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令和３年度 自動車事故対策費補助金（先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援）の申請受付終了について｜国土交通省

　標記補助金については、令和3年10月28日現在の執行率が93.36％となったため、10月29日までの申請をもって、受付を終了する旨、国土交通省から通知がございましたのでお知らせいたします。

　下記リンク先をご確認ください。（予算額の上限を超えた場合には、不受理となる場合があります。）

 

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事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年９月末）｜全日本トラック協会

　令和３年９月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計144件で、昨年同期と比較してー２件となりました。

＜令和３年９月単月＞
大　型：15件（昨年同月比 ＋２）
中　型：４件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 －１）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：20件（昨年同月比 ＋２）

＜令和３年９月累計＞
大　型：80件（昨年同月比 －２）
中　型：40件（昨年同月比 ＋６）
準中型：19件（昨年同月比 －７）
普　通：５件（昨年同月比 ＋１）
合　計：144件（昨年同月比 －２）

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和７年目標値

・死者数+重傷者数＝970人以下

・飲酒運転 ゼロ

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内｜自動車事故対策機構 青森支所

　自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。

　セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

① 監査インセンティブ

　「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注１　監査を「免除する」というものではありません。
注２　受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。

② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

　貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点

開催日程

【ガイドラインセミナー】

令和３年12月14日(火)　13:00～16:30

内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【内部監査セミナー】

令和３年12月15日(水)　13:00～16:30

内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【リスク管理セミナー】

令和３年12月16日(金)　13:00～16:30

内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

会　場

各日程共通：青森県トラック協会研修センター（青森市大字荒川字品川111-3）

受講料

各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。

申込締切日

令和３年12月７日(火)

定　員

20名(先着順)　※定員になり次第締め切りとなります。

その他

新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。

・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスク着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方1

この記事のお問い合わせ先

〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館3階
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551

令和３年度 自動車事故対策費補助金（先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援）の申請受付方法・申請受付範囲変更について｜国土交通省

申請受付方法について

　８月２日（月）から受付しております令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」につきましては、執行率が70％を超えており、申請額の正確な把握を行う観点から、各地方運輸局等の窓口への郵送による申請受付を10月22日（金）をもって終了いたしました。

　今後、申請される場合には、

① 各地方運輸局・運輸支局等の窓口への持込み申請
② 補助金サイト「jGrants」による電子申請

何れかの方法により申請していただきます様、お願い申し上げます。

 

申請受付範囲変更について

　車両総重量3.5t超20t以下のトラック及び12t以下のバスにつきまして、11月1日より衝突被害軽減ブレーキ・車両安定性制御装置・車線逸脱警報装置（以下、「３装置」）が新車装着義務付けになることから、11月1日以降の新車新規登録された車両について、３装置は補助対象外となりますので、ご注意ください。（10月31日までに新車新規登録された車両で、11月1日以降に補助金申請があった場合は、３装置についても補助対象となります。）

※ ３装置以外の機器（ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置など）は従来通り補助対象です。

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

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「第53回全国トラックドライバー・コンテスト表彰式・各部門優勝者記者会見」インターネットライブ配信のお知らせ｜全日本トラック協会

　10月25日(月)に第一ホテル東京にて開催いたします「第53回全国トラックドライバー・コンテスト表彰式・各部門優勝者記者会見」の模様を下記の通りインターネット上でライブ配信を行いますのでお知らせいたします。

 

日時　令和3年10月25日(月)

10:30～11:40　表彰式

12:20～12:35　各部門優勝者記者会見

※式典の進行により、時間が前後する場合があります。

配信場所

LIVE配信は、YouTube全ト協チャンネルにて行います。

大型車の車輪脱落事故防止に係る令和3年度緊急対策の実施について｜国土交通省

　大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成30年度より国土交通省において事故防止のための緊急対策を策定し、事業者の皆様に取り組んでいただいているところですが、令和２年度の事故発生件数は131件と、平成11年度からの統計上、最多件数が続いています。

　そのため、各事業者においては、大型車の車輪脱落事故防止対策「令和3年度緊急対策」について、積極的に取り組んでいただき、より一層の車輪脱落事故防止対策を徹底していただきます様、お願い申し上げます。

貨物自動車運送事業者の皆様へ

大型車の車輪脱落事故防止対策「令和3年度緊急対策」について

　大型車の車輪脱落事故が増加していますので、以下の事故防止対策に、積極的な取組をお願いします。

 

１．会社代表者の方へ

　車輪脱落事故防止のための４つのポイントについて、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ交換作業者に周知徹底を図ってください。（下記リーフレット参照）

 

２．整備管理者の方へ

■ 日程及び時間に余裕を持った計画的なタイヤ交換作業を実施する。
■ 社内でタイヤ交換作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させる。
■ 錆が著しいディスク・ホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換する。特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両は、重点的に確認する。
■ 脱落の多い左後輪について重点的に点検する。
■ 積雪地域や舗装されていない道路を走行する車両について、入念に点検する。
■ 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を作業者（運転者）に指導する。なお、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付ける。

　自社でタイヤ交換した車両による車輪脱落事故が、依然として多く発生していることを踏まえた対策

■ 自社で大型車のタイヤ交換作業を行うときは、作業者に、別紙１の作業管理表に沿って作業を実施させ、その結果を記録させる。
■ タイヤ交換作業完了後、作業管理表をもとに適正なタイヤ交換作業が行われていることを確認する。
■ 別紙１の作業管理表を使用して、増し締めの実施結果を記録する。
■ 点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行う。
■ 増し締め実施後、点検ハンマーによる確認手法のほか、ホイール・ナットへマーキング（注１）を施す、又は、ホイールナットマーカーを装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検（注２）を確実に確認する。

（注１）ホイール・ナットへのマーキング（合いマーク）は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。

 マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。
 マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。
 マーキングは増し締め実施後に施工する。タイヤ交換時にマーキングを施工したときは、増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。
 マーキングが確認しやすい色（白色、黄色等）を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。
 マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。（例：油性顔料インキ）

（注２）ISO方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナットへのマーキング又はホイールナットマーカーによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意する。

 

 

【参考】車輪脱落事故防止に向けた動画

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令和３年度 自動車事故対策費補助金「社内安全教育の実施に対する支援」「運行管理の高度化に対する支援」２次募集開始のお知らせ｜国土交通省

　国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「運行管理の高度化に対する支援」と「社内安全教育の実施に対する支援」について、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。

令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、

の２事業につきましては引き続き募集を行っております。

令和3年度「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します（令和４年2月28日まで）｜東北運輸局

　令和２年度の東北地域における大型車による車輪脱落事故は43件（速報値）の発生と、2年連続で40件を超える危機的な状況です。そのため、東北運輸局では、大型車のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が多発している状況を踏まえ、令和３年９月1日から令和４年2月28日までの期間、「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。

　大型車ユーザーの皆様は、ホイールに適合したボルト、ナットの使用、適正な締付けトルク管理、50～100km走行後の規定トルクでの増し締め、確実な日常点検等の実施で車輪脱落事故を未然に防ぎましょう。

　各事業者におかれましては、あらゆる機会をとらえ、啓発資料等をご活用いただき、車輪脱落事故防止に取り組んでいただきます様お願いいたします。

 

１．令和元年度の大型車（※）車輪脱落事故の発生状況
　　　※ 大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス

■ 発生件数は43件（過去最多となった前年度比５件減）
■ 冬期（11月～2月）に多く発生。特にタイヤ交換作業が集中する11月に交換したトラックの事故が多い。
■ 車輪脱着作業後１ヶ月以内に脱落が多く発生し、車輪脱落箇所は左後輪に集中。

 

２．運送事業者における実施事項

■ 大型車のホイール・ナットの緩みの総点検実施
■ タイヤ交換時の作業管理表を使用した正しいタイヤ交換作業実施
■ トラックのホイール・ナットへのマーキング等、日常点検でのホイール・ナットの
■ 緩みの点検を重点的に実施

 

３．広報・啓発資料

 

４．車輪脱落事故防止に向けた動画

　青森県トラック協会では、「令和３年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」の中で独自の取組みとして車輪脱落事故防止対策「ホイールナットの適正トルクでの締め付け自主点検」を展開し、会員事業者にその結果報告を求めています。

　詳しくは下記記事をご覧ください。

 

事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年８月末）｜全日本トラック協会

　令和３年８月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計124件で、昨年同期と比較してー４件となりました。

＜令和３年８月単月＞
大　型：６件（昨年同月比 ±０）
中　型：５件（昨年同月比 ＋３）
準中型：３件（昨年同月比 ±０）
普　通：１件（昨年同月比 －１）
合　計：15件（昨年同月比 ＋２）

＜令和３年８月累計＞
大　型：65件（昨年同月比 －４）
中　型：36件（昨年同月比 ＋５）
準中型：18件（昨年同月比 －６）
普　通：５件（昨年同月比 ＋１）
合　計：124件（昨年同月比 －４）

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和７年目標値

・死者数+重傷者数＝970人以下

・飲酒運転 ゼロ