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11月は「下請取引適正化推進月間」です！｜公正取引委員会・中小企業庁

～トラブルの 未然防止に 発注書面 ～

　11月は下請取引適正化推進月間です。公正取引委員会全国各事務所によるオンライン下請取引適正化推進講習会(参加費無料)を開催するほか、下請事業者を対象とした定期調査、下請かけこみ寺や不当なしわ寄せに関する下請相談窓口での相談受付を行っております。

相談窓口

（公財）全国中小企業振興機関協会　下請かけこみ寺　　電話 0120-418-618
公正取引委員会　不当なしわ寄せに関する下請相談窓口　電話 0120-060-110

令和３年度下請取引適正化推進講習会（オンライン）

　場所、時間を選ばず，下請法の基本的な考え方を学ぶことができるよう「下請取引適正化推進講習会動画(11月公開予定）」を作成しております。開催日時、申込方法などは下記リンク先をご確認ください。

適正取引講習会（オンライン）

　日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での講習会の実施等により，下請法等の普及・啓発を行います。

中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

　公正取引委員会は，最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（以下「アクションプラン」といいます。）を公表しております。

下請事業者を対象とした定期調査

　公正取引委員会では毎年、親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期調査を実施し、下請法違反被疑事実等の情報収集に努めています。
　本年度は、親事業者を対象とする調査は、令和3年7月26日に実施、下請事業者を対象とする調査については、下請取引適正化推進月間中の令和3年11月下旬に実施する予定です。

次の各リンク先も併せてご確認ください

危険物運搬車両に対する指導取締り強化期間について（11月1日～30日）｜高圧ガス保安協会

　ひとたび危険物運搬車両による事故が発生すれば、国民の生命、身体及び財産に重大な危害を及ぼすおそれがあるほか、交通遮断による経済活動の停滞等、社会生活に多大な影響を及ぼすこととなります。

　11月1日～30日までの１か月間、危険物運搬車両による事故の未然防止と危険物取扱者の遵法意識の高揚を図ることを目的として、警察庁による全国一斉の危険物運搬車両に対する取締りが強化される旨、高圧ガス保安協会から通知がありました。

　関係事業者においては、法令違反車両が運行されることの無いよう、あらためてコンプライアンスの徹底をお願いいたします。

 

１．実施期間

令和3年11月1日(月)から11月30日(火)までの1か月間

２．重点対象

消防危険物、高圧ガス、毒劇物、火薬類及び届出対象病原体等を運搬している車両

３．指導取締りの重点

(1) 危険物運搬上の保安基準違反に対する指導取締り
(2) 車両の安全運行に関する道路交通法等違反に指導取締り
(3) 車両通行道路の制限違反に対する指導取締り
(4) イエローカード（※）携帯の指導

 

令和3年8月7日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について｜国土交通省・経済産業省

　国土交通大臣、経済産業大臣の連名にて、暴風雨及び豪雨災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、親事業者に向けた要請文が発出されましたのでお知らせします。

　令和3年8月7日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって、佐賀県地域等において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該暴風雨及び豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

　過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。

　経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、親事業者においては、次の事項について適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

  1. 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること（下記の参考参照）

  2. 親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

 

【参考】

　災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方については、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめております。ご参考としてください。

新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（９月30日まとめ）｜国土交通省

　国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（９月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和３年９月末）｜全日本トラック協会

　令和３年９月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計144件で、昨年同期と比較してー２件となりました。

＜令和３年９月単月＞
大　型：15件（昨年同月比 ＋２）
中　型：４件（昨年同月比 ＋１）
準中型：１件（昨年同月比 －１）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：20件（昨年同月比 ＋２）

＜令和３年９月累計＞
大　型：80件（昨年同月比 －２）
中　型：40件（昨年同月比 ＋６）
準中型：19件（昨年同月比 －７）
普　通：５件（昨年同月比 ＋１）
合　計：144件（昨年同月比 －２）

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和７年目標値

・死者数+重傷者数＝970人以下

・飲酒運転 ゼロ

国土交通省認定「運輸安全マネジメントセミナー」開催のご案内｜自動車事故対策機構 青森支所

　自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催します。

　セミナーの受講については任意(受講義務はありません)となっておりますが、運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。また、受講することにより以下のメリットがあります。

① 監査インセンティブ

　「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」(平成26年1月24日国土交通省大臣官房・自動車局通達より)

注１　監査を「免除する」というものではありません。
注２　受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。

② 貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請に活用可能

　貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、２点の加点

開催日程

【ガイドラインセミナー】

令和３年12月14日(火)　13:00～16:30

内容：自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み(ガイドライン14項目)について、取組事例を交えて解説するセミナーです。

【内部監査セミナー】

令和３年12月15日(水)　13:00～16:30

内容：ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

【リスク管理セミナー】

令和３年12月16日(金)　13:00～16:30

内容：「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナーです。

会　場

各日程共通：青森県トラック協会研修センター（青森市大字荒川字品川111-3）

受講料

各セミナーとも１名につき、5,200円(当日受付時にご用意下さい)

お申込み方法

受講を希望される方は申込書に必要事項をご記入いただきFAXにてお申込みください。

申込締切日

令和３年12月７日(火)

定　員

20名(先着順)　※定員になり次第締め切りとなります。

その他

新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。

・ご来場日に海外から帰国して2週間未満の方
・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場でのマスク着用、検温、手指消毒にご協力いただけない方1

この記事のお問い合わせ先

〒030-0843 青森市大字浜田字豊田139-21　青森県交通会館3階
自動車事故対策機構（NASVA）青森支所
電話 017-739-0551

令和３年度 自動車事故対策費補助金（先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援）の申請受付方法・申請受付範囲変更について｜国土交通省

申請受付方法について

　８月２日（月）から受付しております令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」につきましては、執行率が70％を超えており、申請額の正確な把握を行う観点から、各地方運輸局等の窓口への郵送による申請受付を10月22日（金）をもって終了いたしました。

　今後、申請される場合には、

① 各地方運輸局・運輸支局等の窓口への持込み申請
② 補助金サイト「jGrants」による電子申請

何れかの方法により申請していただきます様、お願い申し上げます。

 

申請受付範囲変更について

　車両総重量3.5t超20t以下のトラック及び12t以下のバスにつきまして、11月1日より衝突被害軽減ブレーキ・車両安定性制御装置・車線逸脱警報装置（以下、「３装置」）が新車装着義務付けになることから、11月1日以降の新車新規登録された車両について、３装置は補助対象外となりますので、ご注意ください。（10月31日までに新車新規登録された車両で、11月1日以降に補助金申請があった場合は、３装置についても補助対象となります。）

※ ３装置以外の機器（ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置など）は従来通り補助対象です。

 

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

【関連記事】

「第53回全国トラックドライバー・コンテスト表彰式・各部門優勝者記者会見」インターネットライブ配信のお知らせ｜全日本トラック協会

　10月25日(月)に第一ホテル東京にて開催いたします「第53回全国トラックドライバー・コンテスト表彰式・各部門優勝者記者会見」の模様を下記の通りインターネット上でライブ配信を行いますのでお知らせいたします。

 

日時　令和3年10月25日(月)

10:30～11:40　表彰式

12:20～12:35　各部門優勝者記者会見

※式典の進行により、時間が前後する場合があります。

配信場所

LIVE配信は、YouTube全ト協チャンネルにて行います。

「荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会」開催のご案内｜陸災防青森県支部

　陸上貨物運送事業の労働災害の過半数は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。そのうち多くは荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下、「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育（荷主等向け）を下記日程により行います。

　この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。

日時

令和３年11月17日（水）13：00～17：00

開催場所

HOCコネクト
青森県八戸市卸ｾﾝﾀｰ1丁目12-10　
TEL　0178-28-0311

主催

陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部

講習内容

(1)　青森労働局担当官ご挨拶
(2)　荷役災害防止担当者教育（陸災防安全管理士）
(3)　質疑応答
(4)　アンケート記入

定員

50名程度（先着順）

参加費及びテキスト代

無料

参加申込方法

参加申込は、下記参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部までファックス（017-729-2266）でお申し込みください。
（受講票等は送付いたしません。）

申込締切

11月10日（水）

修了したことを証する書面

本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。

お問合せ先

陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部
 TEL 017-729-2211