パートタイム・有期雇用労働法の改正により、本年４月より中小企業にも同法が適用され、 正規社員と非正規社員との不合理な待遇差を設けることが禁止（同一労働同一賃金）されております。
今般、厚生労働省より、職務評価に関する専門家が企業に伺い（WEB訪問等）、 職務分析・職務評価を活用して、正規社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の 基本給に関する均等・均衡待遇の状況確認や対応方法などを支援する「職務分析・職務評価を活用したコンサルティングサービス」事業についてのお知らせがありました。
同一労働同一賃金への対応にむけ、各事業者にて本事業をご活用ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。
時間額 822円（令和３年10月６日から）
｢青森県最低賃金｣は、産業や職種にかかわりなく青森県内のすべての事業所で働く労働者に適用されます。パートタイムの方、アルバイトの方も対象です。
業務改善助成金等の活用や賃金引上げについては、青森働き方改革推進支援センター（電話：0800-800-1830）にご相談ください。
最低賃金引上げに関する助成金
下記ウェブサイトも併せてご確認ください。
※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室（TEL 017-734-4114）へ。
トラック・バス・タクシードライバーのための『働きやすい職場認証制度』については、当初7月21日～9月21日を受付期間としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況等を考慮し、以下の通り期間を延長して申請を受け付けることとされましたのでお知らせいたします。
●申請受付期間
7月21日（水）～10月15日（金）まで
●申請の締切り
電子申請（すべて電子・一部電子）は、10月15日 17：00
※ 締切り時間以降はシステムに接続できません。
紙申請（郵送）は、10月15日必着
※ 消印ではありませんので、ご注意ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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中継輸送とは、長距離・長時間に及ぶ運行等において、運行途中の中継拠点等にて、他の運転者と乗務を交替する輸送形態を言います。
国土交通省では、今年度「貨物自動車運送事業における生産性向上及び長時間労働改善に向けた調査事業」を実施する事により、長距離輸送を担うトラックドライバーの長時間労働を抑制し、人員不足を解決する「中継輸送」の更なる普及を図っていく事としています。
本事業の一環として、中継輸送の実施状況を把握するアンケート調査を10月15日（金）まで実施しています。ご協力をお願いいたします。
アンケートは質問項目が全３問（所要時間１分程度）の簡単なものとなっております。
下記リンク先のアンケート特設ページからご回答へのご協力をおねがいいたします。
なお、アンケートにご回答いただいた方に、ヒアリングをさせていただく場合があります。ご了承下さい。
令和4年4月1日から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小事業主にも適用され、全事業主に義務化されることとなり、事案に適切に対応するための体制構築など、改正法適用前に準備しておくことが重要です。
改正法に対応した具体的取組手順と留意点等について理解を深め、計画的に実行していただくため、下記にて説明会を開催いたしますので、担当者等の出席について御検討いただきますようお願いいたします。
なお、説明会終了後、青森働き方改革推進支援センターによる「働き方改革相談会」がございますのでこの機会にぜひ御活用ください。
WEB説明会（定員200名） 日時 令和３年10月８日（金）13:30～15:10 申込方法（WEB申込のみ） |
会場説明会（定員 各会場20～30名） 日時・会場 説明会（各会場共通） 13:30～15:10 ・10月13日(水) まさかりプラザ(むつ市柳町1-10-25) ・10月19日(火) 八戸市総合福祉会館(八戸市根城8-8-115) ・10月21日(木) 上北労働基準協会(十和田市西三番町3-17) ・11月10日(水) 弘前市総合学習センター(弘前市末広4-10-1) ・11月18日(木) 西北労働基準協会(五所川原市唐笠柳字藤巻495-3) ・11月22日(月) アピオあおもり(青森市中央3-17-1) ・12月１日(水) 弘前市総合学習センター(弘前市末広4-10-1) ・12月８日(水) 八戸市総合福祉会館(八戸市根城8-8-155) ・12月14日(火) アピオあおもり(青森市中央3-17-1) 申込方法 WEB申込み ファックスでのお申込 |
参考資料
お問い合わせ先
主催
青森労働局 雇用環境均等室
電話：017-734-4211
共催
青森働き方改革推進支援センター
電話：0800-800-1830
令和３年８月10日付にて、「ダブル連結トラック」の高さを4.1mとし、荷室容積を確保したうえでパレット２段積みによる荷役が行なえることとする「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正が行われましたのでお知らせいたします。
なお、当該車両については、点検整備時の回送等においては単車で走行可能ですが、基準緩和の制限項目として、
＜牽引車＞
・運行は、当該自動車の点検整備等を目的とする場合を除き、連結時全長が21mを超え25m以下となるドリー付バントレーラ又はバンフルトレーラとの連結時に限る。
＜被けん引車＞
・けん引車は連結時全長が21mを超え25m以下となるバン（トラクタ）に限る。
こととなり、トレーラ単車による運行は行うことができないこととなっています。
トラック輸送においては、物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、通常の大型トラック２台分の貨物を輸送することができるダブル連結トラック（※）による高効率な輸送が行われているところです。
現在、ダブル連結トラックを利用した荷役においては、パレット１段積みによる積載をおこなっていますが、更なる輸送効率化の観点からより多くの荷物を積載するため自動車の高さを4.1m とし荷室容積を確保したうえでパレット２段積みによる荷役を行いたい旨の相談が事業者からありました。
このため、当該自動車の特殊車両通行許可の可否について道路管理者に確認したところ、幹線輸送を行うダブル連結トラックについては高さ4.1m の自動車の特殊車両通行許可が可能との回答がありました。
このことを踏まえ、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」（平成９年９月19日付け、国自技第193 号）について、所用の改正を行うことといたしました。
※ 自動車の形状が、バン（トラクタ）とドリー付バントレーラ又はバンフルトレーラの連結車であって、連結全長が21m を超えるもの
【参考】
貨物積卸し中の貨物車に限り駐車可に！
青森県警では、駐車スペースの確保が難しい都市部における駐車スペースを確保するため、このたび、「貨物積卸し中の貨物車」に限り、県庁及び警察本部周辺の駐車禁止規制の対象から除外することとしましたのでお知らせ致します。
運用開始日
令和３年７月27日～
運用開始場所
（１）青森県庁西棟西側市道（約150ｍ）※八甲通り東側のみ
（２）青森県庁北棟南側市道（約150ｍ）※北棟建物側のみ
（３）警察本部南側市道（約120ｍ）※警察本部庁舎建物側のみ
交通規制の変更内容
標識板を駐車禁止（貨物積卸し中の貨物車を除く９－17）へ変更し、貨物積卸し中の貨物車に限り、駐車禁止規制の対象から除外されることになりました。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県警察本部 交通規制課 電話 017-723-4211（代）
青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000
厚生労働省では、新規に起業した事業場や、36協定届が労働基準監督署長に届け出られていない事業場を対象に、「就業環境整備・改善支援事業」と題する事業を民間事業者に委託しております。
同事業は、労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、支援等を行うことを内容とするものです。
就業環境整備・改善支援セミナー オンライン（ZOOM）セミナー 令和３年８月26日～９月29日までの間、計33回開催されます。 現地セミナー 近隣での開催情報 ◇ 令和３年９月１日(水) 青森県 リンクモア平安閣市民ホール（青森市民ホール） ◇ 令和３年９月２日(木) 秋田県 にぎわい交流館AU ◇ 令和３年９月３日(金) 岩手県 マリオス地域交流センター |
このほか、労働条件自主点検表の分析、専門家による訪問（普及指導）を行っています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この事業に関するお問合せは下記の委託先までお願いいたします。
ランゲート株式会社
連絡先 075-741-7862 9:00～18:00(祝日除く月～金)
全日本トラック協会では、昨年末に実施した「トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査」について、その結果を取りまとめ、発行いたしました。
トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間等の実態を把握し、労働環境改善のための基礎資料として、また、経営の指針としてご活用ください。
※ 会員専用ページの閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
※ 標記実態調査の回答にご協力いただいた会員事業者の皆様には全日本トラック協会から１部贈呈されます。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
