中小企業庁では、中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2019年度版中小企業施策利用ガイドブックを発刊しました。

　経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

　下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。

• 中小企業庁　2019年度版中小企業施策利用ガイドブック

　休業4日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、厚生労働省と労働災害防止団体の主唱により「STOP!転倒災害プロジェクト」を実施しているところです。

　しかしながら、転倒災害は依然として休業4日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、転倒災害は3年連続で増加しており、2022年までに休業4日以上の死傷災害を2017年比で5％以上減少させることを目標とした第13次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。

　こうした状況を踏まえ、「STOP！転倒災害プロジェクト実施要綱」を下記リンク先のように改め、転倒災害防止対策のより一層の推進を図ることとしました。

• 「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」実施要綱

　各事業者（所）においては、転倒災害の防止により一層取り組みいただきますようお願いいたします。

• 通達　転倒災害の防止に向けた取組について(協力要請)―「STOP!転倒災害プロジェクト実施要綱」改正による転倒災害の防止―
• 厚生労働省　職場のあんぜんサイト：ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト
• ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト リーフレット（PDF）

　厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

　この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

　調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

　対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• 厚生労働省 賃金引上げ等の実態に関する調査

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年５月末現在の合計85件で、昨年同期と比較して－８件となりました。

＜５月単月＞
大　型：５件（昨年同月比 －１）
中　型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：１件（昨年同月比 －３）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年５月末現在・PDF）
• 警察庁　交通事故統計月報（令和元年５月末）

　全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。

　下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

• 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」

　NEXCO中日本では、新東名高速道路の浜松SA(下り線)の隣接地を整備し、昨年9月に中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を設置しました。

　「コネクトエリア浜松」は、中継輸送に必要なトラクタの交換あるいはドライバーの交替を確実に実施できるスペースを持つ施設です。

• NEXCO中日本ニュースリリース　高速道路会社初の中継物流拠点『コネクトエリア浜松』 9月12日（水）より利用者募集を開始します！ ～中継輸送による働き方改革と輸送効率化を支援～

　ご利用方法・料金など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• コネクトエリア浜松（運営事業者：遠州トラック株式会社）

　県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、ノーマイカー(公共交通機関の積極的な利用、近い場所への徒歩・自動車での移動)とエコドライブを一体的に実践する「エコで賢い移動・スマートムーブ」を推進しています。

　この度、より多くの県民・事業者の皆さまにスマートムーブを実践していただくため、県の職員を県内の事業所へ派遣し、スマートムーブ出張講座を下記のとおり実施することとしましたので、ぜひ受講を御検討くださるようお願いします。

講座内容

■スマートムーブとは・・・？
　スマートムーブの具体的な取組・メリットや、スマートムーブに関する国や青森県の取組をご紹介します。

■エコドライブ10のすすめ
　お笑いコンビ・あどばるーんが出演する動画で、エコドライブ10のポイントを学びます。

■エコドライブシミュレーター体験
　シミュレーターを使用して、実際にエコドライブを体験します。

出張講座の詳細及びお申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。

• 青森県環境政策課　「スマートムーブ出張講座」受講事業所募集！

この記事に関するお問い合わせ先

青森県環境政策課　低炭素社会推進グループ
TEL：017-734-9243

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（令和元年5月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 令和元年5月期 （令和元年6月6日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　G20大阪サミットの開催に伴う交通対策について、各国首脳等の安全かつ円滑な通行を確保する等の観点から、別添の措置を含めた交通総量抑制対策が実施されます。

　各事業者においては、G20大阪サミット開催期間中及びその前後の運送依頼に関して荷主等と時間的余裕を持って調整を行うなど必要な対応を行っていただくようお願いします。

• Ｇ20大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策に関する対応について

対象期間

令和元年6月27日から同月30日までの間

対象地域

原則として、次のとおり
(1) 関西国際空港及び大阪国際空港から大阪市内の各国首脳等の宿舎に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域
(2) 大阪市内の各国首脳等の宿舎から首脳会議場に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域
(3) 各国首脳等が大阪市内に滞在する場合においては、大阪市内

対象期間中の交通規制

(1) 原則として、各国首脳等の通行時には一般車両が混在することのないよう、所要の通行禁止規制等を実施する。
(2) 首脳会議場、宿舎等の周辺道路について、必要に応じて通行禁止規制等を実施する。

下記リンク先も併せてご確認ください。

• 大阪府警　G20大阪サミット特設コーナー「交通規制等について」

　国土交通省では、貨物自動車運送事業法の改正に伴い関係省令・通達の整備を行うため、貨物自動車運送事業法施行規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案並びに関係通達の改正案の概要を示し、パブリックコメントの募集を開始しましたのでお知らせいたします。