向けに環境優良車、安全機器（EMS機器）等の普及促進を図るため、新年度の補助・助成事業等の説明会を開催しております。

　今年度の開催につきましては、コロナウイルス感染症予防の観点から会場による開催とせず動画収録による情報提供としYouTubeを利用した動画配信により開催し、下記の要領にて動画配信開催を予定致しておりますのでご案内致します。

YouTube 動画配信視聴期間

・令和4年6月1日（水）12:00 ～ 令和4年6月10日（金）15:00
・動画及び説明資料は「動画URL掲載プログラム」にURLを掲載致します。

※ YouTubeによる動画視聴となりますので視聴期間中、自由なお時間での視聴が可能です。

動画視聴お申し込み方法

補助・助成事業説明会プログラムをご確認のうえ、環境優良車普及機構事務局宛メールにてお申し込み下さい。

• メールアドレス　jigyoubu@levo.or.jp

※ 令和４年５月31日（火）に、動画視聴方法が記載されたメールが返信されます。

注意事項

メールでのお申し込みは１社１件までとしてください。複数名でご視聴の場合は、上記でお送りする「動画視聴方法」を社内で共有願います。

お申し込み期間

令和４年５月18日（水）から令和４年５月30日（月）まで

視聴できる動画の内容（一部調整中）

担当	タイトル
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）	ご挨拶
国土交通省 自動車局 貨物課	運送事業者に対する補助制度等について
国土交通省 自動車局 技術・環境政策課	地域交通グリーン化事業について
環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課	環境省の二酸化炭素削減の取組について
公益社団法人全日本トラック協会	環境対策に係る助成事業の概要について
公益財団法人日本自動車輸送技術協会	環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業について
一般社団法人日本ガス協会	ガス業界の天然ガス自動車支援制度について
いすゞ自動車株式会社	大型LNGトラックの開発とカーボンニュートラルへの貢献
三菱商事株式会社	LNGハイウエイ実証事業について（仮）
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）	カーボンニュートラルに向けた LEVO コンサルティング事業について
	LEVOリースの取り扱いについて
	環境機器・環境対応車等普及事業の補助金を活用した事業について
	低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業について

お問合せ先

事業部 業務班：Tel：03-3359-8536(土・日・祝祭日を除く10:00～15:00）

　一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月30日（月）より申請受付が開始されますのでお知らせいたします。

補助対象事業者

・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者

補助対象車両

低炭素型ディーゼルトラック

・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新車新規登録された車両

補助額

車型区分 （車両総重量）	2015年度 燃費基準	基準額（万円）		排出ガス規制 識別記号
		廃車有	廃車無
大型 （12t超）	＋10％以上	75	50	2RG・2TG
	＋５％以上	50	37.5	2PG
中型 （7.5t超～12t以下）	＋10％以上	42	28	2RG・2TG
小型 （3.5t超～7.5t以下）	＋10％以上	15	10

申請台数

１事業者２台（リースの場合は貸渡し先事業者）
１事業者４台（リースの場合は貸渡し先事業者）←９月５日（月）申請受付分から「４台」に変更されました。

申請受付期間等

令和4年5月30日（月）開始予定～令和5年1月31日（火）まで

公募説明会

　新型コロナウィルス感染防止対策のため、令和４年度の公募説明会は動画配信にて実施いたします。詳しくは下記記事をご確認ください。

• 2022年5月20日｜『令和４年度 トラック・バス事業者に対する補助・助成事業説明及び カーボンニュートラルに向けたLEVOコンサルティング事業について』開催のご案内 ｜環境優良車普及機構

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）｜令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

　国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。

※ 全日本トラック協会による 令和４年度「環境対応車導入促進助成事業」との協調補助制度が利用できます。詳しくは下記記事をご覧ください。

• 2022年4月6日｜令和４年度「環境対応車導入促進助成事業」について

事業の概要

事業II　電気トラック、充電設備等の導入支援

補助対象者	運送事業者　等
補助内容	車両本体価格の１／４～１／５ 電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)）
申請手続	交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

事業III　ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援

補助対象者	運送事業者　等
補助内容	通常車両価格との差額の１／３
申請手続	交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

※ 事業Ⅰは燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等の導入支援ですのでここでは割愛します。

受付期間等について

　補助対象自動車・設備を令和4年4月1日から12月31日までに導入（登録）する場合の「登録後申請（実績申請）」と、補助対象自動車・設備を令和5年1月1日から3月31日までに導入（登録）する場合の「登録前申請（通常申請）」で申請期間に違いがあります。

① 登録後申請（実績申請）

（１）補助金交付枠申請書の提出

令和4年９月１日から９月16日まで
※ 補助金の申請をするには補助対象自動車導入の前後にかかわらず、『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります。

（2）実績申請書の提出

車両の登録時期が４/１～10/31の場合･･･提出期限は11/30まで
車両の登録時期が11/１～12/31の場合･･･提出期限は登録日から30日以内

② 登録前申請（通常申請）

（１）補助金交付枠申請書の提出

令和4年９月１日から９月16日まで
※ 補助金の申請をされる方は、『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります。

（２）交付申請書の提出

補助金交付予定枠の内定後、令和4年11月1日～11月30日までの間に交付申請書を提出します。

（2）実績報告書の提出

登録日から30日以内又は令和5年4月1日のいずれか早い日まで

交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省｜自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）
• 交付要綱（PDFファイル）
• 交付要綱様式（WORDファイル）
• 運用方針（PDFファイル）
• 運用方針様式（WORDファイル）
• 交付予定枠の申請期間にかかる通達（PDFファイル）

自動車環境総合改善対策費補助金 相談窓口

東北運輸局 青森運輸支局 輸送・監査部門
青森市大字浜田字豊田139-13　電話 017-739-1502

　令和3年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
　全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

• 全日本トラック協会｜令和3年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）導入支援事業」の実施について

事業の概要

　トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、荷役作業等の効率化に資する機器（テールゲートリフター 、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用 ２段積みデッキ の導入に対して支援を実施することにより、トラック運送事業における中小企業の経営環境の改善への取り組みを推進することを目的に実施するものです 。

補助金申請受付期間

令和4年２月25日（金）から令和4年３月22日（火）まで

※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月22日（火）消印有効、３月23日（水）全日本トラック協会必着。

補助対象事業

　中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和3年11月26日～令和4年３月31日に導入した全日本トラック協会が指定する以下の機器（クリックすると対象機器一覧のPDFファイルがダウンロードできます）

① テールゲートリフター（油圧式荷役省力化装置）

②トラック搭載型クレーン

③トラック搭載用２段積みデッキ

募集要領

補助金の交付を受けるための重要事項が記載されています。必ずお読みください。

• 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」募集要領

補助事業の執行団体

公益社団法人全日本トラック協会

お問い合わせ先

全日本トラック協会　交通・環境部 (補助金担当)　電話 03-3354-1069 

または

青森県トラック協会　業務部　電話 017-729-2000