経済産業省・中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度を実施します。
給付対象は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となりえます。
✓ 法人は上限最大250万円を給付
✓ 個人事業主は上限最大50万円を給付
2022年１月31日の週より申請受付開始予定となっております。
なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
上記「事業復活支援金の概要」及び事務局ホームページをご覧になり、事業復活支援金に関するご質問がある場合は、下記質問フォームから受け付けしております。
ご質問について、個別にお答えすることは控えさせていただきますが、よくあるご質問につきましては、今後Q&Aを作成する際の参考とさせていただきます。Q&Aは事務局HP等で公表・更新する予定です。
国土交通省では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日成長戦略会議決定）における普及目標を達成するため、電気バス、電気タクシー、電気トラック、燃料電池トラック及び優良ハイブリッド自動車（優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリッドトラックを総称したもの、以下同じ。）の導入に要する経費の一部を補助します。
交付予定枠申込受付期間
＜第一弾＞ 令和４年１月14日（金）～令和４年１月28日（金）
補助対象車両及び補助率
| 補助対象 | 補助率 |
| 電気バス | 車両本体価格の１／３ |
| 電気タクシー・電気トラック（バン） | 車両本体価格の１／４ |
| 燃料電池トラック | 車両本体価格の２／３ |
| 優良ハイブリッド自動車 | 通常車両価格との差額の１／３ |
| 充電設備 | 導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額）
※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４ |
申請手続等
交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
NEXCO東日本／中日本／西日本（NEXCO３社）、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社では、令和２年12月17日に発表した「ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について」に伴い検討を進めておりましたETCの普及促進を目的に、ETC車載器購入助成キャンペーンを実施することとなりましたので、お知らせいたします。
キャンペーン対象者
キャンペーン期間中にキャンペーン取扱店舗にて、申請方法に基づき車載器未設置の車両（二輪車を含む）にETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行った方
キャンペーン期間
2022（令和4）年1月27日（木）～2022（令和4）年6月30日（木）
助成金額
最大10,000円／台（ETC又はETC2.0車載器本体の購入費用に限る）
詳しくは下記のキャンペーン特設サイトをご確認ください
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」のうち、「運行管理の高度化に対する支援」については、2021年10月5日付け記事にて、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施される旨お知らせしておりましたが、2022年1月31日(月)まで申請受付期間が延長されることとなりましたのでお知らせいたします。
（１）受付期間
１次募集 令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集 令和３年10月４日～令和３年11月30日 令和４年1月31日(月)
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
（３）補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限10万円）
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ 3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限３万円）
１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円
対象機器、提出書類様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」が、予算に達したため令和３年11月18日をもって受付終了となりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
につきましては引き続き募集を行っております。
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標記補助金については、令和3年10月28日現在の執行率が93.36％となったため、10月29日までの申請をもって、受付を終了する旨、国土交通省から通知がございましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。（予算額の上限を超えた場合には、不受理となる場合があります。）
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申請受付方法について
８月２日（月）から受付しております令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」につきましては、執行率が70％を超えており、申請額の正確な把握を行う観点から、各地方運輸局等の窓口への郵送による申請受付を10月22日（金）をもって終了いたしました。
今後、申請される場合には、
① 各地方運輸局・運輸支局等の窓口への持込み申請
② 補助金サイト「jGrants」による電子申請
何れかの方法により申請していただきます様、お願い申し上げます。
申請受付範囲変更について
車両総重量3.5t超20t以下のトラック及び12t以下のバスにつきまして、11月1日より衝突被害軽減ブレーキ・車両安定性制御装置・車線逸脱警報装置（以下、「３装置」）が新車装着義務付けになることから、11月1日以降の新車新規登録された車両について、３装置は補助対象外となりますので、ご注意ください。（10月31日までに新車新規登録された車両で、11月1日以降に補助金申請があった場合は、３装置についても補助対象となります。）
※ ３装置以外の機器（ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置など）は従来通り補助対象です。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
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国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「運行管理の高度化に対する支援」と「社内安全教育の実施に対する支援」について、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
の２事業につきましては引き続き募集を行っております。
今般、厚生労働省労働基準局長より、令和3年7月16日に中央最低賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた各地方最低賃金審議会における審議の結果、地域別最低賃金改定額について、28円～32円の引き上げの答申が出されました。
このような状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けた取組として、業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充が行われ、また、雇用調整助成金についても特例が設けられましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください
お問い合わせ先
青森働き方改革推進支援センター（青森県労働基準協会内）
電話 0800−800−1830
CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気トラック等の導入に関して、 令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅱ・Ⅲ）※」にかかる公募（期間：9月1日～９月17日）申請手続きについて、国土交通省より公表されましたのでお知らせいたします。
※ 事業Ⅱ（電気トラック、充電設備等）
事業Ⅲ（ハイブリッドトラック、天然ガストラック等）
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