今年度の「トラック運送業界における点検整備推進運動強化月間」 については、７月31日付記事にてお知らせしているところですが、大型自動車の重点点検については、国土交通省において「平成30年度自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領」として定められております。
事業者のうち、青森県内に本社を有し、事業用貨物自動車を50両以上保有している事業者につきましては、実施要領に従って重点点検を実施し、重点点検報告様式を記入した上で青森県トラック協会あて12月3日（月）必着にて郵送して頂きますようお願い申し上げます。
重点点検報告様式送付先
〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 重点点検係
９月１日（土）から30日（日）までの1ヶ月間は、自動車点検整備推進運動強化月間となっています。
トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、昨年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められています。
平成30年10月１日には車両総重量８トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに３ヶ月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底して行く必要があります。
各事業所においては、平成30年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」実施要領により、不正改造の防止とともに確実な点検整備の実施を徹底をしてください。
■啓発用チラシダウンロード（PDF）
 自動車事故防止のためにしっかり点検･整備しましょう（自動車運送事業者向け） |  火災・車輪脱落・車体腐食防止のためにしっかり点検・整備しましょう（大型車ユーザー向け） |
自動車点検整備推進運動において使用する啓発資料については、下記の各リンク先をご確認ください。
4月９日付けの記事でもお知らせしておりました中小企業・小規模事業者向けの「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」については現在二次公募を行っているところですが、公募枠にまだ余裕がある状況です。二次公募の締切りは8月3日（金）ですが、8月下旬より３次公募も予定されております。
運送業でも活用できるＩＴ導入補助金メニューもございますので、導入をご検討されている場合は、補助金の活用につきましてもあわせてご検討ください。
■ ホームページを製作または全面改修して、自社をアピールしたい。
■ 会計システムを入れて給与や税金の計算を楽にしたい。
■ 顧客管理や予約管理システムを入れてサービスを向上させたい。
■ 運転日報や車両管理、社員の出勤状況が管理できるようにしたい。・・・など
補助金の詳細については、下記ウェブサイトにてご確認ください。
平成30年7月豪雨の発生を受け、国土交通省自動車局長より、山陽線の一部区間等が被害を受けて不通となっており、岡山県・広島県間等において鉄道による貨物輸送が実施できない状況にあることから、円滑に代替輸送を実施できることが物流面での支障を軽減する観点からも重要であり、当該区間での代替輸送の円滑化について全日本トラック協会宛に下記のとおり通達が発出されました。
なお、同省では、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用等最大限の支援を行う、としておりますので、被災自治体等への物資輸送に関してのご相談等がございましたら、青森運輸支局または青森県トラック協会までご連絡いただきますようお願いいたします。
国自安第76号
国自貨第44号
平成30年7月20日
公益社団法人全日本トラック協会会長殿
国土交通省自動車局長
平成30年7月豪雨による鉄道輸送障害の発生を踏まえた代替輸送の円滑化について
平成30年7月豪雨により、山陽線の一部区間等が被害を受けて不通となっており、岡山県・広島県間等において鉄道による貨物輸送が実施できない状況にある。
このような状況を踏まえて、日本貨物鉄道株式会社においては、その不通区間における鉄道コンテナ輸送についてトラック及び船舶による代替輸送を開始したところであり、円滑に代替輸送を実施できることが物流面での支障を軽減する観点からも重要となっている。
ついては、当該区間での鉄道輸送障害に関する鉄道コンテナシャーシによる円滑な代替輸送の実施に資するよう協力を願うとともに、貴会傘下会員に対し周知を願いたい。
なお、国土交通省としても、本件に関し、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしているので、地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい。
お問い合わせ先
・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話017-739-1502
・公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
商工会議所によるジョブカード事業は平成31年度末にて終了いたしました。
有能な人材を育成したい企業と、正社員の経験が少ない非正規雇用労働者とをジョブカードでマッチングを行います。
■活用する企業にとってのメリット
・訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力を判断することによって、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。
・訓練力リキュラムに盛り込んだOff-JT(座学等)とOJT(実習)を通じて訓練生の職業能力を高めることによって、有能な人材を育成できます。
・自社のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として登用するときも活用できます。
・人材の育成や能力開発に積極的な企業であることを対外的にPRできます。
・訓練の終了後に国から支給される助成金を活用することによって、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。
■ジョブ・カードとは
・キャリアプランシート
・職務経歴シート
・職業能力証明シート
の3種類のシートをジョブ・カードといいます。
■有期実習型訓練とは
ジョブ・カードを活用したOff-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた3カ月以上6カ月以内の職業訓練。有能な人材を育成したい企業と正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進する国の制度です。
訓練を実施する企業では、訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力などを判断したうえ、正社員として継続雇用できますので、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。加えて、一定の要件を満たしている場合は、訓練の終了後に国から人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)が支給されますので、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。
■有期実習型訓練の主な要件
・Off-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた職業訓練。
・訓練期間は、3カ月以上6カ月以内。【注1】資格取得が必要な場合など、特別な理由がある場合は１年以内
・総訓練時間数は、6カ月当たり425時間以上。
・総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合は、1割以上9割以下。
・訓練の終了後に職業能力証明シートにより、職業能力を評価する。
※ 訓練生を受け入れる事業主及び訓練生にもそれぞれ要件があります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この制度のお問い合わせは、下記の「地域ジョブ・カード(サポート)センター」までお願いいたします。
青森県地域ジョブ・カードセンター・青森商工会議所 電話 017-734-1311・八戸商工会議所 電話 0178-43-5111
夏期期間（平成30年7月21日～9月2日）には、大量の輸送需要が集中し、また、夏祭り、イベントなどへの多数の人出が予想されます。
このことから、テロ対策の徹底を図るよう、国土交通省から要請がありました。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が世界各地で発生していることに留意し、各事業者においては、次の各事項について対策を徹底して頂きますようお願いいたします。
東北地方の高速道路では、例年8月中は各地で夏祭りが開催されることや旧盆での帰省等で交通量が増加し、交通渋滞や交通事故の多発が懸念される状況にあります。また、本県の高速道路では、死亡事故発生件数は8月が一番多くなっています。
このような現状を踏まえ、夏期における高速道路の交通事故発生に歯止めをかけるため、東北6県の高速道路関係機関、団体が連携して8月1日（水）から8月31日（金）までの1か月間「平成30年東北ハイウェイ・セーフティ作戦」を実施することとなりました。
各事業所においては、高速道路の安全な走行についてあらためてご確認頂き、交通事故防止に努めていただきますようお願いいたします。
平成30年7月豪雨の発生を受け、今般、国土交通省自動車局長より、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ的確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう全日本トラック協会宛に下記のとおり通知がありました。
また、同省では、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用等最大限の支援を行う、としておりますので、被災自治体等への物資輸送に関してのご相談等がございましたら、青森運輸支局または青森県トラック協会までご連絡いただきますようお願いいたします。
国自安第53号
国自貨第37号
平成30年7月10日
公益社団法人全日本トラック協会会長殿
国土交通省自動車局長
平成30年7月豪雨を踏まえたトラックの輸送力確保について(協力依頼)
平成30年7月豪雨の発生を受け、7月7日、首相官邸及び国土交通省に非常災害対策本部が設置されたところであり、総理大臣から、被災者の生活支援を更に迅速かつ強力に進めるよう指示があった。
今後、被災者の生活支援のため、被災自治体等に向けて、緊急かつ大量の物資の輸送等が更に必要となることが想定され、迅速かつ確実な輸送の確保が緊急の課題となる。
このため、貴協会におかれては、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ適確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう、貴会傘下会員に対し周知徹底を願いたい。
なお、国土交通省としても、被災自治体をはじめとした関係機関等と連携しつつ、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしているので、本件に関して地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい。
お問い合わせ先
・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話017-739-1502
・公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
平成30年７月豪雨に関して、国土交通省によります「平成30年７月豪雨について（道路関係）」の
■報道発表資料
■通れるマップ
■その他関連情報リンク集
などの情報が下記リンク先にまとめられております。
高速道路、一般国道などの交通状況、通行止め解除の情報などが掲載されておりますので、被災地付近を通行する際はあらかじめご確認頂き、安全な運行に努めていただきますようお願いいたします。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年７月３日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
