内閣府 中央防災会議では
防災週間 ８月30日～９月５日
津波防災の日 11月５日
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気トラック等の導入に関して、 令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅱ・Ⅲ）」（国交省） にかかる公募が9月1日（水）から開始されますのでお知らせいたします。
当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が限られている ため、申し込み漏れがないようご留意ください。
尚、9月1日に詳細情報が公開されましたら、改めて当ホームページにてお知らせいたします。
※ 制度の内容、交付予定枠の申込み用紙のダウンロードは以下をご覧下さい。 ＜国土交通省 制度周知用ＨＰ＞
（事業Ⅱ・Ⅲの申請手続きの詳細及び交付予定枠申込書作成上の留意点の準備に ついては、９月１日にHPが更新される予定です）
令和3年9月１日追記
事業Ⅱ（電気トラック、充電設備等）及び事業Ⅲ（ハイブリッドトラック、天然ガストラック等）の申請手続きが公開されました。下記リンク先をご確認ください。
※ 補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和３年９月１日（水）～９月17日（金）
関連記事
令和３年７月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計109件で、昨年同期と比較してー６件となりました。
＜令和３年７月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 ＋５）
中 型：３件（昨年同月比 －１）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：16件（昨年同月比 ＋４）
＜令和３年７月累計＞
大 型：59件（昨年同月比 －４）
中 型：31件（昨年同月比 ＋２）
準中型：15件（昨年同月比 －６）
普 通：４件（昨年同月比 ＋２）
合 計：109件（昨年同月比 －６）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記のウェブサイト、協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（８月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年４月～６月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
地震や台風など、大規模災害がひとたび発生すると業種や規模を問わず多くの企業に被害が及びます。過去の災害では、長期間にわたって事業が休止したり、場合によっては廃業に追い込まれるなど厳しい状況が生じました。こうした事業活動に対する自然災害の影響を目の当たりにし、リスク対策に取り組む企業が急速に増えています。
リスク発生による影響をできるだけ小さくし、運送サービスを止めることなく継続することが、国民生活や経済活動を支えているトラック運送事業の社会的責務として、また荷主のパートナーとして求められています。さらに、救援物資輸送の担い手として社会の信頼に応えることも重要です。
このようなことから、全日本トラック協会では、自然災害や感染症対策等としてのBCP（Business Continuity Plan／事業継続計画書）作成支援として「中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック」を作成いたしましたのでご参考としてください。
■ BCP（事業継続計画）に関する基本的な知識を解説しています
■ 中小トラック運送事業者のためのBCPのひな形です。また、ガイドブック本文内の表はサブシート（Excel）で編集できます
■ 参考
令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について、東北運輸局青森運輸支局より通知がございました。
大型自動車の重点点検については、国土交通省「令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領」において定められております。
会員事業者のうち、青森県内に本社を有し、車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車を50両以上保有している事業者につきましては、9月1日～11月30日の重点点検期間中に定期点検（3ヶ月点検または12ヶ月点検）を行う大型自動車について、重点点検項目を特に留意して点検し、その点検結果を別紙1.別紙3：重点点検報告様式に記入し、青森県トラック協会あて12月6日（月）必着にて郵送して頂きますようお願い申し上げます。
青森県トラック協会では、会員の皆様より提出された重点点検報告をとりまとめ、青森運輸支局へ回付いたします。
※ 期間中（9月1日～11月30日）に定期点検を実施した車両が存在しない場合についても、定期点検実施台数を「０台」として記入し、ご報告願います。
重点点検項目
点検時期 ３ヶ月点検 12ヶ月点検
点
検
箇
所原動機 燃料装置 燃料もれ 同左 電気装置 電気配線 接続部の緩み及び損傷 同左 制動装置 ホース及び
パイプ漏れ、損傷及び取付状態 同左 ブレーキ・チャンバ（トラックのみ） ロッドのストローク 同左
機能
重点点検報告様式送付先
〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 重点点検係
お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
令和３年８月11日、八戸港沖において貨物船座礁事故が発生しところですが、流失した燃料油が三沢市沿岸に漂着していると報道されております。
このことを受け、東北運輸局青森運輸支局より下記事項についての注意喚起文書が発出されましたので、会員各位におかれましては十分に注意していただきます様、お願い申し上げます。
注意喚起 ◇ 貨物船より流失した燃料油が国道338号線に平行している三沢市沿岸に漂着しており、悪臭などによる影響がある場合が推測されますので注意願います。 ◇ 飛散した燃料油により車体等に損傷が発生する等の被害が出た場合は、補償等に備えて写真等の挙証を確保してください。 |
※ 悪臭による運転中の体調悪化などの影響にご注意ください。
※ 車体（塗装や樹脂部品）などに飛散した燃料油が付着すると劣化する恐れがあります。
トラック運送事業は、平常時における運送のみならず、災害時における緊急支援物資の運送を担うなど、我が国の経済と人々の暮らしを支えるライフラインとして、公共性の高い極めて重要な役割を果たしているところです。
他方、トラック運送事業者は、輸送の安全を確保すること等のため、貨物自動車運送事業法等の関係法令を遵守し、厳格かつ的確な事業の運営を求められているところです。
今般、異常気象が多発している状況を踏まえ、貨物自動車運送事業法第17条(輸送の安全)及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条(異常気象時等における措置)に関して、異常気象時における輸送の在り方の目安を定め、当該目安を踏まえて輸送可否の判断をしたにもかかわらず、荷主より輸送を強要された場合の対応を示します。
なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送し、貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条の規定に違反したことが確認された場合は、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」に基づき行政処分を行うこととなります。
１．異常気象時における措置の目安 下記別表のとおり。 ２．輸送を中止した場合の対応 運送事業者又は運行管理者は、気象情報等から輸送の可否を判断し輸送を中止することとした場合には、その判断に至った理由等を直ちに荷主（真荷主のほか元請事業者を含む。以下同じ。）や運送事業者へ報告し、当該輸送の取扱いについて相談すること。 ３．不適切な輸送を荷主に強要された場合の対応 下記別表に従い、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じた場合であっても安全な輸送を行うことができない状況であるにもかかわらず、荷主に輸送を強要された場合には、国土交通省ホームページに設置する「意見募集窓口」、最寄りの地方運輸局、又は運輸支局にその旨通報されたい。 ４．その他 (1) 下記別表に定める基準は、目安として示したものであり、荷主と輸送の安全の確保について配慮しつつ調整した上で具体の取扱いを定めることは差し支えない。 (2) 下記別表の内容は、令和2年1月末日時点での基準であり、必要に応じて改定することとする。 (3) 事後の紛争を防止するため、本通達に定める基準や、輸送を中止した場合の取扱い等については、事前に荷主との運送契約書等において定めておくことが望ましい。 |
【別表】異常気象時における措置の目安
| 気象状況 | 雨の強さ等 | 気象庁が示す車両への影響 | 輸送の目安※ |
| 降雨時 | 20～30㎜/h | ワイパーを速くしても見づらい | 輸送の安全を確保するための措置を講じる必要 |
| 30～50㎜/h | 高速走行時、車輪と路面の間に水膜が生じブレーキが効かなくなる(ハイドロプレーニング現象) | 輸送を中止することも検討するべき | |
| 50㎜/h以上 | 車の運転は危険 | 輸送することは適切ではない | |
| 暴風時 | 10～15m/s | 道路の吹き流しの角度が水平になり、高速運転中では横風に流される感覚を受ける | 輸送の安全を確保するための措置を講じる必要 |
| 15～20m/s | 高速運転中では、横風に流される感覚が大きくなる | ||
| 20～30m/s | 通常の速度で運転するのが困難になる | 輸送を中止することも検討するべき | |
| 30m/s以上 | 走行中のトラックが横転する | 輸送することは適切ではない | |
| 降雪時 | 大雪注意報が発表されているときは必要な措置を講じるべき | ||
| 視界不良(濃霧・風雪等)時 | 視界が概ね20m以下であるときは輸送を中止することも検討するべき | ||
| 警報発表時 | 輸送の安全を確保するための措置を講じた上、輸送の可否を判断するべき | ||
※ 輸送を中止しないことを理由に直ちに行政処分を行うものではないが、国土交通省が実施する監査において、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに輸送したことが確認された場合には、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について(平成21年9月29日付け国自安第73号、国自貨第77号、国自整第67号)」に基づき行政処分を行う。
この件に関するお問い合わせ
青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000