平成30年12月7日、三重県内の給油取扱所においてガソリンが混入した灯油を顧客に販売した事案の発生を受け、消防庁危険物保安室長より通知がありました。
事故原因等の詳細については現在調査中とのことですが、移動タンク貯蔵所（タンクローリー）からの荷卸し作業時に、移動タンク貯蔵所の弁（荷卸し配管に配置されている中間バルブ）の閉鎖が不完全であった、また、給油取扱所並びに移動タンク貯蔵所の危険物取扱者が相互に立会うことを行っていなかったということです。
平成29年12月にも同様の案件が発生し、事故防止の徹底を周知した中において本件が発生したことから、平成29年12月28日付け消防危第244号「給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」に示した留意事項及び本事案を踏まえた事項について、改めて徹底していただきますようお願い致します。
■「給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」（平成29年12月28日付け消防危第244号）における留意事項
- 単独荷卸し（※）を行う場合を除き、給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し作業に際して、給油取扱所の危険物取扱者及び移動タンク貯蔵所の危険物取扱者の双方が立ち会うことを徹底すること。
（※）「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」（平成17年消防危第245号）に基づき、給油取扱所の従業員の立会いなしに移動タンク貯蔵所の危険物取扱者が単独で荷卸しを行うことをいう。
- 荷卸し時の立会いにおいては、次の事項に留意すること。
ア．給油取扱所の危険物取扱者及び移動タンク貯蔵所の危険物取扱者は、荷卸し作業に際して、危険物の品名、受入タンクの注入口、受入量等について相互に確認すること。
イ．移動タンク貯蔵所の危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所の各タンク室に積載している危険物の品名、数量等を再確認するとともに、適切な手順に従って荷卸し作業を行うこと。
ウ．給油取扱所の危険物取扱者は、荷卸し終了時には、地下タンクの危険物の量を確認すること等により、適切に荷卸しが実施されたことを確認すること。
■本事案を踏まえて徹底の依頼があった事項
・移動タンク貯蔵所に設けられた弁の開閉状況の十分な確認
・灯油へのガソリン混入を確認した場合における速やかな作業中止、消防機関への報告及び販売した危険物の回収
例年、３月から４月は、引越作業のご依頼が集中する時期となります。今年は、特に３月中旬から下旬にかけて混雑することが予想されます。
加えて、最近は引越事業者における人手不足により、引越作業が混み合う時期は「希望日に合う事業者が見つからない」などご希望に添えない場合もあります。
そのため、全日本トラック協会引越部会では、平成31年春の引越繁忙期における混雑状況予想を取りまとめました。
消費者の皆様の引越におけるご参考としていただき、早めに事業者にご連絡の上、ご予約ください。また、混雑日を避けて、分散引越についても併せてご協力のほどお願いいたします。
引越混雑予想カレンダー
３月23日（土）～４月７日（日）は特に混雑が予想されています。
詳しくは下記リンク先のリーフレットをご覧ください。
※ 上記混雑状況はあくまでも予測となっております。実際の引越混雑状況については各引越運送事業者へお問合せください。
～本プロジェクトは、皆さまと一緒に東京 2020 大会時の交通混雑緩和と企業活動の継続に向けた取組を進めるものです～
「2020TDM 推進プロジェクト」とは
・ 本年 8 月に、東京都、国、大会組織委員会の三者で発足させたプロジェクトで、2020 大会時の交通混雑緩和と企業活動の継続に向けた取組を推進するものです。
・ 大会時は、大会関係車両や観客の影響により、何も対策を行わないと、道路、鉄道ともに交通混雑が発生し、企業活動にも影響を及ぼす可能性があります。
・ 企業や団体の皆さまには、本プロジェクトへ参加登録いただき、交通混雑緩和と企業活動の継続への取組にご協力をお願いします。
《プロジェクトに登録して参加企業になっていただくと…》
✓ 大会時の混雑予測状況など、大会情報をいち早く提供します！
✓ セミナー・相談会のご案内を行います!
✓ HP で企業名を公表し、御社の HP とリンクすることもできます！ |
登録は HP から↓
https://2020tdm.tokyo
まずはホームページをご覧ください。
大会時の輸送影響度マップをご覧いただけます。
＜お問合せ先＞
2020TDM 推進プロジェクト運営事務局
電話：0120-108-030
10:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝、年末年始を除く）
この度、道路局環境・防災課長から、平成30年12月14日付けで、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府令・建設省令第3号)」が改正され、タイヤチェーンを取り付けていない車両の通行を禁止する意味を表示する規制標識が新設され、今後、大雪時に、道路管理者が定めた区間において、上記標識を掲示することにより、タイヤチェーン未装着車の通行を禁止する措置(以下「チェーン規制」という)を実施することがあることについて、下記事項の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
【バス、タクシー、トラック等共通】
■直轄国道及び高速道路においては、大雪時にチェーン規制を実施することがあるので、道路情報に留意するとともに、チェーン規制時には現地の道路管理者の指示に従うこと。
■降積雪期に、チェーン規制を実施することがある区間を通行する予定のある場合、タイヤチェーンの携行に努めること。
次の各記事もあわせてご確認ください。
東北運輸局管内において９月以降、立て続けに貨物自動車運送事業者の運転者による飲酒運転を伴う事故が３件発生しています。事実関係については調査中ですが、運転者が遠隔地での休息中、又は対面点呼後の乗務中に飲酒が行われていたとの報告を受けています。
また、自動車運送事業者は飲酒運転を伴う事故が発生した場合、遠やかに管轄の運輸支局長へ報告しなければならないにもかかわらず、公安委員会からの通報により発覚するまでの間、速報がなされておりませんでした。
事業用自動車の安全かつ確実な輸送は、自動車運送事業者の当然の責務であり、社会的にその行為を強く禁じられている飲酒運転が依然として後を絶たない状況は、自動車運送事業の信頼を著しく失墜させるものです。
年末年始を迎え飲酒の機会が多くなることも考えられることから、同種事案の再発防止のため、各事業所においては特に下記事項についてあらためて輸送の安全確保に万全を期すようお願いいたします。
１．点呼の厳正な実施
（１）点呼の実施にあたっては、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確実に確認すること。
（２）特に遠隔地における点呼でのアルコール検知器の適切な使用を徹底するとともに、酒気帯びの有無を確実にチェックできる管理体制や手法を構築すること。
２．運転者に対する指導監督の徹底
（１）乗務中における飲酒の禁止を徹底し、酒気帯び運転の危険性やアルコール依存症の危険性、法令遵守等について計画的かつ継続的に教育を実施するとともに、運転者の健康診断、適性診断結果をもとに個人面談等を行い、飲酒習慣のある運転者に適切な指導を行うこと。
３．事故速報の徹底
（１）自動車事故報告規則第４条第１項各号に掲げる事故が発生した際には、24時間以内においてできる限り速やかに管轄する運輸支局長に速報すること。
事故速報様式・速報フローは下記よりダウンロードできます。
【通達】
輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、発生から24時間以内に速報が必要な事故及び連絡先等についてお知らせいたします。
なお、12月29日から1月3日までは時間外連絡先となります。
【速報を行うべき事故災害等】
１．自動車事故報告規則第4条に該当するもの。
（１）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの。
（２）死者又は重傷者を生じたもの。
① 2名以上の死亡者を生じたもの。(バス、タクシー事業者の場合は1名以上の死亡者を生じたもの。)
② 5名以上の重傷者を生じたもの。
③ 乗客に1名以上の重傷者を生じたもの。
（３）10名以上の負傷者を生じた事故。
（４）自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したことにより、危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、毒物・劇物、可燃物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの。
（５）酒気帯び運転によるもの。
２．その他社会的影響が大きいと認める事故。
事故に関し報道機関による取材があったもの、報道で取り上げられたとき等。
【速報事項】
以下の事項について、判明している内容。
（１）事故速報様式に記載されている内容(判明している範囲で構いません。)
（２）その他判明している事項
【連絡先】
〒030-0843 青森県膏森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局検査整備保安部門
電話番号：017-715-3320 FAX番号：017-724-0003
時間外連絡先：090-7339-2914 ←※閉庁日は必ずこちらへお願いします。
【事故速報様式・速報フロー】
青森県食品ロス削減キャラクター「ゴミヘルズ」
青森県では、地球温暖化対策と3Rの推進により低炭素・循環型社会を目指す「もったいない・あおもり県民運動」を展開しているところですが、この度、当県民運動のさらなる気運醸成を図ることを目的に、「もったいないが未来を変える！食からはじめる”COOL CHOICE”」をテーマに掲げ、「もったいない・あおもり県民運動推進大会」を開催することとしました。
大会当日は、食品ロス問題専門家で、全国において講演活動を行う井出留美氏を講師に迎え、SDGsにおいて2030年までに半減の目標が掲げられた食品ロスの削減に向けて、私たちが今、取り組むべきことを、国内外の事例紹介等を交えて御講演いただくこととしています。
- 日時 平成31年１月11日(金) 13:30～15:30
- 会場 アピオあおもり ２階「イベントホール」(青森市中央三丁目17-1)
- 主催 青森県 もったいない・あおもり県民運動推進会議
- 内容 表彰式 青森県循環型社会形成推進功労者等表彰
もったいない・あおもり賞
スマートムーブ通勤アワード
3Rでごみを減らそう！標語コンテスト
講 演 「もったいないが未来を変える！食からはじめる”COOLCHOICE”」
講師：井出留美氏（食品ロス問題専門家・ジャーナリスト・消費生活アドバイザー）
※ 県民どなたでも参加できます。
申し込み方法
下記より「参加申込書」をダウンロードのうえ、必要事項を記入し、FAX又は郵送でお申込みください。
- 参加申込書（チラシ裏面）[PDF・419KB]
※ 締め切りが12月28日となっておりますが、期日を過ぎても受付を行っています。
この記事のお問合せ先
青森県環境生活部環境政策課
循環型社会推進グループ 電話017-734-9249
国土交通省では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、過積載等法令違反の車両の撲滅に向けて取り組んでいるところです。しかし、こうした違反の一因には、荷主からの要求があるとの声も聞かれます。
このため、特殊車両の通行許可に関して、本来のトラック事業者等だけでなく、荷主にも法令遵守の必要性を理解いただき、責任の一端を担っていただく観点から、許可の申請がそのきっかけとなるよう、現在、トラック事業者の皆様に申請書への荷主名の記載等をお願いしています。
この取組みは、平成30年10月から約２ヶ月に限って試行してきたところですが、今般、これを当面の間継続することとしました。
この取組みは、法令遵守の徹底に荷主とともに取り組んでいこうというトラック事業者の積極的な意識や姿勢が不可欠ですので、事業者の皆様には荷主名記載につきましてご理解、ご協力をお願いいたします。
下記リンク先もあわせてご確認ください。
この記事に関するお問合せ先
○制度全般について【国土交通省道路局道路交通管理課車両通行対策室】
TEL 03（5253）8483（直通）
受付時間 9:30～18:15（開庁日のみ）
○申請システムの操作方法等について【特車運用事務局】
TEL 048（601）3223
受付時間 9:15～18:00（12:00～13:00を除く、開庁日のみ）
大型トラック・バスには、車両の前後に「けん引用フック」を備えており、「フロント・けん引フック」は、フロント・バンパーの内側など、カバーで覆われ、通常の状態では見えない場合があります。
大型トラックが故障や大雪で立ち往生した際、「フロント・けん引フック」の場所がわからないとの問い合わせが多く寄せられておりますので、事前にフロント・けん引フックの場所の確認をお願いいたします。
詳しくは、けん引フックの位置を車種別に記載したリーフレットを下記リンクよりダウンロードしご確認ください。
不明な点などは、各社最寄りの販売会社 または 下記へお問い合わせください。
■いすゞ自動車株式会社
お客様相談センター フリーダイヤル 0120-119-113
■日野自動車株式会社
お客様相談窓口 フリーダイヤル 0120-106-558
■三菱ふそうトラック・バス株式会社
お客様相談センター フリーダイヤル 0120-324-230
■ＵＤトラックス株式会社
お客様相談室 フリーダイヤル 0120-67-2301
青森県では、都道府県別死亡率で全国ワースト１位である脳卒中を予防する取組として、職場での血圧・脈拍測定を勧めるための「血圧・脈拍測定促進事業」を行っております。
この度、今年度のモデル事業所での取組状況について、下記開催要領のとおり報告会を開催することとなりましたのでお知らせいたします。
日時
平成31年２月１日(金) 13:30～15:30
場所
ホテルニューキャッスル３階「麗峰」(弘前市上鞘師町24-1)
対象者
県内事業所の労働安全衛生や健康づくりに携わる者
商工会議所・商工会関係者、産業保健関係者
行政機関の労働安全衛生や健康づくり担当者 等
内容及び申し込み方法
下記リンク先のリーフレットをご覧ください。
この記事のお問合せ先
青森県がん・生活習慣病対策課
健やか力推進グループ TEL：017-734-9212(直通)
※ 当協会会員事業者でもあります
・黒石貨物自動車株式会社
から、事業所での血圧・脈拍測定の実践についての取組発表があります。