衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和３年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

• 令和３年度 事故防⽌対策⽀援推進事業概要⼀覧（全ト協まとめ・PDF）

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• リーフレット｜先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月２日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
　※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラックへ(13t超トラクタ含む)装着されるもの

③ 車両安定性制御装置
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

④ ドライバー異常時対応システム

⑤ 先進ライト
　※ 車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む)へ装着されるもの

⑥ 側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5t超のトラック

（３）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑤10万円、②⑥5万円、①～⑥合わせて15万円）

２．運行管理の高度化に対する支援

• リーフレット｜運行管理の高度化に対する支援（PDF）

（１）受付期間

１次募集　令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集　令和３年10月４日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計

② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター

（３）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ　　　　3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

• リーフレット｜過労運転防止のための先進的な取組に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月16日～令和３年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（３）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

４．社内安全教育の実施に対する支援

• リーフレット｜社内安全教育の実施に対する支援（PDF）

（１）受付期間

令和３年８月16日～令和３年９月17日

（２）対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

（３）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

交付要綱・様式などは下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省報道発表｜自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
• 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和３年度）
• 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援

　中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。

　経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

　下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。

• 中小企業庁｜2021年度版中小企業施策利用ガイドブック

ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）

　青森県では、企業の皆さまに、本県での事業拡大を図っていただくとともに県民の雇用機会を創出するため、県内企業が工場等を新設又は増設する場合、それに要する経費の一部を支援しています。

【補助事業の概要】

補助対象者

県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者)

• チラシ：「地域経済牽引事業」についてのお知らせ（PDF）

対象業種

製造業(成長ものづくり関連業種又は農林水産関連業種)、医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種、物流関連業種(新設の場合に限る)

補助対象経費

建物・機械設備等の取得経費

補助の要件及び補助金額

【新設の場合】

補助の要件			補助金
① 土地取得またはリース	② 投資額	③ 雇用増	補助金額	上限
	１億円以上	10人以上	補助対象経費の５％	３億円※
	３億円以上	20人以上	補助対象経費の10％

※１ 上記は標準的な要件等です。物流関連業種は、一部要件が異なります。
※２ １億円を超える場合、単年度の交付額は1億円を限度とし、複数年にわたって分割交付します。

詳しくは下記チラシ及びリンク先をご覧ください

• チラシ：青森県産業立地促進費補助金(地域経済牽引事業計画承認枠)（PDF）
• 青森県産業立地推進課｜青森県産業立地ガイド「青森県の優遇支援制度」
• 青森県商工政策課｜地域未来投資促進法に基づく支援について（地域経済牽引事業）

この記事に関するお問い合わせ

青森県商工労働部 産業立地推進課
立地支援グループ　TEL 017-734-9380

　青森県では、県内企業等が新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成を支援する「令和3年度 あおもり人財育成事業」を実施しています。

　これら新規雇用者に対し、OJT（職場内教育訓練）に加え、新たに必要となる技術等の習得支援、早期離職防止、職場定着への支援を実施していただくと、1人当たり最大100万円の支援が県から受けられます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 青森県労政・能力開発課｜企業等が新たに正規雇用した方の人件費・研修費等を支援します（令和３年度あおもり人財育成事業）

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部　労政・能力開発課
雇用促進グループ 電話：017-734-9401

 睡眠時無呼吸症候群（SAS）は、睡眠中に頻繁に呼吸が止まったり、止まりかけたりする状態（睡眠呼吸障害）が繰り返されるために、質の良い睡眠が取れず、日中に強い眠気や疲労等の自覚症状を伴う病気です。

 SAS患者は、居眠り運転を起こす危険性がある上、治療をせずに放置すると命にかかわる合併症（高血圧、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞等）を引き起こすおそれもあります。これらの疾病は、運転中の突然死にも繋がる健康起因事故の主原因でもあります。

　ドライバー全員にSASスクリーニング検査を受診させて、SASの早期発見、治療を行い、健康起因事故をなくしましょう。

• リーフレットダウンロード（PDF）

※ 検査の頻度は３年に一度が目安です。また、雇い入れ時はもちろん、職種変更や体重が急増したような場合にも検査を勧めます。

※ 青森県トラック協会ではSASスクリーニング検査助成事業を実施していますのでご活用ください。

• 青森県トラック協会 令和３年度 睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査助成

参考資料

• 国土交通省作成｜自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル（PDF・全18ページ・平成27年8月版）

　国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和３年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」について、６月７日に公募が開始されましたのでお知らせいたします。

• 国土交通省報道発表｜令和３年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募開始
• 事業概要リーフレット

　運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。

　本事業は、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムを構築してデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図るとともに、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理し、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例を横展開することを目的とします。

事業内容

　発荷主・輸送事業者・着荷主等がサプライチェーン全体の輸送効率化のために連携して作成する実施計画に位置付けられた物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT等を活用した自動化機器・システム等の導入に要する経費の一部を補助することで、サプライチェーン全体の効率化を図ろうとする取組を支援する事業です。

※補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社

申請受付期間

令和３年６月７日（月）～令和３年７月21日（水）

その他

事業の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。

• パシフィックコンサルタンツ株式会社｜新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業

お問い合わせ先

パシフィックコンサルタンツ株式会社 陸上輸送省エネ推進事務局
電話：03-6777-4015　平日9時～17時（12時～13時は除く）

　「令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の中で実施されている「令和2年度 トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック導入支援事業・スワップボディコンテナ車両導入支援事業)」の第５次公募が、令和3年６月１日(火)～令和3年６月30日(水)17時の期間で実施されることとなりましたのでお知らせいたします。

　連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業については令和3年度予算には計上されていないため、令和２年度予算で終了となりますので、この機会を是非ご利用いただきますようご案内申し上げます。

　また、第４次公募までは補助事業期間が令和３年９月末日まででしたが、５次公募では期間が延長し、令和４年２月末日までとなっております。

　４次公募の際に事業期間がネックになっていた事業者様は、この機に応募をご検討下さい。

令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（第５次募集）

■補助対象となる事業（トラック運送事業関連）

トラック輸送高効率化支援事業
・連結トラック導入支援事業
・スワップボディコンテナ車両導入支援事業

■公募の期間

令和3年６月１日(火)～令和3年６月30日(水)　17時

■下記リンク先に応募要領、応募書類などが掲載されていますのでご確認ください。

• 令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業

■問い合わせ先

〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
電話　03-5341-4728

　一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月28日（金）より申請受付を開始いたしました。

補助対象車両　※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。

低炭素型ディーゼルトラック

・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和3年4月1日～令和4年1月31日までに新車新規登録された車両

補助額

車型区分 （車両総重量）	2015年度 燃費基準	基準額（万円）		排出ガス規制 識別記号
		廃車有	廃車無
大型 （12t超）	＋10％以上	75	50	2RG・2TG
	＋５％以上	50	37.5	2PG・QPG
中型 （7.5t超～12t以下）	＋10％以上	42	28	2RG・2TG TRG
小型 （3.5t超～7.5t以下）	＋10％以上	15	10

申請台数

１事業者２台（リースの場合は貸渡し先事業者）

申請受付期間等

令和3年5月28日（金）開始　～　令和4年1月31日（月）まで

公募説明会

　新型コロナウィルス感染防止対策のため、令和３年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「応募要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）｜令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

その他

大型CNGトラックが対象からはずれました（別事業に変更されました）。
令和３年度の大型CNGトラックへの補助事業は、下記団体が執行団体となりますので、情報掲載までしばらくお待ちください。

公益財団法人日本輸送技術協会（JATA）
http://www.ataj.or.jp/

　国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の令和３年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。

　トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。

• 国土交通省報道発表｜車両動態管理システム等の導入補助を開始します！
• リーフレット｜令和3年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」（PDF）

事業内容

　トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社

申請受付期間

１次公募：令和３年６月14日（月）～６月25日（金）
２次公募：令和３年７月５日（月）～７月16日（金）
３次公募：令和３年７月26日（月）～８月６日（金）　
※ 電子メール添付受領日又は郵送消印日有効

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用

② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用

予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム、パレタイズシステムが対象

③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用

④ AI・IoTによるシステム連携ツール（本年度より拡充）

・①～③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象（ツールの単独導入は不可）
・AIツールの例：自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例：荷量情報管理機能システム等
・補助金上限額は、同時に導入する①～③のシステムの補助金合計額の1／2まで

受付期間

1次公募：令和３年６月14日(月) ～ ６月25日(金)
2次公募：令和３年７月5日(月) ～ ７月16日(金)
3次公募：令和３年７月26日(月) ～ ８月６日(金)

事業完了期限

令和３年12月24日(金)まで

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• パシフィックコンサルタンツ株式会社｜令和３年度トラック輸送の省エネ化推進事業

問い合わせ先（補助事業執行団体）

パシフィックコンサルタンツ株式会社「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号：03－5280-9501
平日9時～17時（12時～13時は除く）

　青森県では、採用など人財確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた専門家を派遣し、人財の確保を支援する事業を行っております。ぜひご活用ください。

■対象事業者

県内に本社・事業所があり、採用を予定している事業者

■費用及び派遣回数等

無料、原則２回

■留意事項

　専門家の派遣に要する謝金・旅費は、県が負担します。
　ただし、県が規定する謝金及び旅費の範囲を超えて経費が発生する場合は、申請者に負担いただくことがあります。

　また、予算がなくなり次第、受付終了となります。

　専門家の派遣にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に配慮して実施します。

■利用方法

　事前に「あおもり人財確保推進センター」にご相談の上、人財確保等に関する課題等を整理してお申し込みください。

■事業の詳細、申請様式などは下記リンク先をご確認ください。

• 青森県労政・能力開発課｜令和3年度人財確保支援事業専門家派遣のご案内

■お問い合わせ・お申し込み先

あおもり人財確保推進センター
（青森県商工労働部労政・能力開発課産業人財確保支援グループ）

〒030-0803　青森県青森市安方一丁目1番40号
青森県観光物産館アスパム７階　電話 017-775-7075

• リーフレット｜あおもり人材確保推進センターのご案内（PDF）