国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 2022年２月18日付記事でお知らせした「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和４年７月19日（火）から令和４年７月29日（金）まで
補助対象システム
① 予約受付システム
② ASNシステム
③ 受注情報事前確認システム
④ パレット等管理システム
⑤ 配車計画システム
補助額
補助対象システム導入に係る費用の１／２
上限額は１事業者あたり５００万円
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 交通・環境部 （補助金担当）
電話 03－3354-1069（ダイヤルイン）
働きやすい職場認証制度の認証実施団体である日本海事協会主催（国交省後援）にて、 「働きやすい職場のつくり方セミナー」が開催されますのでお知らせいたします。
本セミナーにおいては、自動車運送業における求人のポイントやドライバーの健康管理のポイントの紹介、 働きやすい職場づくりを実践している事業者によるパネルディスカッション、働きやすい職場認証制度の 簡単な紹介を行います。 （来場者の方向けには、セミナー後に個別相談会も行います。）
働きやすい職場認証制度にご関心のある事業者はもちろんですが、最近の求人市場にご関心のある方、働 きやすい職場づくりに悩んでいる事業者の方全般にご関心を持って頂ける内容としています。
セミナータイトル
働きやすい職場のつくり方～自動車運送事業者の職場環境改善に向けた情報を提供～
開催日時
2022年7月28日（木）14:00～17:00
開催方法
来場（会場視聴）とWeb視聴（Zoomを使用した会場中継）のハイブリッド型講演
開催場所
東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋タワー10階
東京海上日動火災保険株式会社 Conference Room B・C
セミナーの詳細、申込方法等につきましては下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部
電話 03-5226-2412（9:00～17:30 土日祝祭日除く）
厚生労働省では、新規に起業した事業場や、36協定届が労働基準監督署長に届け出られていない事業場を対象に、「就業環境整備・改善支援事業」事業を民間事業者に委託しております。
労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、支援等を行っております。
この度、全国各地の会場またはオンライン（ZOOM）にて「就業環境整備改善支援セミナー」が開催されますので、ご案内申し上げます。
労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。
オンラインセミナー（ZOOM） 開催時期 令和４年８月～令和５年１月 ＜セミナーテーマ＞ ① 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について（50分）
② 労働時間・休憩・休日について（50分）
③ 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について（50分）
④ 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について（50分）
⑤ 賃金・割増賃金について（50分）
⑥ 年次有給休暇制度・退職や解雇について（50分） お申込は下記リンクから |
現地セミナー（青森会場） 内容 法令解説、労働環境についての見直し等を解説します。 日時 2022年10月25日(火) 14：00〜16：00 会場 青森観光物産館アスパム しらかみ 定員 25名 お申込は下記リンクから |
※「就業環境整備・改善支援事業」について詳しくお知りになりたい方は下記リンク先をご覧ください。
令和4年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。
本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援、全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。
家庭をはじめ、学校、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。
最優秀作受賞者は、令和５年１月開催予定の第63回交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。
【応募期間】
令和４年７月８日（金）～９月９日（金）※当日消印有効
【応募区分】
●小学生の部
●中学生の部
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄が絶えない状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、別添のとおり説明会及び講習会を開催いたしますのでご案内申し上げます。
開催日時及び会場
| 会場 | 日時 | 場所 |
| 十和田会場 | ７月11日(月)
14:00～ | 十和田商工会館 大ホール
(十和田市西二番町4-11) |
| 五所川原会場 | ７月14日(木)
14:00～ | 五所川原市中央公民館 大ホール
(五所川原市字一ツ谷504番地1) |
| 弘前会場 | 7月19日(火)
14:00～ | ヒロロスクエア 弘前市民文化交流館ホール
(弘前市大字駅前町9-20 ヒロロ4F) |
| 八戸会場 | 7月21日(木)
14:30～ | ユートリー 多目的大ホールＡ
(八戸市一番町一丁目9-22) |
| むつ会場 | 7月25日(月)
14:30～ | 下北文化会館 展示ホール
(むつ市金谷一丁目10-1) |
| 青森会場 | 7月27日(水)
13:00～ | リンクステーションホール青森
大会議室 (青森市堤町一丁目4-1) |
内容
廃棄物処理法説明会 【１時間15分】
ごみ減量・リサイクル推進講習会 【30分】
申込方法
下記リンク先からWEBにてお申込みできます。
ファックスでのお申し込みは下記参加申込書をご使用ください。
詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。
北陸地方整備局 高田河川国道事務所からのお知らせ
一般国道８号親不知地区を通行する大型車両が、洞門・スノーシェッドを保護するために設置してある『高さ４．１ｍを規制する門工』に接触する事故が多発しております。
接触事故が発生した場合、復旧作業のため長時間道路を通行止めにする場合もあり、他の走行車両に多大な影響を及ぼすことになります。
また、多額の復旧費用が必要となりますので、通行にあたっては今一度積荷等の確認を行い、必ず制限値内で通行するようご協力ください。
全日本トラック協会では、平成19年6月2月施行の中型免許制度創設～令和4年5月13日施行の大・中型免許取得の受験資格条件（特例教習課程）まで、過去に改正された免許制度及び罰則等についてまとめたページを作成し、公開いたしました。
運転免許の受験資格や運転可能な車両区分の確認などの資料としてご活用ください。
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送事業者様に、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックへの代替に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。
例年実施しております公募説明会は、新型コロナウィルス拡散防止のため、令和4年度の公募説明会は見送らせていただきますが、応募要領説明資料等について、PDFファイル、YouTube動画などで公開いたします。
下記リンク先の環境優良車普及機構ウェブサイトをご確認ください。（ページ中ほどにあります）
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お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
本年4月18日、一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、インターンシップの見直しの方針を含む2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」が公表されたところです。
本報告書を踏まえ、これまでの政府のインターンシップに関する合意（「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成9年9月18日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成27年12月10日最終改正。）についての改正がおこなわれました。
改正した新たな定義のインターンシップでは、令和５年度以降に実施して取得した学生情報について、あらかじめ広報活動・採用選考活動に活用することを公表すれば、その利用が可能となります。
詳しくは、下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（５月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。