環境省では、2003年より国民の皆様に日常生活の中で地球温暖化対策を実施する契機としていただくことを目的として、ライトアップ施設や家庭の照明を消していただくよう呼び掛ける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しております。
今年度も6月21日(木)から7月7日(土)までを啓発期間としてキャンペーンを推進いたします。
また、6月21日(木)〔夏至〕と7月7日(土)〔クールアース・デー〕の20時から22時までの2時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛け、参加施設数と削減消費電力量を集計いたします。
当該趣旨にご理解をいただき、キャンペーンにご協力いただきますようお願いいたします。
■6月21日（木）～7月7日（土）のキャンペーン期間中は可能な範囲で消灯を行いましょう。
■6月21日（木）と7月7日（土）の両日は、ライトアップ施設や家庭照明を20時～22時まで一斉消灯を行いましょう。
５月中旬より下記ホームページにてキャンペーン参加登録を行います。
一般財団法人 環境優良車普及機構では、環境省補助金を活用し、中小トラック運送事業者に対して燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し低炭素社会を創出する事業を実施することとなりましたのでお知らせいたします。
【補助事業の概要】
本事業は、中小トラック運送事業者が低炭素型ディーゼルトラックの導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業です。
＜申請受付期間＞平成30年6月11日（月）～平成31年1月31日（木）まで
【公募説明会】
５月18日から、全国各地にて公募説明会が開催されます。
東北地方では、5月24日に福島県郡山市にて、５月25日には仙台市にての開催となります。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では、トラックドライバーの長時間労働の抑制と職業としての魅力向上を目的に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、3月30日に石井啓一国土交通大臣に提出いたしました。
政府においては「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を本年4月6日に閣議決定し、現在は国会にて審議が行われております。以前の本法律案からの修正点として、中小企業における月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率の見直しは１年先送りされ、平成35年(2023年)４月１日から適用することとされております。
各事業者においては、本アクションプランに基づいて積極的に「働き方改革」に取り組んで頂きますようお願いいたします。
2019年2月15日追記
全日本トラック協会では、アクションプランにおける取組事項をより具体的に解説した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）」を作成いたしましたのでお知らせいたします。
解説書は、下記リンク先よりダウンロードしてご覧ください。
危険物保安技術協会(KHK)より、タンクローリーの「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」の開催についての案内がありましたのでお知らせいたします。
本研修会は、KHKが単独荷卸しにおけるコンタミ（混油）事故等の防止に向け、運送業者の単独荷卸しに責任を有する者等を対象に、単独荷卸しに関する法令や単独荷卸しの仕組み等に関する知識の習得を目的として平成29年度から開催されているものです。
また、平成30年3月30日付け消防危第44号による「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」の一部改正により、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者は石油供給者が立案する年間計画に基づき、3年に1回以上の単独荷卸しに係る教育訓練の実施が定められましたが、本研修はKHKが主体となり教育内容のうち「一般的事項」に準拠する内容を実施するものです。
【注意事項】
タンクローリーによる給油取扱所等における単独荷卸しについては、消防庁危険物保安室長よりその運用が定められているところですが、今般、単独荷卸しを行った危険物施設において、異なる油種を誤って地下貯蔵タンクに注入する事故(いわゆるコンタミ事故)が発生していること等を踏まえ、消防庁危険物保安室より、単独荷卸しに係る運用について定めた「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」(平成17年10月26日付け消防危第245号)を一部改正したとの通知がありました。
今回の改正により、単独荷卸しを行う乗務員に対する教育訓練の内容が拡充され、また、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者に対する教育訓練の実施及び訓練周期などが設定されましたのでお知らせいたします。
※ この運用の通知文書に示される「運行管理者」とは、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者をいい、貨物自動車運送事業法第18条第1項に規定される運行管理者を指すものではないことを申し添え致します。
O 主な改正概要(詳細は別紙)
一般社団法人青森県消防設備保守協会が実施する「危険物取扱者保安講習」等の日程が発表となっておりますのでお知らせいたします。
平成29年10月30日付で標準利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款の一部が改正されましたが、今般、国土交通省が同約款の改正に伴う運賃・料金変更届出件数を調査したところ、極めて低調な状況となっていました。
利用運送事業者は、新たな標準貨物利用運送約款への切替え、掲示の変更、運賃及び料金の届出を適切に行っていただきますようお願いいたします。
なお、本約款正の対象となるのは、
■第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）
■第一種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
■第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
となっており、実運送事業者が実運送事業者に委託する利用運送は対象となりません。
※新たな標準貨物利用運送約款、運賃・料金変更届出様式例等は、下記URL(国土交通省ホームページ)からダウンロードできます。
暴走行為、過積載などを目的とした不正改造車は、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、大気汚染、騒音などの環境悪化の要因となっており、社会的にもその排除が強く求められています。
また、違法であるとの認識が無いまま改造を行っている自動車使用者や、車検後に部品の取り外しや取り付けを行って不正改造を行ったり、検査の合格を強要する悪質なケースもあります。
さらに、速度抑制装置の不正改造をほう助したとして、改変を行う部品を販売した者や、シートベルト警報装置を解除する用品を販売した者が逮捕されるなどの事案も発生しております。
国土交通省では不正改造についての認知度を高め、車両の安全確保、環境保全を図るため「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開しますので、各事業者においても下記実施要領に基づき、本運動への取り組みを行っていただきますようご理解ご協力をお願い申し上げます。
また、「不正改造防止自主点検票」を活用し、所有車両等について定期的な自主点検の実施に努めるよう、重ねてお願いいたします。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年4月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「平成30年度エコドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
今年度も、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、ユニーク部門に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。
参加費用は無料ですので、大臣賞を目指して、ぜひ当コンクールへの参加をご検討ください。
