衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和2年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり10月29日（木）から開始いたします。
実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。
なお、車両の保有台数が５両未満の事業者は補助対象外となります。
※１ 中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２ 警告・勧告は含みません。
１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（１）対象機器・装置
① 衝突被害軽減ブレーキ
※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの
② ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置
※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラック（13t超トラクタ含む）へ装着されるもの
③ 車両安定性制御装置
※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの
④ 先進ライト
※ 車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む）へ装着されるもの
⑤ 側方衝突警報装置
※ 車両総重量3.5t超のトラック
（２）補助額
取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③10万円、②5万円、④10万円、⑤5万円、①～⑤合わせて15万円）
②の装置のうち、同一車両に複数装置を装着する場合は、最も金額の高い装置に対してのみ補助
２．運行管理の高度化に対する支援
（１）対象機器・装置
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
（２）補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限10万円）
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1（１台あたり上限２万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限３万円）
１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円
３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（１）対象機器・装置
国土交通大臣が認定した次の機器
① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器
（２）補助額
取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり
４．社内安全教育の実施に対する支援
（１）対象
国土交通大臣の認定を受けている、事故防止コンサルティング
（２）補助額
費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）
リーフレットダウンロード
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
令和2年9月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計145件で、昨年同期と比較して－26件となりました。
＜令和２年９月単月＞
大 型：12件（昨年同月比 －４）
中 型：３件（昨年同月比 －６）
準中型：２件（昨年同月比 ±０）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：17件（昨年同月比 －10）
＜令和２年９月累計＞
大 型：81件（昨年同月比 －24）
中 型：34件（昨年同月比 －７）
準中型：26件（昨年同月比 ＋５）
普 通：４件（昨年同月比 ±０）
合 計：145件（昨年同月比 －26）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
奥入瀬渓流利用適正化協議会・奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクト実行委員会では、毎年10月下旬の土日にかけて、国道102号線の奥入瀬渓流区間の通行規制を行いエコロードフェスタを実施していますが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により通行規制及びイベントが中止となりました。
そのため、紅葉の見ごろを迎えた国道102号線の奥入瀬渓流区間では、10月17日（土）～18日（日）および10月24日（土）～25日（日）に渋滞が予想されています。
通行規制は行われませんが、トラック事業者のみなさまには、環境保全及び事故防止のため、焼山～十和田湖区間を運行する場合のう回路（奥入瀬バイパス及び七曲区間）の通行にご協力頂きます様お願い申し上げます。
なお、う回路のうち、七曲区間は大型車の通行は出来ません。
大型車は可能な範囲で、混雑する時間帯（土日の９時～15時くらい）を避けて渓流区間を通行いただきます様、ご理解ご協力お願い申し上げます。
詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
今年9月、荷積みに向かう移動タンク貯蔵所（タンクローリー）が愛知県一宮市内の名神高速道路を走行中、車両後部タイヤ付近から火災が発生し、その影響により、移動貯蔵タンクのタンク室7室中3室が破裂した事案の発生を受け、消防庁危険物保安室長より、下記内容にて通知がありました。
今般、走行中の移動タンク貯蔵所から出火し、移動貯蔵タンクの一部が破裂する火災が発生しました。（別添参照）
事故原因等については、現在、火災発生場所を管轄する消防本部において調査中ですが、移動タンク貯蔵所の火災や流出事故の発生を防止するため、危険物取扱者等による移送開始前の点検、運転要員の確保、必要な応急措置等を徹底することが重要です。
事故の再発防止の観点から、関係事業者においては下記事項についてあらためて徹底していただきますようお願いします。
１．危険物の移送をする者は、移送の開始前に、車両の適切な整備、運行前点検を確実に行うことはもちろんのこと、移動貯蔵タンクの底弁その他の弁、マンホール及び注入口のふた、消火器等を点検すること。 ２．危険物の移送をする者は、移送が長時間にわたる場合には、運転要員を2人以上確保すること。(ただし、動植物油類等の移送にっいては、この限りでない。) ３．危険物の移送をする者は、移動タンク貯蔵所を休憩、故障等のため一時停止させるときは、安全な場所を選ぶこと。 ４．危険物の移送をする者は、移動貯蔵タンクから危険物が著しく流出する等災害が発生するおそれのある場合には、災害を防止するため応急措置を講ずるとともに、119番通報により最寄りの消防機関に通報すること。 ５．運転手による無理な運転の防止や安全運転の確保等、保安に関する社内教育の充実を図ること。 |
歩行者の交通死亡事故の約７割が道路横断中に発生していることから、警察庁が広報啓発用ポスター及びリーフレットを制作しましたのでお知らせいたします。
運転者の歩行者優先義務と、歩行者の正しい横断及び自らの安全を守る交通行動の実践を徹底するため、警察庁では各種取組を推進しており、今般、この取組の一環として、横断歩道上の交通事故防止（歩行者優先と正しい横断の徹底）に関する広報啓発用ポスター及びリーフレットを制作しました。下記リンク先からダウンロードできますのでご活用ください。
トラックドライバーの皆様には、横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務など、プロのドライバーとして模範となる運転を引き続き実践していただきますようお願いいたします。
東海旅客鉄道株式会社より「橋桁等衝突事故防止活動」にかかる協力依頼がありました。チラシをダウンロードし、掲示するなどしてご活用ください。
「積み荷の高さ把握してますか？」チラシ（PDF）
全日本トラック協会では、令和元年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和元年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した2019年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策等のため、現在の運行管理者試験方法である「筆記の方法」に加え、コンピュータを利用して実施する試験方式(CBT方式)を導入することに関し、現在、意見募集を行っておりますのでお知らせいたします。
事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行う運行管理者については、道路運送法の規定に基づき、国土交通大臣の指定を受けた（公財）運行管理者試験センターが運行管理者試験の事務を行っており、試験は筆記の方法で行うことが定められております。
しかしながら、今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策のため、運行管理者試験会場における受験者間の距離を確保するための試験室数の増加及びそれに伴う試験監督員の増員に係る経費等、試験実施経費が高騰しており、現在の運行管理者試験に係る手数料では、これらの高騰する経費を賄うことが難しい状況となっております。
そこで、試験実施経費の削減及び受験者の利便の増進のため、試験方法として、従来の方法に加え、コンピュータを利用して実施する試験方式（CBT 方式）を導入する必要があることから、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正することといたします。
つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様から当該検討内容に対するご意見を10月11日まで募集いたします。
意見募集要領、関連資料、意見提出フォームなど詳しくは下記リンク先をご覧ください。
令和2年8月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計128件で、昨年同期と比較して－16件となりました。
＜令和２年８月単月＞
大 型：６件（昨年同月比 －６）
中 型：２件（昨年同月比 －１）
準中型：３件（昨年同月比 －１）
普 通：２件（昨年同月比 ＋１）
合 計：13件（昨年同月比 －７）
＜令和２年８月累計＞
大 型：69件（昨年同月比 －20）
中 型：31件（昨年同月比 －１）
準中型：24件（昨年同月比 ＋５）
普 通：４件（昨年同月比 ±０）
合 計：128件（昨年同月比 －16）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーとは、運輸安全マネジメント制度の普及・啓発を図るため、民間機関等が実施する運輸安全マネジメントセミナー等の中で、一定の基準を満たし、事業者の安全管理体制の構築・強化に有効であると国土交通省が「認定」したセミナーです。
認定セミナーの種類には [1]ガイドライン、[2]リスク管理（基礎）、[3]内部監査（基礎）、[4]リスク管理（上級）、[5]内部監査（上級）、[6]その他があります。
このうち、ガイドライン、リスク管理（基礎）、内部監査（基礎）が自動車事故対策機構（NASVA）青森支所により開催されますのでご案内いたします。
開催日程
【ガイドラインセミナー】
日時：令和2年10月12日(月) 13:00～16:00
内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。
【内部監査セミナー】
日時：令和2年10月13日(火) 13:00～16:00
内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。
【リスク管理セミナー】
日時：令和2年10月14日(水) 13:00～16:00
内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。
受講料
各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)
会 場
青森県自動車整備会館 ２階(青森市大字浜田字豊田129番地12)
お申込み方法
受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。
定 員
20名(先着順) ※定員になり次第締め切りとなります。
セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。
①【監査インセンティブ】
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)
②【貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能】
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点
この記事のお問い合わせ先
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所 電話 017-739-0551