令和2年11月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計178件で、昨年同期と比較して－45件となりました。
＜令和２年11月単月＞
大 型：7件（昨年同月比 －7）
中 型：6件（昨年同月比 －１）
準中型：１件（昨年同月比 －3）
普 通：０件（昨年同月比 －1）
合 計：14件（昨年同月比 －12）
＜令和２年11月累計＞
大 型：102件（昨年同月比 －34）
中 型：44件（昨年同月比 －7）
準中型：28件（昨年同月比 －1）
普 通：４件（昨年同月比 －1）
合 計：178件（昨年同月比 －45）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
国土交通省が実施している自動車事故対策費補助金「令和２年度事故防止対策支援推進事業」の内、
●「先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」
については、予算上限に達したことにより12月４日をもちまして募集が締め切りとなりましたのでお知らせいたします。
尚、「運行管理の高度化に対する支援」及び「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」については引き続き申請を受け付けております。
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国土交通省東北地方整備局では、東北自動車道において冬期の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬期の安定した移動を支援する社会実験を行います。
社会実験の概要 ○ 実験期間：令和2年12月21日(月)開始予定～令和3年2月28日(日)まで 社会実験への参加方法 下記URLまたはQRコードからアクセスし、ご利用ください。（システムメンテナンス中の場合があります。ご了承ください。）
|
詳しくは、下記リンク先のチラシをご覧ください。
今年も本格的な降雪に備え、青森河川国道事務所では冬期道路交通確保の体制を整えているところです。
昨年は、平年よりも降雪が少なく、重大な交通障害はなかったものの、スタックは５件（国直轄箇所のみ）発生しております。
青森河川国道事務所では、今年も冬期道路交通確保に万全を期すところですが、トラック事業者の皆様には下記の内容について、ご理解・ご協力をおねがいいたします。
・早期冬タイヤ装着の啓発
・適正な冬タイヤ使用のお願い
・スタック車両を発見した場合の通報のお願い(#9910への電話)
・スタックした場合の早期通報のお願い(#9910への電話)
・峠部でのチェーン装着
【啓発用チラシダウンロード】
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和２年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和２年12月11日（金）～12月20日（日）の10日間
運動重点
１．子供を始めとする歩行者の安全の確保
２．高齢運転者の交通事故防止
３．飲酒運転等の危険運転の防止
４．冬道の安全運転の推進
冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、飲酒運転は絶対にやめましょう。
令和2年10月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計164件で、昨年同期と比較して－33件となりました。
＜令和２年10月単月＞
大 型：14件（昨年同月比 －３）
中 型：４件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 －５）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
合 計：19件（昨年同月比 －33）
＜令和２年10月累計＞
大 型：95件（昨年同月比 －27）
中 型：38件（昨年同月比 －６）
準中型：27件（昨年同月比 ±０）
普 通：４件（昨年同月比 ±０）
合 計：164件（昨年同月比 －33）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |
平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。
また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。
アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。
トラック運送業界は、コロナ禍にあっても、社会機能を維持するためにエッセンシャル事業を継続し、生活（くらし）と経済の「ライフライン」として社会貢献を行っていますが、一部の心ないドライバーが惹起した飲酒運転事故により、業界全体の信頼を失墜させてしまいます。
全日本トラック協会では、飲酒運転に対する運転者への罰則、事業者への行政処分、飲酒の実態と防止策などをまとめたリーフレット「飲酒運転の根絶を目指して～トラックドライバーの飲酒の実態と再発防止策～」を作成しました。
下記よりダウンロードしてご活用ください。
本リーフレットは、11月15日発行予定の「広報とらっく」に同封して会員の皆様に配布される予定です。
このほか、参考となる資料等が下記リンク先にございます。あわせてご活用ください。
道路を跨ぐ鉄道橋りょうのうち、特に自動車が通行するための桁下高さの低い鉄道橋りょうについて、列車の安全確保の観点から自動車が直接橋桁に衝撃しないように防護設備（橋げた防護工等）を設置し、対策を図っております。しかし都市部を中心に大型コンテナや重機を積んだトラックなどが衝撃する事故が相次いでいます。
ご自身のトラックの高さを把握し、制限高を下回るガード下を通行することのないよう、事前にルート確認などを行い、事故防止に努めましょう。
令和元年度の大型車による車輪脱落事故は112件の発生と、前年度の81件から激増しています。そのため、国土交通省では、大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が増加している状況を踏まえ、令和２年11月1日から令和3年2月28日までの期間、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
大型車ユーザーの皆様は、ホイールに適合したボルト、ナットの使用、適正な締付けトルク管理、50～100km走行後の規定トルクでの増し締め、確実な日常点検等の実施で車輪脱落事故を未然に防ぎましょう。
１．令和元年度の大型車（※）車輪脱落事故の発生状況（詳細は別紙1参照）
※ 大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
・発生件数は112件（昨年比31件増加）
・冬期（10月～２月）に多く発生
・特に東北地区で多く発生
・車輪脱着作業後１ヶ月以内に多く発生
・タイヤ交換作業が集中する11月に交換した車両の事故が多い
・車輪脱落箇所は左後輪に集中
２．令和2年度緊急対策
（１）これまで取り組んできた以下の実施事項について、引き続き取り組みましょう。
① 整備管理者は、適切なタイヤ交換作業の実施を確保するため、次の事項を徹底すること。
◇ 日程及び時間に余裕を持った計画的なタイヤ交換作業の実施
◇ 自社でタイヤ交換作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させる。
② 運送事業者は、車輪脱落事故防止のための次の４つのポイントについて、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ交換作業者に確実に実施させること。特に、脱落の多い左後輪については重点的に点検すること。
◇ ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締め付け
◇ タイヤ交換後、50km～100km走行後の増し締めの実施
◇ 日常(運行前)点検における、ディスク・ホイールの取り付け状態の確認
◇ ホイールに適合したホイール・ボルト及びホイール・ナットの使用
③ 整備管理者は、著しく錆びたホイール・ボルト、ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ交換作業時に点検・清掃を行っても錆が著しいディスク・ホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換すること。特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両は、重点的に確認すること。
④ 整備管理者は、増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を作業者（運転者）に指導すること。なお、整備管理者は、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けること。
（２）トラック運送事業者が自社でタイヤ交換作業を行った車両による事故が多く発生しています。自社でタイヤ交換作業を行った場合は、以下の実施事項を追加して取り組みましょう。
① 整備管理者は、自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に対して、別紙１のタイヤ交換作業管理表に沿って作業を実施、その結果を記録させて、適切なタイヤ交換作業が行われていることを確認すること。
② 整備管理者は、別紙１のタイヤ交換作業管理表を使用して、増し締めの実施結果を記録し、増し締めが確実に行われていることを確認すること。
③ 整備管理者は、点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ホイール・ナットの脱落及び緩み」、「ホイール・ボルトの折損等の異常」、「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」及び「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」を確実に行わせること。なお、ホイール・ナットの緩みの点検については、点検ハンマーによる確認手法のほか、ホイール・ナットへのマーキングを施す、又は、市販化されているホイールナットマーカーを活用したマーキングのずれの確認手法により、ホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること。
３．キャンペーン参考資料
青森県トラック協会では、本キャンペーンとは別に「令和2年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」の中で独自の取組みとして車輪脱落事故防止対策「ホイールナットの適正トルクでの締め付け自主点検」を展開し、会員事業者にその結果報告を求めています。
詳しくは下記記事をご覧ください。
