青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ～オンラインセミナー～」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。
県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和２年度青森県労働講座」を開催することといたしました。
今回は、「労働契約等解説セミナー2020」のオンラインセミナーとなっております。無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようお願い申し上げます。
【セミナー内容】
1) 労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
2) 無期転換ルール
3) 副業・兼業の促進
セミナーはウェブ会議システム「Zoom」により行われます。受講方法、セミナースケジュール、お申込みは下記リンク先をご確認ください。（オンラインでのお申し込みをお勧めいたします。）
トラックドライバー不足や長時間労働改善、物流の効率化を図る目的で、国土交通省及び関係省庁が連携し、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。
荷主企業、運送事業者等の連携によるサプライチェーン全体での物流改善にお役立てください。
トラック運送業界においては、ドライバーの長時間労働及びそれを一因とするドライバー不足が大きな課題となっており、調査の結果、荷待ち件数が特に多かった輸送分野について、トラックドライバーの長時間労働の改善と物流の効率化を図る観点から、国土交通省ほか関係省庁が連携し、懇談会を設置、今般懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定しました。
今般策定されたガイドラインは、荷待ち件数が多い４分野（加工食品、建設資材、家庭紙、洋紙・板紙）です。
本ガイドラインを通じ、各分野の課題について意識共有を図り、サプライチェーン全体での物流改善に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
加工食品分野
建設資材分野
家庭紙分野
洋紙板紙分野
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
東北経済産業局地域経済部情報政策室から、2020年5月18日記事にてお知らせしておりました「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金2020）」の制度が拡充されたとのご案内がありましたのでお知らせいたします。
※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
ＩＴ導入補助金2020とは
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
尚、今年度は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、より補助率を引き上げた「特別枠（C類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、被対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入などを支援する事としています。
変更された主な内容
・公募期間の新たな締め切りの追加
・交付申請に必要な暫定ＧビズＩＤプライムアカウントの設定（事業者単位でのID取得ではなく、この補助金限りのIDの取得が可能となりました）
・補助対象のＩＴツールの追加
・特別枠の一部対象についての補助率が２／３から３／４に改定
詳しくは下記ウェブサイト、チラシ等をご確認ください
ＩＴ導入補助金2020に関するお問い合わせ先
※ お電話でのお問い合わせ
電話番号：0570-666-424
※IP電話等からお問合せの場合は042-303-9749までご連絡ください。
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厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」についてお知らせいたします。
厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。
パンフレットダウンロード
東北経済産業局地域経済部情報政策室から、自動車運送事業者も対象となっている中小企業の方々への支援事業（ＩＴ導入補助金）についてのご案内です。
※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
「ＩＴ導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助（最大４５０万円）することで、会社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
各社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入等を支援するものとなっております。
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
小規模事業者（商業・サービス業、製造業その他）
補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
詳しくは下記サイトをご確認ください。
長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られております。
働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえますと、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。
このため、厚生労働省におきましては、平成18年3月17日付け通達「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」に基づき所要の対策を推進してきたところですが、令和2年4月1日以降、労働基準法に基づく時間外労働の上限規制について、中小事業主にも適用されることから、通達の一部を改正しました。
事業者が講ずべき措置の項目 ◇ 時間外・休日労働時間等の削減 ◇ 年次有給休暇の取得促進 ◇ 労働時間等の設定の改善 ◇ 労働者の健康管理に係る措置の徹底 |
上記各項目の詳しい内容につきましては、下記リンク先PDFファイルをご確認ください。
「ホワイト物流」推進運動とは
深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、
・トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
・女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現
に取り組む運動です。
物流の改善に向けては、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して相互に改善を提案し、実現することが大切です。
運動への参加方法は
運動の趣旨に賛同して頂くとともに、下記の「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明をお願いします。（賛同企業名等は公表します。）
取組方針
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
法令遵守への配慮
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令、貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
契約内容の明確化・遵守
・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。
運動への詳しい参加方法や説明会の開催日程等については、ポータルサイトをご参照下さい。
運動に参加するメリットは
① 業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
② 物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
③ 事業活動に必要な物流を安定的に確保
④ 企業の社会的責任の遂行 等
といった効果が期待できます。また、優良な取組は、ポータルサイトにて紹介させていただきます。
| 国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、「ホワイト物流」推進運動への参加をお願い申し上げます。 |
問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 「ホワイト物流」推進運動担当
電話：０3-5253-8575（直通）
令和元年度補正予算に係る「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の申請受付を2月20日から開始いたします。
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します。
当該機器の導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
申請受付期間（予定） 令和２年２月20日（木）～３月12日（木） 支援内容 令和元年12月13日～令和2年3月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の1/6）を支援。 対象機器 [1]テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機） |
中継輸送は、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態であり、日帰り勤務を可能とすることにより労務負担の軽減や人手不足の緩和に資する方法のひとつとして注目されています。
国土交通省では、中継輸送の普及促進のため、トラックドライバーの働き方改革に繋がる「実行モデル」となるよう、事業者の中継輸送の取組内容や成功の秘訣等を「中継輸送の取組事例集」として取りまとめました。
下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。
