全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年５月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年５月期 （平成30年６月４日発表）
• 全日本トラック協会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

　睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部が改正され、６月１日から施行されておりますが、このことに関し、国土交通省が作成したＱ＆Ａが公表されましたのでお知らせいたします。

• 睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化します！！（Ｑ＆Ａ付き）

また、点呼記録簿のサンプルを掲載いたしますので、ご参考としてください。

• 点呼記録簿サンプル

※ リンク先に掲載している点呼記録簿は、大光社印刷株式会社が作成し、販売しているものです。ご希望の場合は直接大光社印刷株式会社へご連絡願います。

購入申込先：大光社印刷株式会社
担当：総務部
ＴＥＬ：03-3643-2971
ＦＡＸ：03-3643-2961

※ 青森県トラック協会各支部では輸送文研社版の点呼記録簿（睡眠不足状況欄追加版）を販売しております。
　 詳しくは各支部事務局へお問い合わせください。

• 青森県トラック協会 研修センターのご案内（支部連絡先）

　国土交通省では、標準引越運送約款の改正を本年1月31日付けで公布し、新たな標準引越運送約款が6月1日より施行されております。また、同時に標準貨物自動車利用運送(引越)約款についても、本年1月31日付けで改正を公布し、新たな標準貨物自動車利用運送(引越)約款についても6月1日より施行されております。

本約款正の対象となるのは、貨物利用運送事業に基づき、第一種貨物利用運送事業者(貨物自動車運送)の登録を受けた事業者です。（実運送事業者が実運送事業者に委託する利用運送は対象外です。）

　対象となる事業者では、新たな標準貨物自動車利用運送(引越)約款の事業所への掲示並びに適用範囲、料金等の変更届出が適切に行われるようお願い申し上げます。

• 標準貨物自動車利用運送（引越）約款の改正について

　平成28年度における本県1人1日当たりのごみ排出量・リサイクル率は前年度と比較していずれも改善しておりますが、もったいない・あおもり県民運動で目指す目標値とはまだ開きがあり、さらなるごみの減量とリサイクルの推進を図っていく必要があります。

　このため青森県では、県民総参加でごみの減量とリサイクルに取り組む気運をより一層盛り上げるため、下記のとおり6月1日から2か月間、短期集中型の「3R推進ステップアップキャンペーン」を実施することとなりました。

　各事業所では、キャンペーンの実施に当たり、特に事業系紙ごみの資源回収について、積極的な取組みをよろしくお願い申し上げます。

　詳しくは、下記リンク先の青森県庁ウェブサイトをご覧ください。

• 3R推進ステップアップキャンペーンを実施します！
• －捨てる前にちゃんと確認！－３Ｒ推進ステップアップキャンペーン実施中！

　産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項及び同法施行規則第8条の27の規定により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年度6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長)に報告書を提出することが義務付けられております。

　産業廃棄物を排出している場合には、忘れずにマニフェスト交付等状況報告書を提出くださるようお願いします。

　また、電子マニフェストを使用している場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5第8項の規定に基づき、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行いますので、排出事業者が自ら報告する必要はありません。

　報告書様式や関連情報、その他詳細については、青森県庁ウェブサイト内「環境保全ページ」の「法規制・届出等に関する情報」をご確認ください。

• 青森県庁ウェブサイト「環境保全ページ」
• 青森県庁ウェブサイト「産業廃棄物管理票交付等状況報告書について」

お問い合わせ先

青森県環境生活部 環境保全課
廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017-734-9248

　建設業や製造業等をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、いまだ法律の趣旨や内容等が十分に理解されず、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。

　また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成28年度の県民1人1日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみが全国平均を大きく上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均と大きな開きがあります。

　これらのことから、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、青森県主催の講習会が6月15日から29日の間、県内各地にて開催されることとなりましたので、この機会に受講いただきますようご案内申し上げます。

• 青森県　平成30年度廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催のお知らせ

お問い合わせ先

【廃棄物処理法説明会に関すること】
青森県環境生活部 環境保全課　廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248

【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
青森県環境生活部 環境政策課　循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249

　岩手県内のタクシー事業者で、昨年７月に自動車検査証の有効期間が満了していたにもかかわらず、今月（平成30年5月）まで事業用自動車を運行(いわゆる無車検運行)していた事案が発覚しました。

　また、本年4月にも青森県内タクシー事業者が、自動車検査証の有効期間が満了した状態で事業用自動車を4日間にわたり無車検運行していた事案が発生しています。

　事業用自動車の安全で安心な運行を確保することは自動車運送事業者の当然の責務です。各事業所においてはあらためて下記事項につきまして徹底して頂きますようお願いいたします。

1. 自動車検査証の有効期間の確認の徹底について
   （１）点呼執行場所等の執務室に自動車検査証の有効期間満了日一覧や定期点検整備(車検)計画・実施表を掲示するなどし、運行管理者及び運転者による確認体制を構築しましょう。
   （２）運転者は、運行の開始前に行う日常点検時に自動車検査証または検査標章により有効期間満了日の確認を確実に行いましょう。
   
   
2. 定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について
   （１）定期点検及び車検時期の管理は、整備管理者等が定期点検整備(車検)計画・実施表を作成するなどし、車両ごとの実施時期及び実施状況を常時把握して確実に実施しましょう。
   （２）定期点検整備及び車検の実施計画は、自動車検査証の有効期間満了日に合わせて計画するとともに、車両故障の未然防止に効果的な時期を考慮して策定しましょう。
   （３）定期点検整備及び車検の実施状況の把握は、整備管理者のみに任せることなく組織として確認できる車両管理体制を構築しましょう。

　例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水・氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、竜巻などにより、多数の人的被害及び住家被害が発生しています。

　これから、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、人命保護を第一に、災害発生の恐れのある箇所の確認、市町村が行う避難勧告への対応などについて遺漏の無いよう取り組んで頂きますようお願いいたします。

• 国土交通省ハザードマップポータルサイト～身のまわりの災害リスクを調べる～
• 気象庁 防災情報
• 青森県 防災ホームページ

　平成19年に中型自動車運転免許が導入された際、貨物自動車運送事業者が、運転者の運転免許証と、配車される自動車の自動車検査証の照合を徹底させずに運行させた結果、普通免許で中型貨物自動車を運転し、無免許運転で検挙される事案が散見されました。

　このため、平成29年３月の新たな準中型自動車運転免許制度のもと、無免許運転とならないよう、運転者が取得している運転免許と乗務する事業用自動車の車両総重量及び最大積載量を自動車検査証等により照合する等確認の徹底を行うことが必要です。

　全日本トラック協会では、準中型自動車運転免許制度導入に伴う運転免許証の表記内容等を解説したパンフレット（下記リンク先参照）を作成しましたので、配車時に運転者の運転免許証と自動車検査証の確実な照合により、無免許運転とならないよう各事業所においてご活用くださいますようお願いいたします。

※ 本パンフレットは平成30年6月1日発行の「広報とらっく」に同封されます。

• 運転免許証と車検証をチェックして運転できるトラックかどうか必ず確認しよう

　平成29年3月に政府の「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」においては、時間外労働の上限規制の導入、同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の待遇改善などの取組が示されました。

　青森県における働き方改革を実現するためには、県内すべての事業者において働き方改革の趣旨を御理解いただき、その上でしっかりと取り組んでいただくことや、昨今の人手不足感の強まりが高まるなかでは、一層の生産性向上による企業の変革とともに、職場環境や労働者の待遇の改善などを図ることにより、「魅力ある職場づくり」を進めていくことが重要となります。

　こうしたなか、厚生労働省においては、関係機関と連携し、本年4月から全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を開設することとし、青森県においては「青森働き方改革推進支援センター」が開設されました。

　支援センターでは、労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しなど、働き方改革全般についての様々なご相談を受け付けておりますので、お気軽にご利用くださいますようお願い申し上げます。

■青森働き方改革支援センター
　青森市青柳2-2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
　電話　0800-800-1830
　受付時間　9:00～17:00(土・日・祝日を除く)

• 青森県労働基準協会「青森働き方改革推進支援センター」
• 青森働き方改革推進支援センター リーフレット
• 厚生労働省・中小企業庁　働き方改革支援ハンドブック