11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

　大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせていある場合があります。

その無理な発注の「しわ寄せ」で取引先が途方に暮れていませんか？

　大企業等と下請中小企業者は共存共栄！適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• しわ寄せ防止特設サイト（厚生労働省｜都道府県労働局｜労働基準監督署｜中小企業庁｜公正取引委員会）

　令和５年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター等導入等支援事業（車両の効率化設備の導入支援、業務効率化・経営力強化及び人材確保・育成）に係る支援が実施されることになりましたのでお知らせいたします。

　補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。

• 全日本トラック協会｜令和５年度国土交通省補正予算「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」の実施について

【事業概要】

１．補助金申請受付期間

令和６年９月24日（火）から令和６年11月30日（土）まで
※ 抽選ではなく先着順にて交付決定いたします。
※ 11月30日（土）消印有効、12月３日（火）全ト協必着

２．対象メニュー

１.【車両の効率化設備の導入等事業】テールゲートリフター等
２.【業務効率化事業】予約受付システム等
３.【経営力強化事業】原価管理システム等
４.【人材確保・育成事業】人材採用活動 等

３．補助対象期間

令和５年11月10日（金）から令和６年11月30日（土）までに導入等したもの

４．お問い合わせ先

公益社団法人全日本トラック協会　補助金担当
【2024年10月18日まで】
０３－６６３０－２３８８（9：00－17：00）
【2024年10月19日以降】
０３－３３５４－１０６９（9：00－17：00　12：00－13：00を除く）

　トラックドライバーの賃上げ原資確保のための適正な運賃収受や物流効率化を進める改正物流法が令和６年４月に成立し、同年５月15日に公布されました。また、令和２年４月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を８％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、新たな運賃を令和６年３月に告示したところです。

　これらについて、政府は、物流効率化等を図るための事業者における取組状況についてフォローアップ調査を定期的に実施するとともに、標準的運賃の効果について検討し、在り方も含め適時適切な見直しを行うため、この度、国土交通省において、貨物自動車運送事業者の皆様を対象としたアンケートを実施することと致しました。

　本アンケートは、我が国の政策策定の参考とする非常に重要な調査となりますので、大変お忙しいところ恐縮では御座いますが、ご協力をお願い申し上げます。

※ 本調査は統計的に処理します。得られた調査結果を運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査」及び「標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査」に関するありのままの実態を、ご回答いただけますと幸いです。

ガイドラインの内容については、次のリンク先にてご確認ください。

• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（国土交通省）
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（概要版）
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（全文）

■ 今回ご協力いただくアンケートは次の３種類です。全アンケートの回答期限は、10月30日です。

【お問合せ先】

Webアンケートの操作方法等（システム関連）でご不明点がある場合は委託事業者、アンケートの質問内容でご不明点がある場合は国土交通省までお問い合わせください。

＜ガイドラインの遵守状況に関するフォローアップ調査に関するお問い合わせ先＞

国土交通省 物流･自動車局 物流政策課（藤原、野本）
電話：03-5253-8111（内線 41823）

＜標準的運賃の浸透・活用状況等に関するアンケート調査に関するお問い合わせ先＞

国土交通省 物流･自動車局 貨物流通事業課（平田、増田）
電話：03-5253-8111（内線 41333）

＜委託事業者お問い合わせ先＞

社名：株式会社ＮＸ総合研究所
メール：followup@nx-soken.co.jp
担当者：室賀 利一（大変恐縮ですが、メールにて確実な返信をいたしますので、メールのみでの対応とさせていただきます。）

【参考リンク】

【８月31日（土）まで回答期限の延長！】
全日本トラック協会から、「ドライバー施設の拡充に向けたアンケート調査」への協力依頼がありましたのでお知らせします。

　全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。

　本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。

　ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• アンケートチラシ（ドライバー配布用・PDF）

■ アンケート

・質問数８問
・所要時間３分程度

■ アンケート調査対象者

全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様

■ 回答方法

本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/

■ 回答期間

令和６年７月１日（月）～８月31日（土）

　全日本トラック協会では、ドライバー施設の拡充を検討するため、アンケート調査を実施することとなりました。

　本調査は、全国のＳＡ・ＰＡ・道の駅・トラックステーション（ＴＳ）に関して、ドライバーの皆様が、拡充が必要と思われる具体的な場所、施設、設備等について調査するもので、調査結果は行政等、関係各所と機能拡充を調整していくうえでの基礎資料として活用されます。

　ドライバーの皆様におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、アンケート調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• アンケートチラシ（ドライバー配布用・PDF）

■ アンケート

・質問数８問
・所要時間３分程度

■ アンケート調査対象者

全国の休憩施設施設（ＳＡ・ＰＡ、道の駅、トラックステーション）をご利用されるトラックドライバーの皆様

■ 回答方法

本アンケートへの回答は、パソコンかタブレットもしくはスマートフォンからのWeb入力形式で実施しています。
下記URLにアクセスしていただき、回答してください。
https://logistics-q.jp/

■ 回答期間

令和６年７月１日（月）～７月31日（水）

　国土交通省より「業務前自動点呼の先行実施要領」について通知がありましたのでお知らせします。
　令和５年４月以降、業務後自動点呼の実施が可能となっておりましたが、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、本先行実施要領に基づき業務前自動点呼に係る先行実施事業を行うことになったとのことです。

　自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められています。

　令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、業務後自動点呼を実施することが可能となりました。

　今般、業務後のみならず、業務前自動点呼を行う事で、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、業務前自動点呼に係る先行実施事業を別添の「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた業務前自動点呼の先行実施要領」に基づき実施することとなりました。

　なお、自動車運送事業者が実施要領に基づいて業務前自動点呼を行った場合、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 24 条第１項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）第７条第１項の規定に適合する点呼が行われたものとして取り扱うこととします。

　業務前自動点呼をおこなうには、業務前自動点呼機器の要件を満たした認定機器を使用し、機器を設置する施設、社内体制等の各要件を満たし、営業所を管轄する運輸支局への届出が必要です。また、国土交通省又は運行管理高度化ワーキンググループの求めに応じ、点呼実施状況の報告を行う必要があります。

　詳しくは下記通達をご確認ください。

• 業務前自動点呼の先行実施要領について（PDF）

お問合せ先

青森県トラック協会 適正化事業部
電話　017-729-2000

　本年４月から始まったトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制により、荷物が運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」の課題解決に向けては、物流事業者だけではなく、荷主事業者の協力が必要不可欠となっています。

　県では、農林水産物を取り扱う荷主事業者・物流事業者、県や市町村等の関係職員を対象に、同問題への理解や取組を促進するため、下記のとおりセミナーを開催します。

　ぜひ、この機会に、お取引のある荷主企業様もお誘いあわせのうえ、積極的に御参加ください。

※ 当協会理事・青年部会長、三八支部理事・青年部会長の葛西亜貴夫 氏 も講師として登壇します。

• 青森県農林水産部｜農林水産物の物流効率化推進セミナーについて

１．日時及び場所

令和６年７月18日（木）14時～16時
アピオあおもり　イベントホール（青森市中央3丁目17-1）

• アピオあおもり ホームページ

２．参加対象者

農林水産物を取り扱う荷主事業者、物流事業者、県・市町村関係職員など

３．プログラム

○講演１

「農林水産物業界に与える物流2024年問題」
青森県トラック協会三八支部　青年部会　部会長　葛西 亜貴夫　氏

○講演２

「2024年問題の核心～いま中小荷主でも取り組める2024年問題への処方箋～」
山田経営コンサルティング事務所代表
流通経済大学・文教大学非常勤講師　山田　健　氏

○意見交換

４．参加申込方法

別添チラシの申込方法により、お申込みください。

• セミナーチラシ・参加申込書[1168KB]

５．参加料

無料

６．申込締切

令和6年7月11日（木）

• 食流機構｜物流生産性向上推進事業
• 食流機構｜間接補助事業者の公募について（公示）

〒101-0032　東京都千代田区岩本町3-4-5　第1東ビル6階 公益財団法人食品等流通合理化促進機構　業務部 電　話：03-5809-2176 e-mail：logistics@ofsi.or.jp

　青森県中小企業経友会事業協同組合より、2024年問題がもたらす「経営への影響」と「必要な取組み」についてポイント解説を行うセミナー開催の案内がありましたので、お知らせいたします。

　この機会にぜひご参加くださいますよう、お願いします。

１．日　　時 　　

令和６年４月16日（火）　14：00～15：30
（セミナー終了後15：30～16：30まで個別相談を予定）

２．開催場所　　　

ＹＳアリーナ（多目的室）
住所：青森県八戸市売市輿遊下３−３　電話：0178-43-9544

３．内容・講師　　

「2024年問題、外部環境の経営への営業と必要な取組み」
　講　師：株式会社創造経営センター　
　　　　　コンサルティング事業部マネージャー　
　　　　　中小企業診断士　児玉 陽太 氏

４．参 加 費　　

　　　無　料　※先着30名（１社２名まで）

５．申込方法　　

下記チラシをダウンロードの上、必要事項を記入し（0178-44-8149）へFAXにてお申込みください。

６．申込締切　　

　　　令和６年４月１２日（金）

【お問合せ先】

公益社団法人青森県トラック協会　業務部　 電話：017-729-2000
近田会計事務所（担当：軒・根岸）   　　　 電話：0178-43-7051　

全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。

　下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。（PDF・全146ページ）

• 「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則2024」（会員専用）

※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。