事業用自動車に係る新たな総合的安全対策をとりまとめた「事業用自動車総合安全プラン2025」が国土交通省より発表されましたのでお知らせいたします。
国土交通省では、2025年度までを計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定しました。
本プランでは、重傷者数、各業態の特徴的な事故に対する削減目標を新たに設定し、依然として発生する飲酒運転、健康起因事故等への対策、先進技術の開発・普及を踏まえた対策、超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故防止対策等を盛り込み、世界に誇る安全な輸送サービスの提供の実現を目指します。
本年6月に総務省、経済産業省、青森県による5年に一度の「経済センサス－活動調査」が実施されます。
全国のすべての事業所及び企業を対象として、日本経済の「いま」を明らかにするため令和3年6月1日現在で全国一斉に実施される統計調査ですので、調査へのご理解、ご協力をよろしくお願いします。
本調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする重要な調査であり、統計法に基づく報告義務のある調査(基幹統計調査)として5年に一度実施しております。
その調査結果は、地方税法に基づく地方消費税の清算の際に利用される他、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。
・調査方法は、インターネットによる回答と、調査員による調査票の回収がございます。
・詳しい調査方法は、今後配布される調査票に記載されております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
この記事のお問い合わせ先
青森県統計分析課 経済統計グループ
電話：017-734-9168
「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
各事業者（所）におかれましては、労働災害防止、安全意識の高揚、安全活動の定着につきましてより一層の取り組みをお願い致します。
令和３年度全国安全週間 スローガン：持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場 期間：7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日） 主唱者：厚生労働省 中央労働災害防止協会 |
令和２年11月に全国の消防機関が実施した「移動タンク貯蔵所（タンクローリー）等の立ち入り検査」の結果が公表されました。
移動タンク貯蔵所等における基準不適合等車両の割合は14.85％（前年15.87％）であり、昨年と比較すると1.02ポイント減少しました。
移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果の概要（課題）
（１）移動タンク貯蔵所における無許可車両数は95台であり、昨年と比較すると15台減少しているが高止まりの状況
（２）違反事例を確認すると、容器への詰替えを行う事を目的とする移動タンク貯蔵所の注入ホースの先端部の注入ノズルについて、手動開閉装置を開放の状態で固定する装置を備えた注入ノズルに無許可で変更を行っていた事例や、手動開閉装置を開放の状態で固定できるように無許可で改造した事例が合計57台となっており、無許可車両数の約6割を占めている。
（３）移動タンク貯蔵所における立入検査の重点項目として挙げている定期点検に係る義務違反は1,090台であり、昨年と比較すると82台増加しており、依然、他の項目と比べても非常に違反台数が多い。
危険物輸送を行っている事業者(所)においては、次の各事項について再度徹底して頂きますようお願いいたします。
移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果を踏まえた周知徹底事項
（１）移動タンク貯蔵所に関する項目
① 位置、構造又は設備の変更に係る変更許可申請の周知徹底
② 定期点検の実施及び点検記録等の備え付けの徹底
③ 電気設備又は接地導線の維持管理の徹底
④ 危険物取扱者の保安講習受講、乗車及び免状携行の徹底（２）危険物運搬車両に関する項目
① 運搬する危険物に適応する消火設備の設置の徹底
② 転倒・落下防止措置をはじめとした適切な積載方法の徹底（３）危険物運搬車両におけるイエローカード等の携行
必要なイエローカード又は容器イエローカードの携行の徹底
※ 「移動タンク貯蔵所」とはタンクローリーを、「危険物運搬車両」とはドラム缶などを用いて危険物を運搬する車両を指します。
この記事に関するお問合せ先
消防庁危険物保安室 危険物指導調査係
電話 03-5253-7524（直通）
「令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の中で実施されている「令和2年度 トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック導入支援事業・スワップボディコンテナ車両導入支援事業)」の第４次公募が、令和3年3月23日(火)～令和3年4月28日(水)17時の期間で実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業については令和3年度予算(案)には計上されていないため、本年度予算で終了となりますので、この機会を是非ご利用いただきますようご案内申し上げます。
令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（第4次募集）
■補助対象となる事業（トラック運送事業関連）
トラック輸送高効率化支援事業
・連結トラック導入支援事業
・スワップボディコンテナ車両導入支援事業
■公募の期間
令和3年3月23日（火）～令和3年4月28日（水）17時
下記リンク先に応募要領、応募書類などが掲載されていますのでご確認ください。
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問い合わせ先
〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
電話 03-5341-4728
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地～七戸間」の計画に関する第2回目アンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
現在、下北半島縦貫道路(野辺地町～七戸町間)は八戸市～むつ市を連絡する高速ネットワークの未整備区間であり、物流ネットワークの機能や広域周遊観光の形成、国道4号の走行環境(速度低下、事故多発等)などで課題があると考えております。
アンケートは、これらを背景として下北半島縦貫道路(野辺地町～七戸町間)の計画検討を進めるにあたり、皆様のご意見を伺うものであり、検討の段階に応じて合計2回行ううちの2回目になります。
本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。
インターネットによる回答
下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。
アンケートはがきによる回答（５月５日まで）
道の駅「しちのへ」「おがわら湖」「浅虫温泉」「よこはま」などにアンケートはがきを設置しています。その場の回収ボックスまたは郵便ポストへ投函ください。
アンケートに関するお問い合わせ先
青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570（平日9:00～17:00）
北津軽郡中泊町に建設される「中泊風力発電所」建設工事に伴い、2021年4月上旬～2021年12月中旬頃までの間、西津軽郡鯵ヶ沢町「津軽港（旧七里長浜港）」から北津軽郡中泊町「中泊風力発電所建設工事現場」にて風車輸送のための特殊車両通行が行われます。
通行止めなどの措置は行われませんが、特殊車両が通行する際は交通整理が行われます。
風車輸送経路を通行する際には、安全のため現地誘導員の指示に従っていただきます様、ご理解、ご協力をお願いいたします。
●工事期間
2021年４月上旬～2021年12月中旬頃まで
●工事内容
中泊風力発電所建設工事に伴う風車輸送・建設工事
●輸送経路
青森県西津軽郡鯵ヶ沢町 津軽港～青森県北津軽郡中泊町 中泊風力発電所建設工事現場 まで（41.14km）
※ 日中でも輸送が行われます。
※ 天候などにより輸送が行われない場合がございます。
より詳しい経路図については、下記をクリックし、PDFファイルをご確認ください。
お問い合わせ先
株式会社 電材エンジニアリング青森支店
青森県青森市沖館二丁目4番20号 TEL:017-718-5133
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から、緊急事態宣言解除後における飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせがございました。
緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、今般、国民の皆様が飲食店を選ぶ際のポイント、各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイント等をとりまとめました。
※画像をクリックするとPDFファイルがダウンロードできます。
なお、令和3年2月4日の事務連絡にて、「飲食の場における新型コロナウイルス感染症対策防止宣言～5つのポイント～」及び「職場における新型コロナウイルス感染症対策防止宣言～5つのポイント～」を周知したところですが、次のとおりフォーマットを見直しましたので、あわせてお知らせいたします。
緊急事態宣言の延長など、新型コロナウイルスによる事業者への影響の長期化が懸念されることから、金融庁から金融機関に対して資金需要の高まる年度末をはじめとして事業者の資金繰りに重大な懸念が生じることのないように対応するよう通知が行われました。
事業者におかれましては、遠慮なく金融機関との間で資金繰りの相談を行っていただくとともに、金融機関へ相談した際に、今般の金融庁から金融機関への要請の趣旨に反するような対応が見受けられた場合には、地方運輸局に対して、当該金融機関名、相談内容、金融機関の対応等について情報提供をいただきますようお願いいたします。
１．経緯
令和3年3月8日付で、金融庁から金融機関に対し、年度末における事業者に対する金融の円滑化として、事業者の要望や立場に立って、貸し渋り・貸し剥がしの禁止、既往債務の返済猶予等の条件変更、新規融資をはじめとする最大限柔軟な資金繰り支援を行うことなどが要請されており、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業、その規模を問わず、積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの相談への丁寧な対応などをはじめ、きめ細やかな支援を行うこと
が要請されているところです。
２．金融機関の対応に関する地方運輸局への情報提供
１．を踏まえ、国土交通省としても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある事業者が、取引先等の金融機関との間で行う資金繰りの相談について積極的に後押していきたいと考えているところです。
ついては、事業者におかれては、遠慮なく金融機関との間で資金繰りの相談を行って頂くとともに、金融機関と相談した際に、１．の趣旨に反するような対応が見受けられた場合には、地方運輸局に対して、当該金融機関名、相談内容、金融機関の対応等について情報提供をして頂きますようお願いします。
情報提供先
国土交通省 東北運輸局
自動車交通部 貨物課 TEL:022-791-7531
