昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。
「価格交渉促進月間」においては、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。
各事業者においては、次の事項へのご理解、ご協力をお願いいたします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 発注側企業は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係の構築に向け、適切な対応をお願いします。 ２. フォローアップ調査（受注側中小企業への調査）に対する御協力 ３月以降、受注側中小企業を対象に実施予定の下記調査の依頼があった場合、対象となった中小企業におかれては、積極的に御協力願います。 （１）アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布。最大で３社、主要な発注側企業を指定していただき、１社ごとに価格交渉や価格転嫁の状況について御回答いただく予定） （２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取させていただきます。） |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
トラック運送業界では、2024年問題を踏まえて、労働力不足が大きな問題となっている物流現場の取引環境や労働時間改善が、急務となっております。特に、特別積み合わせ運送における集配時の待機時間や附帯作業の発生が長時間労働の主な要因になっています。
そこで、全日本トラック協会の物流ネットワーク委員会に設置したワーキング委員会で「待機時間・附帯業務の適正化推進検討チーム」を立ち上げ、労働条件改善に向けた検討を行い、荷主等に対する特積み輸送に係る待機時間・附帯業務の適正化推進に向けた普及啓発資料３種類を作成いたしましたのでお知らせいたします。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（１月末時点まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
結果概要 ・運送収入が20％以上減少した事業者について、12月は6％であったが、1月は9％に増加。 ・顕著な影響が見られる品目は鉄鋼厚板等が（△11％）、セメント・コンクリート製品が（△2％） ・資金繰り支援を50％の事業者が活用しており、47％の事業者が給付済み、雇用調整助成金を42％の事業者が給付済み。 顕著な影響が見られた上位２品目についての要因分析 ・鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材 鋼材需要低迷のため ・セメント・コンクリート製品 公共・民間工事の減少等のため |
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和４年度国土交通省補正予算において、「テールゲートリフター」「トラック搭載型クレーン」「トラック搭載用２段積みデッキ」の導入に係る支援が実施されることになりましたのでお知らせいたします。
補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。
【事業概要】
１．補助金申請受付期間
令和５年２月27日（月）から令和５年３月22日（水）まで
※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月22日（水）消印有効、３月23日（木）全ト協必着。
２．募集要領
下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
３．補助対象機器
中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和4年11月8日～令和５年３月31日に導入した全ト協が指定する以下の機器
※ 一覧に掲載のないものについては、装着機器製造メーカーに機器公募の申請有無を確認してください。
４．予算額
１億４千万円
５．補助額
補助対象機器の導入費の１／６補助（詳細はこちらをクリックしてご覧ください）
６．台数制限
○ テールゲートリフター及びトラック搭載型クレーン
１事業者あたり１台（Ｇマーク取得事業者にあっては２台）
○ トラック搭載用２段積みデッキ
１事業者あたり１台分（デッキ最大３基分まで）（Ｇマーク取得事業者にあっては２台分（デッキ最大６基分まで）
７．お問い合わせ先
全日本トラック協会 交通・環境部 （補助金担当）
電話 03-3354-1069 （ダイヤルイン）
FAX 03-3354-1094
［受付時間］ 平日9:00～17:00 （12:00～13:00を除く）
中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催しております。
また、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しております。
３月の「価格交渉促進月間」におきましては、3月2日（木）、6日（月）、15日（水）に、【価格交渉サポート 準備編・テクニック編】として、トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会を実施いたします。
■ 2023/03/02 (木) 10:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
■ 2023/03/06 (月) 14:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
■ 2023/03/15 (水) 10:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
※ 各回とも内容は同じです。
受注側企業が発注側企業に価格交渉を⾏う際に準備するべき交渉材料や、適切な価格での取引成⽴を実現するためのテクニックを、価格交渉のプロが徹底解説しますので、下記のページより奮ってご参加ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
この度、公益社団法人全日本トラック協会が運営する「青森トラックステーション」が、トラックステーション事業の見直し等により閉鎖されることとなりましたのでお知らせいたします。
平成８年の開設以来、ご利用いただいた皆様には心より御礼申し上げます。
○ 閉鎖するトラックステーション（ＴＳ） 青森ＴＳ（所在地：青森県青森市大字荒川字品川110-1） ○ 閉鎖日時 令和５年３月31日（金）15時
※ 閉鎖後も給油所は今まで通り営業いたします。 |
関連リンク
気象庁によると、関東甲信地方では 10 日午前中から広い範囲で雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪となって、都心を含む平地でも広く積雪となる見込みです。午後には沿岸部を中心に雨に変わるが、山地や山沿いでは 11 日はじめにかけて雪が続く見込みです。なお、降水量が多くなった場合や雨に変わる時間が遅くなった場合は、平地を含め、広い範囲で警報級の大雪となる見込みです。また、東北太平洋側でも 10 日後半から 11 日はじめにかけて、警報級の大雪となる可能性があります。
このため、大雪や路面凍結による交通障害に十分注意するとともに、電線等への着雪に注意が必要です。
各事業者（所）においてはあらためて次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。
降積雪期における輸送の安全確保の徹底について （１）気象情報（大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。）や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。 - 災害発生時の社内における連絡体制を改めて確認すること。
- 気象予報や路面の状況、降雪状況等を勘案しつつ、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底すること。
- 冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことを日常点検時に確認すること。
- 点呼時等において、運行経路の道路情報や、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。
- 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。
- 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行の中止等の指示を行うとともに、バスの運休、タクシーの配車の休止、宅配便の集配荷の休止など、サービスの停止に係る情報については、ホームページ等を通じて利用者に分かりやすく情報提供すること。
- 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。
（２） 大型車の車両脱輪事故を防止するため、スタッドレスタイヤへの交換時等に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。 |
全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。
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自動車運送事業者による働き方改革の取組（職場環境の改善努力）を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」について、現在「一つ星」新規・「一つ星」継続・「二つ星」新規の申請が、３月７日まで延長されます。
また、認証取得インセンティブとしてトラック関係では新たに「テールゲートリフター導入支援の優遇」「予約受付システム等支援及び大型等免許取得支援」を実施する予定です。（詳細は今後検討）
スケジュール（予定）
【「一つ星」新規認証（追加申請受付分）】
（１）申請受付期間：令和５年１月16日～３月７日
（２）認証事業者の公表：令和５年６月以降順次
※延長期間（２月16日～３月７日）の申請受付分については、令和５年７月以降順次公表。
※令和４年９月16日～11月15日の申請受付分については、順次、認証事業者を公表しています。
【「二つ星」新規・「一つ星」継続認証】
（１）申請受付期間：令和４年12月16日～令和５年３月７日
（２）認証事業者の公表：令和５年６月以降順次
※延長期間（２月16日～３月７日）の申請受付分については、令和５年７月以降順次公表。
「働きやすい職場認証制度」とは
※正式名称：運転者職場環境良好度認証制度 職場環境改善に向けた事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
※ 一般財団法人日本海事協会は、国土交通省より指定を受けた「認証実施団体」として、本制度の審査認証業務および周知広報活動を行っています。 |
《参 考》
◇ 青森県トラック協会では、「働きやすい職場認証制度」を取得した際の「登録料」の助成を行っております。詳しくは下記リンクをご覧ください。
令和５年１月27日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類について、特段の事情が生じない限り、令和５年５月８日から５類感染症に位置づける旨の対応方針が決定されました。
全日本トラック協会では、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から国土交通省を通じて、業種別ガイドラインについて所要の見直しを行うよう、要請があったことを受け、「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を見直した第４版を策定いたしましたのでお知らせいたします。
