厚生労働省では、平成30年6月1日に睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正施行されたことを踏まえ、「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改正しました。
本ガイドラインに基づき、次の各項目を重点的に、安全管理体制の確立、適正な労働時間等の管理や走行管理、安全衛生教育の実施、意識の高揚、荷主・元請け事業者による配慮、自動車運転者の健康管理の実施等について取り組みましょう。
改正されたガイドライン等は下記リンクからダウンロードできます。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年５月末現在の合計92件で、昨年同期と比較して-11件となりました。
＜５月単月＞
大 型：６件（昨年同月比 －４）
中 型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：４件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。
国土交通省及び全日本トラック協会では、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性トラックドライバーの視点に立ち、女性が運転しやすいトラックのあり方を議論を進めるためのアンケート調査を実施することといたしました。
女性ドライバーを雇用されている事業所を対象に、下記のアンケートを行っておりますのでご協力をお願いいたします。
なお、記入に際しては、アンケート調査票（３種類）に該当される方が各々記入し、平成30年７月７日（土）までに調査票に記載のFAX番号までご返送願います。
【本調査に関するお問合せ先】
公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部
電話：03-3354-1045
６月３日、富山県の東海北陸道を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより、当該バスがセンターポールを倒して対向車線の側壁に接触し、異変に気づいた乗客数名がハンドルとブレーキを操作することによりバスを停車させた事故が発生しました。
また、６月１日にも、東京都の上野公園横の道路を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより当該バスが側壁に衝突する事故が発生しました。
これらの事故の原因については調査中ですが、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事故については、毎年多く発生しており、国土交通省としては、自動車運送事業者に対して、法令に基づく運転者の健康診断の実施を始めとした運転者に対する健康管理を適切に行っていただくため、次の手引き書を策定し、運転者の健康起因事故防止のための取組を行っていただくことを推奨しています。
各事業者におかれましては、この機会に改めて下記マニュアル等による運転者の健康管理を適切に実施いただくようお願いします。
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
全日本トラック協会の「労働安全・衛生委員会」では、過労死等の根絶を図るため、2017年４月、関係行政機関の協力のもと、各界の有識者等で構成する「過労死等防止計画策定ワーキンググループ」を設置し、トラックドライバー等の過労死問題の究明に着手し、実効性のある過労死防止対策を計画的かつ着実に行う方策等について検討し、脳・心臓疾患による過労死等の発症を５年後までに20％削減すること等を目標に掲げた「過労死等防止計画」（2022年までの５カ年計画）を2018年３月に策定いたしました。
この度、この「過労死等防止計画」を分かりやすくまとめた「トラック運送業界の過労死等防止計画」パンフレットを作成いたしましたので、トラック運送事業者等関係者一丸となって本過労死等防止計画に掲げられた項目の着実な実行に向けて取り組んで下さいますようお願い申し上げます。
このパンフレットは全ト協機関紙「広報とらっく７月１日号」に同封されます。
国土交通省では、睡眠不足による重大な交通事故が発生していること、事故発生時や積雪時等の緊急時の対応や安全確保が不十分である事案が発生していること、被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置等の運転支援装置を備えた車両が普及してきていること等を踏まえ、「自動車運送事業者が運転者に対して行う指導及び監督の指針」（告示）に、これらに対応する内容を追加するための改正を６月１日に行いました。
また、この指針を具体的に実施する際の手引き書として公表している「自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」についても、指針の改正に関する内容を盛り込んだ改正を行いましたので併せてお知らせいたします。
睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部が改正され、６月１日から施行されておりますが、このことに関し、国土交通省が作成したＱ＆Ａが公表されましたのでお知らせいたします。
また、点呼記録簿のサンプルを掲載いたしますので、ご参考としてください。
※ リンク先に掲載している点呼記録簿は、大光社印刷株式会社が作成し、販売しているものです。ご希望の場合は直接大光社印刷株式会社へご連絡願います。
購入申込先：大光社印刷株式会社
担当：総務部
ＴＥＬ：03-3643-2971
ＦＡＸ：03-3643-2961
※ 青森県トラック協会各支部では輸送文研社版の点呼記録簿（睡眠不足状況欄追加版）を販売しております。
詳しくは各支部事務局へお問い合わせください。
岩手県内のタクシー事業者で、昨年７月に自動車検査証の有効期間が満了していたにもかかわらず、今月（平成30年5月）まで事業用自動車を運行(いわゆる無車検運行)していた事案が発覚しました。
また、本年4月にも青森県内タクシー事業者が、自動車検査証の有効期間が満了した状態で事業用自動車を4日間にわたり無車検運行していた事案が発生しています。
事業用自動車の安全で安心な運行を確保することは自動車運送事業者の当然の責務です。各事業所においてはあらためて下記事項につきまして徹底して頂きますようお願いいたします。
平成19年に中型自動車運転免許が導入された際、貨物自動車運送事業者が、運転者の運転免許証と、配車される自動車の自動車検査証の照合を徹底させずに運行させた結果、普通免許で中型貨物自動車を運転し、無免許運転で検挙される事案が散見されました。
このため、平成29年３月の新たな準中型自動車運転免許制度のもと、無免許運転とならないよう、運転者が取得している運転免許と乗務する事業用自動車の車両総重量及び最大積載量を自動車検査証等により照合する等確認の徹底を行うことが必要です。
全日本トラック協会では、準中型自動車運転免許制度導入に伴う運転免許証の表記内容等を解説したパンフレット（下記リンク先参照）を作成しましたので、配車時に運転者の運転免許証と自動車検査証の確実な照合により、無免許運転とならないよう各事業所においてご活用くださいますようお願いいたします。
※ 本パンフレットは平成30年6月1日発行の「広報とらっく」に同封されます。
国土交通省では、中小規模自動車運送事業者に対する運輸安全マネジメント制度の普及・啓発を推進しており、地方運輸局等が開催する「運輸安全マネジメントセミナー」のほか、国土交通省が認定した民間機関等による「認定セミナー」が全国各地にて開催されています。
青森県内においては、下記にて自動車事故対策機構が認定セミナーの開催を予定しておりますので、この機会に受講いただきますようご案内申し上げます。
NASVA主催 国土交通省認定 運輸安全マネジメントセミナー開催予定（青森県内）
■H30.7.25 ガイドラインセミナー（場所：青森県交通会館）
■H30.12 ガイドラインセミナー（場所：グランドサンピア八戸）
■H30.7.27 リスク管理（基礎）セミナー（場所：青森県交通会館）
■H30.7.26 内部監査（基礎）セミナー（場所：青森県交通会館）
セミナーの詳細、お申込みについては下記リンク先をご確認ください。