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「運行管理者のための血圧計活用のポイント」パンフレット／全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、過労死や健康起因事故につながる、脳・心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防には血圧測定が重要であることから、乗務前点呼時の血圧測定を推進しております。

　今般、運行管理者が点呼時に運転者の血圧値を正しく測る方法や測定された血圧値の評価法について解説したパンフレットを作成しましたので、ご活用下さい。

トラック運送事業者のための「健康起因事故防止マニュアル」（平成30年4月改訂版）について（会員専用）／全日本トラック協会

　事業用トラックによる交通事故が全体に減少傾向にあるのに対し、脳・心臓疾患や体調不良など、ドライバーの健康に起因する事故は、むしろ増加する傾向にあります。

　このような状況を踏まえ、全日本トラック協会ではトラック運送事業者や運行管理者等が、トラックドライバーをはじめとする従業者に対して、より適切な健康管理指導が実施できるよう、トラック運送事業に特化した健康管理マニュアルを作成しましたのでご活用ください。 （平成30年４月改訂）

※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

交通死亡事故多発に伴う特別対策会議が開催されました／青森県警察本部

　３月に県内で交通死亡事故が相次いだため、４月２日に青森県運転免許センターにおいて、関連団体が出席しての青森県警察本部主催による「交通死亡事故多発に伴う特別対策会議」が開催されました。

県警交通企画課の発表

■県内で3月中に発生した死亡事故は6件で8名が死亡であり、3月の発生件数・死亡者数としては過去10年間で最多

■１月～３月までの累計でも、死亡事故は11件で13名が死亡し、過去10年間で最多を記録

■事故の特徴として
① 夜間の発生が多発(11件中10件が夜間)
② 幹線道路で多発(11件中７件)
③ 高齢者、若年者の事故が多発(65歳以上の事故で７人が死亡、16歳～25歳の事故で４人死亡)
④ 車両対歩行者の事故が多発(11件中６件)

今後の対策

■夜問の歩行者対策として、次の点を重点的に広報して行く
① 斜め横断の危険性
② 反射材の活用と定着化
③ 運転時のハイビーム・ロービームのこまめな切替の周知

■高齢者対策として、身体能力低下の気付きの促進、自動ブレーキ等サポートカーの性能・限界の周知

■全席シートベルト着用の促進
青森県は、後部座席着用率が27.6%(全国36.4%)、チャイルドシート着用率が55%
(全国64.1%・全国ワースト３位)であり、着用促進への一層の啓発活動が必要である。

青森県内のトラック運送事業者による死亡事故
今年1月に既に３件３名発生しております。その共通点は
① 夕方、夜間において発生
② 事故の形態は追突事故
③ ドライバーは38歳～44歳

　事業用自動車総合安全プラン2020の業界抑止指標である「車両1万台当たりの発生件数1.5件以下」の日標は残念ですが達成できない状況にあります。
　今後、第一当事者の交通死亡事故を一件でも減少させるため、交通事故防止に役立つ情報を協会ホームページで紹介して参りますのでご活用して頂きたいと思います。

特殊車両通行許可に係る重複申請の防止について（ご協力のお願い）／国土交通省

　道路の構造を保全し、交通の危険を防止するための特殊車両通行許可制度において、同一内容の申請を同時に複数の申請先に提出する申請（重複申請）の件数が増加し、審査期間を長期化させる要因の一つとなっています。

　特殊車両通行許可制度の効率的な運用を図る観点から、特殊車両通行許可の申請を行う際には、重複申請となりませんように十分ご確認願います。

「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン～脳健診の必要性と活用～」について／国土交通省

　運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が毎年増加しており、過去５年間でみても、その中で脳血管疾患が最も多くを占めることから、更なる脳血管疾患対策が求められるところです。

　そうした中で、平成28年12月に道路運送法及び貨物自動車運送事業法が改正され、自動車運送事業者は運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない旨が、法律上明記されたところです。

　今般、これらの状況を受け、産官学の幅広い関係者から成る「健康起因事故対策協議会」を開催し、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容を取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」が国土交通省において策定されました。

　各事業者においては、運転者の脳血管疾患による事故の防止を図るため、本ガイドライン及び概要版を活用し、自動車運送事業者における脳健診の受診や治療の必要性についての理解の浸透及び自主的なスクリーニング検査の導入について推進して頂きますようお願いいたします。