内閣府 中央防災会議では
防災週間
平成30年８月30日（木）～９月５日（水）
津波防災の日
平成30年11月５日（月）
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
建築物の解体時等における残置物の取扱いについて、青森県環境生活部環境保全課より廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号「廃棄物処理法」）に従った適正な取扱いがなされるようにとの通知がありましたのでお知らせいたします。
建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（残置物)の処理責任が、当該建築物の所有者にあるにもかかわらず、建築物の解体に伴い生じた廃棄物（解体物）の収集及び運搬又は処分を行う者に依頼する事例等が見受けらております。
以上のことを踏まえ、適正な取扱いがなされるよう、ご理解、ご協力をお願いいたします。
建築物の解体・リフォーム工事等の際に残された不要家具・家電等は、解体・リフォーム工事の前に、残置物の所有者である、建築物の所有者や占有者が、廃棄物処理法に則って処理する必要があります。
詳しくは次のリーフレットをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境保全課
廃棄物・不法投棄対策グループ 電話017-734-9248(直通)
独立行政法人勤労者退職金共済機構によります「中退共制度説明会」が仙台市において開催されます。
事業所において中退共制度の加入をご検討されている場合は、この機会にご参加いただき、従業員の退職金について考える機会、また退職金制度の見直し等にお役立ていただきますようご案内申し上げます。
開催日時
平成30年9月13日（木） 14:00～
開催場所
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3
説明会の詳細及び参加の申し込みは下記リンク先をご覧ください。
お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 加入促進課
電話 03-6907-1234（代）
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年4月～6月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
青森県では、地球温暖化対策における自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、昨年度から「スマートムーブ(エコで賢い移動)」をキーワードとして「あおもりスマートムーブキャンペーン」を展開し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な実践促進を呼びかけているところです。
今年度も、下記のとおり「あおもりスマートムーブキャンペーン」を実施するとともに、その一環として、10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととなりました。
この「スマートムーブ通勤月間」に際し、優れた取組の事業所を表彰する「スマートムーブ通勤アワード」、個人向けの「スマートムーブ体験記コンテストが実施されますので、各個人、事業所においてご参加いただきますようご案内申し上げます。
あおもりスマートムーブキャンペーン（9月・10月）
9月2日（日）から10月27日（土）にかけて、県内6会場において「スマートムーブキャラバン」が開催されます。
スマートムーブ通勤月間
10月を「スマートムーブ通勤月間」として設定し、県内事業所の皆様に「環境に優しい通勤」の実践を呼びかけております。
詳しくは、下記リンク先をご覧ください
お問い合わせ先
青森県環境生活部 環境政策課 低炭素社会推進グループ
TEL：017-734-9243
6月26日付記事にて「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」についてお知らせしておりましたが、今般、経済産業省、環境省より、新たに「特定家庭用機器廃棄物」について不適切な取扱いを行った事業者に対し、２件目となる勧告がなされました。
この事を受け、全日本トラック協会では引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を実施することとなりました。
説明会に関するご案内につきましては、詳細が確定し次第改めてご案内をいたしますが、引越関係の事業者におかれましては、特定家庭用機器廃棄物の引渡しについて適正に行っていただきますようあらためてお願い申し上げます。
4月12日付記事でもお知らせしておりますが、平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が導入されることとされております。
今般、国土交通省より、国税庁及び中小企業庁との連名で、全日本トラック協会宛に本制度の周知等に関する再度の協力依頼がまいりました。
社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることとなっております。
制度の対象品目、事業者への影響、補助制度、国税庁による説明会などについて、下記リンク先に掲載されておりますのでご確認をお願いいたします。
近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされるなか、環境問題への対応が企業経営の重要な課題となっています。
国土交通省では、運輸関係事業者においても環境保全のための取組みが推進されるよう、トラック事業、バス・タクシー事業、旅客船事業、内航海運業、港湾運送事業及び倉庫事業などの各業種別にグリーン経営を推進しています。
東北運輸局では、運輸関係事業者による積極的な環境保全への取組みを進めるため、東北管内の事業者を対象に下記のとおりグリーン経営講習会を開催します。
| 対象事業者 | 日時 | 場所 |
| トラック事業者 | 平成30年11月29日（木） 13:30～16:30 | 青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」 |
| バス・タクシー事業者 | 平成30年11月30日（金） 9:30～12:00 | 青森県観光物産館アスパム ９階会議室「南部」 |
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年７月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
青森県では、本県の地理的優位性やポテンシャルを生かし、物流を軸とした新たな産業の立地に向け、県内ものづくり企業等と物流事業者が連携した取組を進めるにあたり、国土交通省東北運輸局との共催により、下記のとおり「青森県物流連携セミナー～物流の最新動向から業務効率化につながるヒントがここに～」を開催することとしました。
本セミナーでは、国内外の物流に幅広い知見を有する 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 産業インフラグループ上級コンサルタントの 森川 健 氏から物流業界の最新動向や課題、連携による取組事例について御講演をいただくほか、国や県が進める物流施策や県内におけるビジネス展開事例等について御紹介することとしており、セミナー後には物流お悩み相談会を合わせて開催することとしています。
御多忙のこととは存じますが、是非とも御参加くださるよう御案内申し上げます。
主催 青森県
共催 国土交通省東北運輸局
後援 弘前市 八戸市 弘前商工会議所 八戸商工会議所 公益社団法人青森県トラック協会 青森県倉庫協会 一般社団法人青森県工業会 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
日時及び場所
【八戸会場】平成30年9月6日（木）13:30～16:30
グランドサンピア八戸 2階 「大岳」（八戸市東白山台1-1-1 電話：0178-23-5151）
【弘前会場】平成30年9月7日（金）13:30～16:30
弘前市総合学習センター 2階 「大会議室」（弘前市大字末広4-10-1 電話：0172-26-4800）
内容（各回共通）
第１部 セミナー（13時30分～15時30分）
（１）特別講演
テーマ 「トラック輸送の限界と持続可能な物流体制の構築に向けた取り組み」
講 師 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
産業インフラグループ 上級コンサルタント 森川 健 氏
（２）施策紹介
＜国施策＞テーマ 「青森県の物流の現状と支援措置について」
講 師 国土交通省 東北運輸局 交通政策部
環境・物流課課長補佐 徳武 賢治 氏
＜県施策＞テーマ 「青森県戦略的物流連携ビジネス創出事業費補助金について」
講 師 県商工労働部 産業立地推進課
（３）県内事例紹介
＜事例１＞テーマ 「施設の共有化による効率的な共同輸配送への取り組み」
講 師 北海道東北名鉄運輸株式会社 営業本部副本部長 木村 勝司 氏
＜事例２＞テーマ 日本郵便の物流ネットワークを利用した国内外への取り組みについて」
講 師 日本郵便株式会社 青森県営業統括本部課長 田山 孝紀 氏
第２部 物流お悩み相談会（15時40分～16時25分）
（対応企業）ヤマト運輸株式会社、日本通運株式会社、佐川急便株式会社、株式会社日立物流、日本郵便株式会社
※ 相談は事前申込制となります。
開催案内／申込用紙
セミナーに関するお問合せ先（事業委託先）
株式会社サンブラッソ・エイティーブイ
（電話）017-762-7010
施策・制度等に関するお問い合わせ先（青森県担当課）
青森県 商工労働部 産業立地推進課 立地支援グループ
（電話）017-734-9380