現在、国土交通省（運行管理高度化WG）において、「事業者間遠隔点呼」および「業務前自動点呼」の制度化に向けた検討が進められており、先行実施要領が示されています。

　このたび、国土交通省の通達により、当初令和７年３月31日までとされていた先行実施要領の実施期間が、制度化に至るまでの猶予期間として令和７年12月31日まで延長されることとなりましたのでお知らせします。

• 【通達】事業者間遠隔点呼及び業務前自動点呼の先行実施に関する取扱いについて

　全日本トラック協会ではこの度、全国に1,200ヵ所以上ある「道の駅」の中から、大型車用駐車マスが５台分以上設置されている「道の駅」を、ブロックごとにグーグルマップ上にまとめ、全ト協ホームページ上に掲載いたしました。

• 全日本トラック協会｜道の駅マップ掲載ページ

　トップページからは以下のとおり進んでいただくと、マップが表示されます。

　パソコンやスマートフォンでご覧いただくと、グーグルマップの機能により現在地から目的の「道の駅」へのルートも表示できます。

　ドライバーの皆様の労働環境改善（休憩場所の確保）の一助として、ぜひご活用ください。

　特殊車両通行確認制度の指定登録機関である（一財）道路新産業開発機構では、確認制度の更なる利便性向上と利用拡大を目的として、「特殊車両通行確認制度モニター」の募集を開始しました。

　モニターの皆様には確認制度を利用して、１台以上の車両登録を行い、複数回の経路確認を行って実際に走行していただいたうえで、アンケートまたはヒアリング調査にご協力いただくとのことです。

　募集要領等の詳細は下記URLにて確認することができます。

• （一財）道路新産業開発機構｜特殊車両通行確認制度モニターの募集について

国土交通省東北地方整備局では、東北自動車において冬季の降雪や視界不良等による交通障害が発生している中、パソコン、スマートフォン向けに24時間先までの降雪状況等を考慮した所要時間情報を提供し、冬季の安定した移動を支援する社会実験を行います。

降雪による遅れ時間を考慮した所要時間情報の提供

安全円滑な運行・ドライブにご活用ください。

　これから本格的な降雪シーズンを迎えますが、近年、雪の降り方が変わってきており、異常降雪による幹線道路での立ち往生が各地で問題となっています。　

　七戸町～青森市間のみちのく有料道路は、山間部の道路であるため、平地より一層強固な除雪体制を組んでいるところですが、路面状況によっては毎年、登り坂で立ち往生する車が多発しています。

　特に、下記地点は勾配が４％～５％となっており、注意が必要です。気象・路面状況により、早めのタイヤチェーン装着を実施していただき、安全運転でご通行いただきますよう、お願い申し上げます。

　なお、みちのく有料道路の気象・路面の状況は、青森県道路公社 みちのく管理事務所（監視室）でご確認いただけます。

青森県道路公社 みちのく管理事務所（監視室）電話 017-726-6201

関連記事

• 大型車の冬用タイヤ及びチェーンの注意事項に関するパンフレット｜国土交通省

関連動画（YouTube「全日本トラック協会チャンネル」）

雪道走行の心得と対策ポイント

• 大型トラック編
• 小型トラック編

令和６年度第２回運行管理者試験が下記のとおり開催されます。

１．申請方法     

インターネット申請（書面での申請はできません。）

２．申請受付期間  

令和６年12月９日（月）～令和７年１月15日（水）

３．試験日時      

令和７年２月15日（土）～３月16日（日）
（試験会場等の予約の際に希望する日時を選択：試験時間 90 分間）

• 詳細については、（公財）運行管理者試験センターホームページをご覧ください。

　今般の電子商取引の増大により、宅配荷物の急激な増加、荷物の「小口・多頻度」化、繁忙期に限定されない突発的な運送需要の増大が生じています。

　貨物自動車運送事業者における車両、運転者の配置管理はこれまでより緻密な管理が必要となっていることから、運行管理、整備管理のＤＸ化を前提とした運転者、車両の柔軟な運用を認めることについて、別添のとおり、国土交通省より通達が出されました。

　また、本通達の適用に伴い、一定期間（30日以内）に限って業務の応援のため同一事業者の他の営業所に運転者又は事業用自動車の移動を実施する場合には、別添の国土交通省通達（国自貨第278号他）の運用方針に基づく条件を満たす場合において、増減車に係る事業計画の変更等、行政機関への事前の届出は不要となります。

　なお、本通達の適用に伴い、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年11月10日付け自貨第97号、自管第79号、自整第270号、自環第333号）は、廃止されます。詳細につきましては、添付資料をご覧ください。

• 全日本トラック協会｜貨物自動車運送事業に係る営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化について

　国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体はＴＯＰＰＡＮ（株）となります。

• Ｒ６年度_被害者保護増進等事業費補助金（事故防止対策支援推進事業）概要一覧（国交省）2024年７月30日現在（PDF）

(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• 先進安全自動車（ＡＳＶ）導入支援 チラシ ダウンロード（PDF）

■補助対象装置
　衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
　ドライバー異常時対応システム
　先進ライト
　側方衝突警報装置
　後側方接近車両注意喚起装置
　アルコール・インターロック
　事故自動通報システム（後付け含む）

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円

■申請受付期間
　令和６年７月30日～令和７年１月31日
　※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
　デジタル式運行記録計
　映像記録型ドライブレコーダー
　デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
　取得に要する経費の１／３
　※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円

■申請受付期間
　令和６年７月30日～令和７年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
　ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
　運行中における運転者疲労状態測定機器
　休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
　運行中の運行管理機器

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ １事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
　令和６年７月30日～令和７年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
　国土交通大臣が認定したコンサルティング

• 令和６年度 社内安全教育認定メニュー一覧

■補助額
　必要経費の１／３
　※ １事業者当たりの上限は1,000,000円

■申請受付期間
　令和６年７月30日～令和７年１月31日

※ コンサルティングの契約日は補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ、当該コンサルティングは令和７年１月31日までに完了するものであること。

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト

【８月31日（土）まで回答期限の延長！】
全日本トラック協会から、「ドライバー施設の拡充に向けたアンケート調査」への協力依頼がありましたのでお知らせします。

　全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。

　本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。

　ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• アンケートチラシ（ドライバー配布用・PDF）

■ アンケート

・質問数８問
・所要時間３分程度

■ アンケート調査対象者

全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様

■ 回答方法

本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/

■ 回答期間

令和６年７月１日（月）～８月31日（土）