東北経済産業局では、11月の下請取引適正化推進月間にあわせ、下請取引の適正化を一層推進するため、その普及・啓発事業の一環として、下請取引担当者等を対象に下請取引適正化推進講習会を開催します。
講習会では、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法（特定下請連携事業計画の概要等）及び消費税転嫁対策特別措置法の趣旨・内容を説明します。
青森会場：開催日時
平成30年11月15日（木曜日） 13時30分～16時30分
開催場所
八戸地域地場産業振興センター ユートリー 8階 中ホール
（青森県八戸市一番町1-9-22）
定 員
120名（無料）（定員に達し次第締切りいたします）
参加申し込み方法
下記リンク先の「申込フォーム」から申し込んでください。
資源の循環的な利用と廃棄物の減量を促進と、青森県内のリサイクル産業の育成を図るためのセミナーが下記にて開催されます。
本セミナーでは、資源循環社会の実現に向けたプラスチック問題の現状と対策についての講演や、青森県リサイクル製品認定制度に関する説明等が行われます。
開催日時
平成30年12月14日(金) 13:30～15:00
開催場所
青森国際ホテル ３階「孔雀の間」（青森市新町1-6-18 電話017-722-4321）
プログラム
参加申し込み方法
下記より様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県環境政策課あてにファックスにてお申し込みください。
この記事に関するお問合せ先
青森県環境生活部 環境政策課
循環型社会推進グループ 電話 017-734-9249
県民一体となって取り組んでいる「命を大切にする心を育む県民運動」の推進フォーラムが下記にて開催されますのでご参加くださるようご案内申し上げます。
日時
平成30年12月9日(日)
13時～15時30分(開場 12時15分)
会場
リンクモア平安閣 市民ホール（青森市民ホール）
青森市柳川1-2-14（JR青森駅東口より徒歩3分）
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事についてのお問い合わせ
青少年・男女共同参画課 青少年グループ
電話：017-734-9224
青森県では、国道102号奥入瀬渓流区間を迂回する【国道103号奥入瀬（青橅山）バイパス】の事業着手を契機として、奥入瀬渓流のすばらしさを知っていただくためのしくみづくりや、自然保護と利活用を両立させる交通システムの検討を進めています。
バイパスが開通すると、渓流区間を通過する交通がバイパスに転換され、より本来の姿に近い奥入瀬の自然を堪能することが可能になります。
国民共有の財産である奥入瀬・十和田湖地域を世界に誇れる地域として次世代に残していくために、バイパスの開通を待つのみでなく今からできることは何か、これから地域と行政が一体となって考えていくための出発点としてのシンポジウムが下記のとおり開催されますので、ご参加いただきますようご案内いたします。
日 時
平成30年9月29日（土）14時00分～17時00分
会 場
十和田市民文化センター 生涯学習ホール （十和田市西三番町２－１）
参加お申込み
入場は無料です。下記リンク先から申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。
この記事のお問い合わせ先
青森県県土整備部道路課 TEL：017-734-9651
厚生労働省では、事業主・人事労務担当者や労働者等が、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止の必要性及び法令に基づき必要となる取組について理解を深め、また、企業のパワーハラスメントのない職場づくりに向けた取組を促進するため、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」として、周知・広報を行い、総合的ハラスメント対策の推進を図っています。
青森労働局では「全国ハラスメント撲滅キャラバン」の関連行事として特別相談窓ロを開設するとともに、「総合的ハスメント対策説明会」を青森県との共催により開催することといたしましたのでご案内いたします。
■この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局雇用環境・均等室 TEL017-734-4211
「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」については、6月26日付記事及び8月14日付記事にて周知をしておりましたが、より一層の引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、経済産業省・環境省では、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を下記のとおり、全国7箇所で計11回にわたり開催する事となりましたので、引越輸送を行っている貨物自動車運送事業者の皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
説明会の内容
■引越業者における引越廃棄物の適正な扱いについて（廃棄物処理法）
■引越業者における廃家電4品目の適正な扱いについて（家電リサイクル法等）
■家電リサイクル券システムの御案内
■質疑応答
開催場所・日時
説明会は以下のとおり11回開催されます。内容は全て同じですのでご都合の良い会場へご参加ください。
各会場とも先着順となりますのでお早めにお申込みください。
参加申込み方法
■青森県トラック協会会員事業者
青森県トラック協会会員でご参加希望の場合は、下記リンク先の「参加連絡票」に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会事務局あてファックスにてお申込みください。
■他の都道府県トラック協会会員の方
所属する都道府県トラック協会へお問い合わせください。
■都道府県トラック協会に未加入の方
下記リンク先のWEB申し込みをご利用ください。
説明会についての詳細は、次のリンク先いづれかをご覧ください。（どちらも内容は同じです）
この記事に関するお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
4月12日付記事でもお知らせしておりますが、平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されることとされております。
今般、国土交通省より、国税庁及び中小企業庁との連名で、全日本トラック協会宛に本制度の周知等に関する再度の協力依頼がまいりました。
社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることとなっております。
制度の対象品目、事業者への影響、補助制度、国税庁による説明会などについて、下記リンク先に掲載されておりますのでご確認をお願いいたします。
近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされるなか、環境問題への対応が企業経営の重要な課題となっています。
国土交通省では、運輸関係事業者においても環境保全のための取組みが推進されるよう、トラック事業、バス・タクシー事業、旅客船事業、内航海運業、港湾運送事業及び倉庫事業などの各業種別にグリーン経営を推進しています。
東北運輸局では、運輸関係事業者による積極的な環境保全への取組みを進めるため、東北管内の事業者を対象に下記のとおりグリーン経営講習会を開催します。
| 対象事業者 | 日時 | 場所 |
| トラック事業者 | 平成30年11月29日（木） 13:30～16:30 | 青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」 |
| バス・タクシー事業者 | 平成30年11月30日（金） 9:30～12:00 | 青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」 |
青森県では、本県の地理的優位性やポテンシャルを生かし、物流を軸とした新たな産業の立地に向け、県内ものづくり企業等と物流事業者が連携した取組を進めるにあたり、国土交通省東北運輸局との共催により、下記のとおり「青森県物流連携セミナー～物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに～」を開催することとしました。
本セミナーでは、国内外の物流に幅広い知見を有する 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 産業インフラグループ上級コンサルタントの 森川 健 氏から物流業界の最新動向や課題、連携による取組事例について御講演をいただくほか、国や県が進める物流施策や県内におけるビジネス展開事例等について御紹介することとしており、セミナー後には物流お悩み相談会を合わせて開催することとしています。
御多忙のこととは存じますが、是非とも御参加くださるよう御案内申し上げます。
主催 青森県
共催 国土交通省東北運輸局
後援 弘前市 八戸市 弘前商工会議所 八戸商工会議所 公益社団法人青森県トラック協会 青森県倉庫協会 一般社団法人青森県工業会 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
日時及び場所
【八戸会場】平成30年9月6日（木）13:30～16:30
グランドサンピア八戸 2階 「大岳」（八戸市東白山台1-1-1 電話：0178-23-5151）
【弘前会場】平成30年9月7日（金）13:30～16:30
弘前市総合学習センター 2階 「大会議室」（弘前市大字末広4-10-1 電話：0172-26-4800）
内容（各回共通）
第１部 セミナー（13時30分～15時30分）
（１）特別講演
テーマ 「トラック輸送の限界と持続可能な物流体制の構築に向けた取り組み」
講 師 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
産業インフラグループ 上級コンサルタント 森川 健 氏
（２）施策紹介
＜国施策＞テーマ 「青森県の物流の現状と支援措置について」
講 師 国土交通省 東北運輸局 交通政策部
環境・物流課課長補佐 徳武 賢治 氏
＜県施策＞テーマ 「青森県戦略的物流連携ビジネス創出事業費補助金について」
講 師 県商工労働部 産業立地推進課
（３）県内事例紹介
＜事例１＞テーマ 「施設の共有化による効率的な共同輸配送への取り組み」
講 師 北海道東北名鉄運輸株式会社 営業本部副本部長 木村 勝司 氏
＜事例２＞テーマ 日本郵便の物流ネットワークを利用した国内外への取り組みについて」
講 師 日本郵便株式会社 青森県営業統括本部課長 田山 孝紀 氏
第２部 物流お悩み相談会（15時40分～16時25分）
（対応企業）ヤマト運輸株式会社、日本通運株式会社、佐川急便株式会社、株式会社日立物流、日本郵便株式会社
※ 相談は事前申込制となります。
開催案内／申込用紙
セミナーに関するお問合せ先（事業委託先）
株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
（電話）017-762-7010
施策・制度等に関するお問い合わせ先（青森県担当課）
青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ
（電話）017-734-9380
2020年4月1日から特管多量排出事業者は、電子マニフェストの使用が義務化されます
これを受けて、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）により、電子マニフェスト使用義務化の対象となる特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象とする電子マニフェスト導入説明会が下記にて開催されますのでご案内いたします。
日 時 平成30年9月4日(火) 14:00〜16:00
会場名 アラスカ ４階ダイヤモンド（青森県青森市新町1丁目11-22）
対 象 電子マニフェスト義務化の対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等
内 容 電子マニフェスト登録の一部義務化について
電子マニフェストの仕組みと運用
参加料 無料
問合せ先 JWNETサポートセンター
電話番号：0800-800-9023（フリーアクセス、通話料無料）
問合せ対応時間：月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）の午前9時〜午後5時
参加申込みは、下記リンク先のＪＷセンターホームページから行えます。なお、定員に達し次第締切りとなりますのでお早めにお申込みください。