東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。
このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。
また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。
トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
下記リンク先もあわせてご覧ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年５月末現在の合計85件で、昨年同期と比較して－８件となりました。
＜５月単月＞
大 型：５件（昨年同月比 －１）
中 型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：１件（昨年同月比 －３）
普 通：０件（昨年同月比 ±０）
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
国土交通省では、貨物自動車運送事業法の改正に伴い関係省令・通達の整備を行うため、貨物自動車運送事業法施行規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案並びに関係通達の改正案の概要を示し、パブリックコメントの募集を開始しましたのでお知らせいたします。
【パブリックコメントについて】 下記「電子政府の総合窓口」リンク先において募集しております。
意見募集期間：2019年5月30日(木)～6月28日(金) |
4月21日(日)、神戸市JR三宮駅前において発生した死傷事故を踏まえ、「乗合バスによる死傷事故の発生を踏まえた事業用自動車の安全確保の徹底について」により、事業用自動車の安全確保に万全を期すよう周知徹底を図ったところですが、その後も、5月24日(金)、滋賀県草津市の名神高速道路上り線の草津ジャンクション付近において、貸切バスが乗用車に衝突し、他の2台の乗用車を巻き込み、乗用車に乗っていた方のうち1名が亡くなり、3名が重傷、11名が軽傷を負われたほか、貸切バスの乗客2名が軽傷を負う痛ましい多重事故などが発生しております。
今回の名神高速道路草津ジャンクション付近の事故の原因については現在調査中ですが、本件は、運転者の前方不注意によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。
このため、事業用自動車の安全確保に万全を期すために、下記事項について各事業者において改めて徹底していただきますようお願い致します。
運送事業者は、運行管理者に対して以下のことを改めて徹底するとともに、その実施状況について乗務記録を確認すること等により、安全に運行をすることができないおそれがある状況での運行を行わないこと。 （１）運転者が過労運転とならないように、「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年12月3日国土交通省告示第1675号)その他の関係法令に基づいて作成した乗務割に従って運転者を事業用自動車に乗務させるとともに、運転者の健康状態、疲労状態等の確実な把握に努め、安全な運転をすることができないおそれのある運転者を乗務させないこと。 （２）運転者に対する指導、点呼等において、 ① 運行に際して注意を要する箇所を伝えた上で、運行している道路の状況に対する注意を徹底すること。
② 道路の状況を踏まえた安全速度での運転等の道路交通法等の法令遵守を徹底すること。
③ 運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、休憩するか、又は睡眠をとることを徹底すること。また、疲労や眠気により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、申し出るよう徹底すること。
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厚生労働省では「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が定められている理由やその内容等の理解促進を図るため、トラックドライバー用の学習教材（基碇編・応用編）と、それらの学習教材を運行管理者がドライバーに教育する際の手引きとなる教育・研修マニュアル（基礎編・応用編）を作成しました。
併せて、改善基準告示等の遵守を広く周知・啓発する社内掲示用ポスターとドライバー携帯用カード、主に荷主啓発用リーフレットを作成しました。
また、エクセルベースて作成した労働時間等を管理する「改善基準告示等管理ソフト」を作成しております。
これらは、下記リンク先からダウンロードできますので、各事業者（所）においてご活用ください。
※ ポスター、映像教材については順次公開されるとのことです。
今年に入り、事業用自動車の飲酒を伴う事故が、トラックにおいては10件発生したこと等を受け、国土交通省自動車局安全政策課長から、下記のとおり、運転者に対する指導監督の徹底について、一層の周知を図るよう要請がありました。
国土交通省においては、平成29年6月にまとめられた「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、事業用自動車における飲酒運転ゼロを目標とし、様々な取組を実施しているところですが、今年に入り、事業用自動車の飲酒を伴う事故について12件（タクシー：２件、トラック10件）発生したことを把握しております。 平成28年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」においても、点呼時のアルコール検知器の使用と目視等での酒気帯びの有無の確認について更なる徹底を図ることとしており、政府としても飲酒運転の根絶に強力に取り組んでいる中で飲酒運転が行われたことは、運送事業に対する社会の信頼を揺るがす事態であり、誠に遺憾であると言わざるを得ません。 つきましては、飲酒運転を防止する取組として、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用していただくとともに、特に下記の事項について貴会傘下会員に対し改めて周知徹底をお願い致します。 運転者に対する指導・監督、点呼等において、以下のことを徹底すること。 （１）飲酒による身体への作用・影響や飲酒運転の危険性等を事例を用いて理解させること。 （２）確実な点呼の実施体制が確保できているか確認し、必要に応じ見直しを行うとともに、点呼時におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を行うこと。 （３）運転者の飲酒状況を把握するとともに、日常的に飲酒する習慣がある運転者に対しては、遠隔地の点呼において確実に酒気帯びの有無を確認できる機器を用いるなどにより管理を行うこと。
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事業用自動車の運転者による飲酒運転は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまで築き上げてきた荷主等との深い信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為であり、このような通達が発出されるに至ったことは、極めて憂慮すべき事態です。
各事業者（所）においては、トラック運送業界の飲酒運転根絶に向け、関係者一丸となって積極的に再発防止に向けた取り組を再徹底願います。
大型自動車等の車輪脱落事故の防止については、あらゆる機会を捉えて周知を図ってきたところですが、平成30年に発生した東北運輸局管内の自動車運送事業者による大型自動車等の車輪脱落事故が30件と、前年を13件も上回る極めて憂慮すべき事態となっています。
平成30年に発生した車輪脱落事故30件を月別でみると、冬期(11月～3月)に多く発生しており、タイヤ交換等の車輪脱着作業後1ヶ月以内に発生した事故が半数以上を占めています。
また、車輪脱落の主な原因のうち約8割が、ホイール・ボルト又はナットの締付不良等となっています。
車輪の脱落は、路上における他の交通の妨げとなるばかりではなく、歩行者や他の車両に対して重大な事故を引き起こすことにもなりかねないことから、各事業所においては大型自動車等の車輪脱落事故防止に万全を期すよう、あらため
てお願いいたします。
１．規定トルクでの確実な締め付け 車輪を取り外した際に、ホイール・ボルト及びナット並びにホイールに損傷が無いかを確認し、車輪を取り付ける際には、トルクレンチを用いるなどにより規定のトルクで締め付けること。この場合にホイール・ナットの締め付け忘れを生じないよう注意すること。
２．一定走行後の増し締め ホイール・ナットの締め付け後は、初期なじみによりホイール・ナットの締め付け力が低下することから、車輪脱着作業後、50～100km走行後を目安に増し締めを行うこと。特にJIS方式のダブルタイヤの場合には、締め付け方法について自動車メーカーが示す方法に従って実施すること。
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全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成31年４月末現在の合計75件で、昨年同期と比較して－４件となりました。
＜４月単月＞
大 型：12件（昨年同月比 ＋２）
中 型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：２件（昨年同月比 －４）
普 通：０件（昨年同月比 －２）
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定セミナー「運輸安全マネジメント講習会 ガイドラインセミナー」を開催しますのでお知らせいたします。
※ 本セミナーはGマーク取得（「安全性に関する取組の積極性」５．外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣）加点対象となるセミナーです。
◇日時
第１回 2019年5月23日（木）13:00～16:30（受付開始 12:30～）
◇場所
青森県交通会館 2階会議室
青森市浜田豊田139-21
◇目的
運輸安全マネジメントで求められる輸送の安全性を確保するための基本的な知識習得
◇対象者
新たに安全マネジメント業務に携わるご担当者様
再度、安全マネジメントの受講をご希望のご担当者様
◇定員
25名 ※定員になり次第締め切ります。
◇受講料
5,100円（テキスト代含む）
◇申込・問い合わせ先
独立行政法人自動車事故対策機構青森支所
安全マネジメント担当 TEL 017-739-0551
◇WEBでのお申込みは下記リンク先をご確認ください。