令和５年２月24日の閣議において、来る３月11日に東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆様に御協力をお願いすることを内容とする「東日本大震災の弔意表明について」が了解されました。

　会員の皆様には、3月11日（土）午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうを捧げられますようお願いいたします。

• 復興庁｜「東日本大震災の弔意表明について」が閣議了解されました（令和５年２月24日）
• 首相官邸｜国民の皆様へ
• 【参考】大喪中ノ國旗掲揚方ノ件（PDF）

　政府においては、令和3年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）を取りまとめ、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境の整備を図っているところです。

　この点につき、中小企業庁においては、毎年3月及び9月を「価格交渉促進月間」とし、下請中小企業の価格転嫁を推進しており、令和4年12月23日に9月実施の当該月間のフォローアップ結果が公表され、さらに令和5年2月7日に主要事業者の個別状況リストが公表されたところですが、令和3年9月、令和4年3月の結果に引き続き、トラック運送業を発注企業とする取引における価格転嫁状況が、調査した27業種中最下位（下記PDFファイル参照）となるなど、業界内における価格転嫁が進んでいない実態が明らかになっており、中小企業庁からの要請により、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」も複数社に対して実施しているところです。

• 中小企業庁価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（PDF）

　今般、令和5年3月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、発注側となるトラック運送事業者においては、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、より一層積極的に取組を進めていただきますようお願いいたします。

【参考】適正取引の推進については、下記サイトをご覧ください。

• 経済産業省 中小企業庁｜適正取引支援サイト

　農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。

　植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。

• 植物検疫 広報啓発用リーフレット（PDF）
• 農林水産省植物防疫所｜植物等の移動規制について

　昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。

　「価格交渉促進月間」においては、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。

　各事業者においては、次の事項へのご理解、ご協力をお願いいたします。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 経済産業省｜3月は「価格交渉促進月間」です！～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を

　トラック運送業界では、2024年問題を踏まえて、労働力不足が大きな問題となっている物流現場の取引環境や労働時間改善が、急務となっております。特に、特別積み合わせ運送における集配時の待機時間や附帯作業の発生が長時間労働の主な要因になっています。

　そこで、全日本トラック協会の物流ネットワーク委員会に設置したワーキング委員会で「待機時間・附帯業務の適正化推進検討チーム」を立ち上げ、労働条件改善に向けた検討を行い、荷主等に対する特積み輸送に係る待機時間・附帯業務の適正化推進に向けた普及啓発資料３種類を作成いたしましたのでお知らせいたします。

• 荷待ち時間削減に係るリーフレット（PDF）  

• 附帯作業軽減に係るリーフレット（PDF） 

• 荷待ち時間削減、附帯作業軽減に係るリーフレット（PDF）  

　国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（１月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。

• 新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（令和５年１月末時点まとめ）

結果概要 ・運送収入が20％以上減少した事業者について、12月は6％であったが、1月は9％に増加。 ・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△11％）、セメント・コンクリート製品が（△2％） ・資金繰り支援を50％の事業者が活用しており、47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を42％の事業者が給付済み。 顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析 ・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材 鋼材需要低迷のため ・セメント・コンクリート製品 公共・民間工事の減少等のため

※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について

※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。

• 国土交通省｜新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
• トラック事業における支援メニュー（概要）

　令和４年度国土交通省補正予算において、「テールゲートリフター」「トラック搭載型クレーン」「トラック搭載用２段積みデッキ」の導入に係る支援が実施されることになりましたのでお知らせいたします。

　補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。

• 全日本トラック協会｜令和４年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）導入等支援事業」の実施について

【事業概要】

１．補助金申請受付期間

令和５年２月27日（月）から令和５年３月22日（水）まで
※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月22日（水）消印有効、３月23日（木）全ト協必着。

２．募集要領

下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。

• https://jta.or.jp/pdf/yushi_jyosei/tgl2023/yoryo.pdf

３．補助対象機器

中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和4年11月8日～令和５年３月31日に導入した全ト協が指定する以下の機器

• （１）テールゲートリフター 対象機器一覧（PDF・2月17日現在）
• （２）トラック搭載型クレーン 対象機器一覧（PDF・2月17日現在）
• （３）トラック搭載用２段積みデッキ 対象機器一覧（PDF・2月17日現在）

※ 一覧に掲載のないものについては、装着機器製造メーカーに機器公募の申請有無を確認してください。

４．予算額

１億４千万円

５．補助額

補助対象機器の導入費の１／６補助（詳細はこちらをクリックしてご覧ください）

６．台数制限

○ テールゲートリフター及びトラック搭載型クレーン
　　１事業者あたり１台（Ｇマーク取得事業者にあっては２台）

○ トラック搭載用２段積みデッキ
　　１事業者あたり１台分（デッキ最大３基分まで）（Ｇマーク取得事業者にあっては２台分（デッキ最大６基分まで）

７．お問い合わせ先

全日本トラック協会　交通・環境部 （補助金担当）
電話　03-3354-1069 （ダイヤルイン）
FAX　03-3354-1094
［受付時間］ 平日9:00～17:00 （12:00～13:00を除く）

　中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催しております。
　また、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しております。

　３月の「価格交渉促進月間」におきましては、3月2日（木）、6日（月）、15日（水）に、【価格交渉サポート　準備編・テクニック編】として、トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会を実施いたします。

■ 2023/03/02 (木) 10:00～
　 価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜

■ 2023/03/06 (月) 14:00～
　 価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜

■ 2023/03/15 (水) 10:00～
　 価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜

※ 各回とも内容は同じです。

　受注側企業が発注側企業に価格交渉を⾏う際に準備するべき交渉材料や、適切な価格での取引成⽴を実現するためのテクニックを、価格交渉のプロが徹底解説しますので、下記のページより奮ってご参加ください。

• 中小企業庁｜適正取引支援サイト
• 中小企業庁｜適正取引オンライン講習会 予約ページ
  ※ ページ表示後「開催月」で「2023年03月」を選択してください。

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年10月～12月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 第120回 トラック運送業界の景況感 (速報)　令和４年10月～12月期（令和５年２月10日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (過去の分析結果)

　この度、公益社団法人全日本トラック協会が運営する「青森トラックステーション」が、トラックステーション事業の見直し等により閉鎖されることとなりましたのでお知らせいたします。

　平成８年の開設以来、ご利用いただいた皆様には心より御礼申し上げます。

関連リンク

• 全日本トラック協会｜トラックステーション