平成30年7月豪雨の発生を受け、今般、国土交通省自動車局長より、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ的確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう全日本トラック協会宛に下記のとおり通知がありました。
また、同省では、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用等最大限の支援を行う、としておりますので、被災自治体等への物資輸送に関してのご相談等がございましたら、青森運輸支局または青森県トラック協会までご連絡いただきますようお願いいたします。
国自安第53号
国自貨第37号
平成30年7月10日
公益社団法人全日本トラック協会会長殿
国土交通省自動車局長
平成30年7月豪雨を踏まえたトラックの輸送力確保について(協力依頼)
平成30年7月豪雨の発生を受け、7月7日、首相官邸及び国土交通省に非常災害対策本部が設置されたところであり、総理大臣から、被災者の生活支援を更に迅速かつ強力に進めるよう指示があった。
今後、被災者の生活支援のため、被災自治体等に向けて、緊急かつ大量の物資の輸送等が更に必要となることが想定され、迅速かつ確実な輸送の確保が緊急の課題となる。
このため、貴協会におかれては、トラックの機動性を活かし、各種輸送ニーズへの迅速かつ適確な対応、所有施設の効果的活用等により、被災自治体等への物資輸送の確保に最大限積極的に協力するよう、貴会傘下会員に対し周知徹底を願いたい。
なお、国土交通省としても、被災自治体をはじめとした関係機関等と連携しつつ、貨物自動車運送事業法の柔軟な運用を含め最大限の支援を行うこととしているので、本件に関して地元運輸支局等に遠慮なく相談されたい。
お問い合わせ先
・国土交通省東北運輸局 青森運輸支局 輸送監査部門 電話017-739-1502
・公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000
平成30年７月豪雨に関して、国土交通省によります「平成30年７月豪雨について（道路関係）」の
■報道発表資料
■通れるマップ
■その他関連情報リンク集
などの情報が下記リンク先にまとめられております。
高速道路、一般国道などの交通状況、通行止め解除の情報などが掲載されておりますので、被災地付近を通行する際はあらかじめご確認頂き、安全な運行に努めていただきますようお願いいたします。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年７月３日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
本年2月に福井県と石川県の国道8号線において、大雪のため約40kmに及ぶ大規模な車両滞留が発生し、回復に２日間を要するという社会的反響の大きい交通障害となりました。
青森県においても、平成24年2月に下北地域おいて車両滞留が発生し、ドライバー等430名余が付近に避難するなど、全国各地で大雪による車両立ち往生を原因とした交通障害が発生しております。
近年、このような集中的な大雪が懸念されるため、平成30年7月4日に、国土交通省青森河川国道事務所主催による「青森県冬期道路交通確保に関する関係者会議」が開催され、「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ（提言）」などの協議を行い、冬期道路の交通確保に関して行政と関係団体の共通認識や連絡調整の重要性を再認識したところです。
会議では青森県における「冬期道路交通確保の主な取組み」が紹介されました。積雪期における運行管理業務を行う上で大変重要と思われます。
下記より資料をダウンロード出来ますので是非ご活用ください。
また、平成29年の車両滞留事例では、冬用タイヤのみを装着しチェーンの未装着による大型車両等の立ち往生が深刻な問題となっています。
雪道での走行に実効性のあるタイヤチェーンの装着方法について、全ドライバーが習得する必要があります。自動車用タイヤチェーンメーカーである京葉製鎖株式会社が作成した動画「チェーンの装着方法」がYouTube「京葉製鎖タイヤチェーンチャンネル」にて公開されておりますのでご参考として下さい。
全日本トラック協会のホームページ「雪道対策」コーナーも併せてごらん頂き、社内教育にご活用ください。
トラック運送事業は、我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、他の産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあること等から、物流を支えるトラックドライバーの確保が難しい状況になってきております。
このような中、政府では、昨年8月に、自動車運送事業の長時間労働を是正するための環境を整備することを目的として、トラック・バス・タクシーの働き方改革「直ちに取り組む施策」を取りまとめたところです。
この施策の一つとして、取引環境の適正化を図るため国土交通省では、昨年11月に、荷主とトラック運送事業者との間の運送契約に関する契約条項のひな型となっている「標準貨物自動車運送約款」(平成2年運輸省告示第575号)の一部を改正し、適正な運賃・料金を収受するための環境整備を図ったところでありますが、荷主の皆様にも、「標準貨物自動車運送約款」改正の趣旨及び新たな運賃・料金の収受ルールについて理解を深めて頂き、新たなルールの下で運送委託をして頂くことが重要と考えております。
更には、トラック運送事業者には守るべき労働時間のルールとして「改善基準告示」が定められており、荷主の指示等を起因としてこの告示に違反する過労運転等が見られる場合には、国土交通省が荷主名を公表する「荷主勧告制度」が適用される場合があります。また、運送委託の方法や委託内容によっては独占禁止法や下請法に抵触する場合もございます。
こうした制度等の内容について荷主の皆様のご理解を深めて頂くため、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、農林水産省及び公正取引委員会では、標準貨物自動車運送約款の改正内容を周知するためのリーフレット等各種の啓発資料を作成いたしました。
つきましては、これらのリーフレット等を下記に掲載致しますので、何卒趣旨をご理解頂き、適正取引の推進及び長時間労働の是正に向けて、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
青森県では、７月31日までの期間において、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の更なる実践を目的とした「３Ｒ推進ステップアップキャンペーン」を実施しているところです。
このキャンペーン及び「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、全国に比べてリサイクルが進んでいない「紙ごみ」の一層の分別徹底とリサイクルに取り組む気運の醸成を図るため、「古紙回収促進ウィーク」を実施することとしました。
各事業所においては、オフィス町内会の活用など「紙ごみ」の分別回収に積極的に取り組まれますよう、御協力をお願い申し上げます。
※ 事業系一般廃棄物「古紙の再資源」回収について詳しくは各市町村窓口へお問い合わせください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年６月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
自動車事故対策機構（NASVA）主催の「運行管理者一般講習」が下記により開催されます。受講義務のある運行管理者(※１)の方は、受講漏れがないようご留意ください。
※１ 受講対象者：運行管理者に選任されている方（2年に一度の受講義務があります。）
会場及び日時
○弘前会場 （スポカルイン黒石）
開催日時 ８月30日（木）９：50～16：20
○八戸会場 （グランドサンピア八戸）
開催日時 10月30日（火）31日（水）９：50～16：10（両日とも）
○青森会場 （青森県トラック協会研修センター）
開催日時 11月14日（水）15日（木）９：50～16：10（両日とも）
詳しくは下記リンクをご覧ください。
受講料
受講者１名につき3,100円
なお、青森県トラック協会会員事業者（所）に所属する運行管理者（運行管理補助者含む）については、運行管理者一般講習受講料助成制度により、受講料全額助成となりますので、受講料お支払いの必要はございません。
また、青森県トラック協会会員以外であっても、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク）による認定を受けている運送事業所であれば、助成制度をご利用できます。
助成制度に関するお問い合わせ先：青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
受講申込み方法
受講のお申込みは、下記リンク先にてWEB予約を行ってください。
◆講習に関するお問合せ先：自動車事故対策機構（NASVA）青森支所 電話 017-739-0551
※ その他の「平成30年度講習日程（運行管理者・整備管理者）」については、下記記事をご確認願います。
６月29日の記事にて事前情報としてお知らせしたおりましたが、国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システムの導入支援による実証）」の事業概要が公表されましたのであらためてお知らせいたします。
荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費（設備費）の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。平成30年度事業では、新たに予約受付システムが対象機器に追加されております。
公募要領等は下記のページにて公表されておりますのでご確認ください。
全国9校で中小企業大学校を運営する（独）中小企業基盤整備機構では、7月よりインターネットを活用した「WEBee Campus（ウェビーキャンパス）」（web校）を開設し、「企業経営・経営戦略」「人事・組織」「財務管理」などの各種講座を開講する事となりましたのでお知らせいたします。
WEBee Campusは、Web会議システムを使用してリアルタイム双方向通信で行う研修で、ネット環境に、カメラ・ヘッドセットを利用可能な端末があれは職場にいながら受講でき、パソコン画面上で、講師や他の参加者と対話形式による少人数制の講義や討論を通して、実践的な課題解決力を身につけることができます。
また、WEBee Campusのホームページでは企業経営に役立つ動画教材を配信しており、WEBee Campusを受講される方の補完学習としてご利用頂けるほか、メールアドレスをご登録頂くと、どなたでも無料で全30講座を視聴することができます。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
WEBee Campus（web校）受講の助成について
web研修講座においても実地研修講座と同様の効果が見込めると思慮されることから、中小企業大学校講座受講料助成対象講座にweb校(WEBeeCampus)での講座も追加いたしますのでご活用ください。
ご不明な点は青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
