国土交通省では、トラックの２人乗務時における運転者の安全に配慮する観点から車室内ベッドの使用実態の把握を目的とした調査を実施します。
本調査には２人乗務を行っている事業者割合を把握することも含んでおりますので、２人乗務を利用されない社にあっても可能な限り回答をいただきたくお願い申し上げます。記入いただいた個人または企業を特定した情報については、本調査の目的以外に活用することはなく、匿名化せずに公表することはありません。
なお、回答いただいた内容について、当課の担当者より個別にご連絡をさせていただくことがございますのでご理解いただけると幸いです。
また、能登半島地震被害の緊急物資輸送等にご協力いただいていらっしゃる協会会員様もいらっしゃると思います。当然ながら、緊急物資輸送等を優先していただければと存じますが、１０分程度の時間でアンケート回答は可能ですので、趣旨をご理解いただき、可能な範囲で下記調査にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願いします。
１．調査内容
トラックの車両内に設置されているベッドの使用実態に関する調査
２．回答及び提出方法
下記URLWeb回答フォームにアクセスし、ご回答ください。
URL：https://forms.office.com/r/R77yJRWVJS
３．回答期限
２０２４年２月２日（金）１７：００
４．本調査に関する問い合わせ先
国土交通省 物流・自動車局 車両基準・国際課 安全班主査 森
Mail：mori-k28j @mlit.go.jp TEL：03(5253)8602
政府では「デジタル行財政改革会議」を開催し、「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共手続等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」こととしております。
今般、国土交通省より、令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、公共手続等のデジタル化に係る周知依頼がございましたのでお知らせします。
回答期限延長のお知らせ
国土交通省より「モーダルシフトの推進に関するアンケート調査」の周知について、協力依頼がありました。
ご多忙のところ恐れ入りますが、モーダルシフトに関心のある会員事業者の皆様は、令和６年１月19日（金）まで→１月26日（金）に下記ウェブアンケートサイトよりご回答をお願いいたします。
■調査概要
本調査は、トラックドライバーの時間外労働規制の影響（いわゆる「2024年問題」）及び「モーダルシフト」（トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換）に関する設問が中心となっています。
ご回答は、貴社の輸送業務担当の責任者の方にお願い致します。
【参考】
2050 カーボンニュートラルの実現に向け、環境保全活動が注目されている中、国土交通省では、グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）の認証取得を推進しています。
今般、下記の通り、東北運輸局管内の運輸事業者を対象とした「グリーン経営認証取得講習会」が開催されますのでお知らせします。
講習会では、グリーン経営認証の取得による効果や具体的な取得方法をご説明します。
開催日時：令和６年２月14 日（水） 9:30 ～ 12:00
対象：旅客船・内航海運・港湾運送・倉庫事業関係
開催日時：令和６年２月14 日（水） 13:30 ～ 16:30
対象：トラック・バス・タクシー事業関係
開催形式：Microsoft Teams を使用したWeb 形式
参加定員：各30 名まで
参 加 費：無料
申込締切：令和６年２月１日（木）（申し込み先着順、定員になり次第締め切ります）
申込方法：Webでのお申し込みはこちらから
eメールでのお申し込みはこちらから
■申し込み先・問い合わせ先
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団（略称：エコモ財団） グリーン経営業務室
E-mail：gm-moushikomi@ecomo.or.jp ＴＥＬ： ０３－５８４４－６２７６
■主催：国土交通省東北運輸局 ／ 共催：(公財)交通エコロジー・モビリティ財団
「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」が一部改正されましたのでお知らせいたします。
東北運輸局では、令和５年度 車輪脱落事故発生状況（速報値）について、ＨＰに掲載し、随時更新ております。
東北地域の令和４年度に発生した大型車の車輪脱落事故発生件数は、54件と過去最多を記録し、今年度も既に26件（令和5年12月24日現在）発生しております。
各事業所において、大型車の車輪脱落事故防止対策を徹底していただきますよう、あらためてお願いいたします。
大型車の車輪脱落事故の特徴 ✔ 脱落箇所の90％以上が「左後輪」 ✔ 車輪脱落の約70％が脱着作業後「１か月以内に発生」 ✔ 車輪脱落車両の約65％が「経年６～10年の車両」 |
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農林水産省より全日本トラック協会を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
■以下、農林水産省からの連絡内容
「物流2024年問題」が迫る中、農林水産省では、本日12/27(水)、関係部局からなる「農林水産省物流対策本部」を設置し、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流の確保・負担軽減に向けた取組を一層後押ししていくこととしました。
（農林水産省物流対策本部HP） https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html
■①「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」の開催（WEB参加・傍聴のご案内）
全国の現場での物流改善に向けた取組を推進するため、来年１月下旬に、農林水産省関係部局と業界団体等から構成される官民合同タスクフォース（TF）を開催する予定です。TFでは、政府の施策の情報や、全国各地・各品目での取組状況・優良事例等を共有する予定であり、当省関係業界団体・事業者の皆様にも「登録メンバー」として広くWEB参加・傍聴いただければと考えております。
つきまして、WEB参加・傍聴を希望される団体・事業者の皆様におかれましては、１月17日(水)18時メドで以下登録フォームへの御回答をお願いいたします。
なお、登録メンバーはその後も随時受け付ける予定です。
当日の参加方法については、回答いただいた方に後日メールで御案内させていただきます。
（登録フォーム）https://forms.office.com/r/sBPq6HMYw3
■②「農林水産品・食品物流問題相談窓口」の設置
12/27(水)から、物流上の課題や不安を抱えている事業者等の皆様からの相談を受け付ける「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省及び地方農政局等に設置します。
皆様から状況をお伺いし、必要な場合には当省関係部局の職員等の現地派遣を行って、対応方策の御提案等をいたしますので、お気軽に御相談ください。
（プレスリリース）【農林水産省ＨＰ】https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/231226.html
公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課を通じて再周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、令和5年11月29日に、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」を策定したところです。（下記リンク先参照）
本指針は、公正取引委員会による「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（以下「特別調査」という。）」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。
本指針の概要については、公正取引委員会のYouTube チャンネルにて動画配信も行っております。
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国土交通省、農林水産省及び経済産業省は、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
１．背景・趣旨
我が国の物流は、国民や経済を支える重要な社会インフラであり、いわゆる「物流の2024年問題」への対応が喫緊の課題となっています。
このため、令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（令和5年6月2日 経済産業省・農林水産省・国土交通省策定）を踏まえ、荷主企業・物流事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされております。
今回、荷主企業や物流事業者の方々が業種・分野別に作成した物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を公表しましたのでお知らせいたします。
２．自主行動計画の策定状況
令和5年12月26日時点で、103団体・事業者が自主行動計画を策定しております。各団体・事業者が策定している自主行動計画は下記HPから確認いただけます。
今後、新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加してまいります。
例年、3、4、9、10 月の時期は引越のご依頼が集中します。
特に 3 月から 4 月に集中することが例年のパターンから予想されます。加えて、最近の人手不足により、混み合う時期は「希望日にあう事業者が見つからない」など、ご希望に添えない場合もあります。
トラブルのないスムーズなお引越しのためにも、混雑時期を外したお引越しをご検討下さいますようご理解・ご協力をお願い致します。
下記リンク先も参考としてご覧ください。
