近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされており、いかに環境と経済を両立させ、持続可能な経済社会を構築するかが課題となっています。
このような状況の中、各企業においても自主的な環境保全への取組みを行うとともに、その積極的な取組を社会に対してアピールしていく動きが広まりつつあります。
このたび東北運輸局では、運輸関係事業者による積極的な環境保全への取組みを進めるため、東北6県の関係事業者を対象に、下記にてグリーン経営講習会を開催することといたしました。
この機会にぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。
開催日時・会場
受講対象：トラック・バス・タクシー事業者
令和元年11月12日（火）13:30～16:30
受講対象：旅客船、内航海運、港湾運送、倉庫事業者
令和元年11月13日（水）9:30～12:00
会場はいずれも東北運輸局４階会議室です。（仙台市宮城野区鉄砲町1番地 仙台第4合同庁舎）
講習内容
「グリーン経営の推進と認証取得について」
定員
各講習会30名程度（参加費・資料代は無料）
申込締切
令和元年10月29日（火）まで
その他
講習会申し込み方法、会場へのアクセスなど詳しくは下記リンク先のチラシをご確認ください。
※ グリーン経営について詳しいことは下記リンク先をご覧ください。
9月5日(木)、横浜市神奈川区の京急線神奈川新町駅付近において、踏切内に取り残されたトラックが、神奈川新町駅を通過した快速特急列車と衝突し、列車の乗客30名以上が負傷、トラック運転者が死亡する痛ましい事故が発生しました。
各事業者（所）においては、同種事故の再発を防止するため、下記事項について徹底をお願い致します。
運転者に対する点呼、指導・監督等において、以下のことを徹底すること。 （１）点呼時において、運転者に対し、通行が可能な経路を選択するなど事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を行うこと。（貨物自動車運送亭業輸送安全規則第７条関係） （２）乗務員に対し、踏切内で運行不能となった場合は、非常押しボタンを押すなど速やかに列車に対し適切な防護措置をとるよう指導すること。（貨物自動車運送事業輸送安全規則第16条関係） （３）運転者に対する指導・監督において、運転者があらかじめ運行経路についての情報を把握し、通行が困難な経路を避けるなど適切な運行経路を選択するよう促すこと。（貨物自動車迎送事業輸送安全規則第10条関係） |
天皇陛下の御即位に伴う儀式等につきましては、10月22日に即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀及び饗宴の儀(第1日)が、10月23日に内閣総理大臣夫妻主催晩餐会が、11月14日から15日に大嘗宮の儀がそれぞれ東京都内において執り行われる予定です。
これらの儀式等には多数の外国要人が参列することが、祝賀御列の儀には多数の奉祝者が参列することが見込まれています。
つきましては、下記要請事項に基づき、テロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
～要請事項～ ○ 共通要請事項 １．「警備員による巡回の強化」・「防犯カメラの設置、増設」・「従業員・出入業者の識別票等の着用」等の施設状況等に応じた自主警備体制の強化
２．連絡体制の確立
３．天皇陛下の御即位に伴う儀式等(以下「本儀式等」という。)関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
４．本儀式開催場所、宿舎周辺における小型無人機等の使用自粛
５．業務用車両等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
６．身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
７．サイバーセキュリティ対策の強化
８．小型無人機等飛行禁止法に基づき指定される飛行禁止の対象施設及び対象施設周辺地域の周知徹底 ○ 個別要請事項 １．宅配貨物受付時のチェック体制の強化
２．不審貨物発見時の警察への通報連絡の徹底
３．自動車検問等警戒警備活動に対する協力 |
移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の定期点検については、「危険物の規制に関する規則」第62条の5の4により、完成検査済証の交付を受けた日又は直近において当該移動貯蔵タンクの漏れの点検を行った日から５年を超えない日までの間に１回以上行わなければなりませんでしたが、令和元年8月27日より、５年を経過する日の属する月の末日までの間に１回以上行えば良いことになりましたのでお知らせいたします。
タンクローリーから給油所(以下「SS」といいます。)への荷卸し時におけるコンタミ事故の防止については、消防法に基づく立会義務が課せられており、各社や業界団体においても、事故の防止に向けた取組が行われていますが、いまだに事故は発生しており、再発防止に向けた更なる取組が求められています。
他方、コンタミ事故の防止のための対応マニュアルについては、これまでは各社の対応に委ねられていました。
こうした状況を踏まえ、今般、経済産業省では、タンクローリーからSSへの荷卸し時に立会いを行う際に確認すべき点や手順といった基本的事項を取りまとめ、「給油所におけるローリー荷卸し時の安全対策基本マニュアル」を策定しました。
現場の最前線までこの基本マニュアルを周知していただき、コンタミ事故の防止に向けた取組の更なる徹底を図っていただきますようお願いいたします。
輸送の効率化や国際競争力の確保の観点から、平成27年3月に関係省令の一部改正が行われ、トレーラの大型化に係る規制緩和が図られました。
平成28年1月に発行された本ハンドブックは、車両のトレーラ化や大型化を目指すトラック運送事業者の皆様のために必要な基礎知識を網羅するとともに、トレーラ利用の促進や運行に際して守るべき法令や制度などが簡潔に取りまとめられており、改正された省令の要点をイラストや表を多用してわかりやすく説明しています。
さらに、あらたな仕組みを活用して車両の大型化に取り組む実例を紹介するとともに、これらの課題等も示されています。運送事業者がトレーラを利用する場合の手引き書として広く利用されています。
今般、作成から3年が経過し、この間当該ハンドブックで解説されている「車両制限令」などに関する内容が改正されたことに伴い、内容を見直し改訂版を作成いたしましたのでご活用ください。
東京都は平成15年10月から都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、粒子状物質排出基準に適合しないディーゼル車の都内走行を禁止等、各種の規制を実施しています。
ディーゼル車規制については、これまで条例の周知や取締りを実施してきましたが、現在に至っても条例の排出基準に適合しない車両の都内走行が確認されています。
来年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、関連の様々な物資等輸送が拡大し全国各地から非常に多くの車両が都内に流入することが見込まれます。
このため改めて東京都の自動車に関する規制についてご理解ご協力をお願い申し上げます。
東京都における自動車に関する主な規則 ○ 他の地域で走行可能な車両(自動車NOx・PM法に適合した車両等)でも、都条例の排出基準に満たない車両は「都内走行禁止」です。違反した場合には運行禁止命令の対象となる場合もあります。
まず、下記リンク先チラシの「車検証であなたの車をチェック!」により規制適否をご確認いただき、適合していない場合には指定の粒子状物質低減装置を装着するか適合車両を使用する必要があります。 ○ 自動車等を駐車したときはエンジンを停止すること(アイドリング・ストップ)が義務付けられています。東京オリンピック・パラリンピック開催中は酷暑が予想されますが、停車中は運転者の健康を確保するために、休憩場所の確保など特段の配慮をお願い申し上げます。 |
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和元年秋の全国交通安全運動が令和元年９月21日（土）から30日（月）までの10日間行われます。
また、令和元年9月30日（月）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点 （１）子供と高齢者の安全な通行の確保
（２）高齢運転者の交通事故防止
（３）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
（４）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
（５）飲酒運転の根絶 |
青森県トラック協会では独自に令和元年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、自動車環境総合改善対策補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて、通知がありましたのでお知らせいたします。
電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が令和元年9月2日から9月27日までに限られているため、申し込み漏れがないよう、お願い申し上げます。
関連記事（2019年4月19日掲載）
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年７月末現在の合計131件で、昨年同期と比較して－７件となりました。
＜７月単月＞
大 型：15件（昨年同月比 ＋１）
中 型：４件（昨年同月比 －２）
準中型：１件（昨年同月比 －２）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。 ・2020年までに死者数を200人以下 ・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数１万台当たり『1.5』件以下（各都道府県共有目標） |