全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」を発行しました。
下記リンクより書籍(A4判・全64ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」を発行しました。
下記リンクより書籍(A4判・全64ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
中小企業庁では、価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、 価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象とした価格交渉サポートセミナーを開催し、 下請適正取引の推進を図ります。
<価格交渉サポートセミナー(オンライン開催)> 下請事業者における価格交渉力の強化と、価格交渉のノウハウを広く周知するための実践的なセミナーです。 【開催日時】 2021年8月23日(月) 14:00~15:30 2021年8月26日(木) 14:00~15:30 ※オンラインでの開催となります。 ※上記日程以外にも今年度全20回の開催を予定しています。今後の開催日程は下記ウェブサイトにて随時公開されます。 【内容】 <プログラム(予定)> ・価格を上げないとどうなるか 【お申込み】 下記ウェブサイトからオンラインにてお申し込みください。 |
内閣府 中央防災会議では
防災週間 8月30日~9月5日
津波防災の日 11月5日
と定めています。
災害からの被害を軽減するためには、これまで発生した大規模地震・津波災害や水害・土砂災害、火山災害、雪害等から得られた教訓を的確に活かし、平素より災害時における被害軽減につながる備えを充実強化するとともに、災害時に迅速かつ適切な防災活動を行い、被災後の円滑な復旧・復興を可能としていくことが重要です。
また、平常時より災害に対する備えを心がけ、発災時には自ら身の安全を守るとともに、地域住民及び企業が連携してお互いに助け合う「自助」「共助」の取組を行政による「公助」と連携して更に拡大させることが必要です。
「防災週間」及び「津波防災の日」を、社会全体における防災力を向上させ、災害被害を減らす取組み推進の機会としていただきますようお願いします。
CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気トラック等の導入に関して、 令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金(事業Ⅱ・Ⅲ)」(国交省) にかかる公募が9月1日(水)から開始されますのでお知らせいたします。
当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が限られている ため、申し込み漏れがないようご留意ください。
尚、9月1日に詳細情報が公開されましたら、改めて当ホームページにてお知らせいたします。
※ 制度の内容、交付予定枠の申込み用紙のダウンロードは以下をご覧下さい。 <国土交通省 制度周知用HP>
(事業Ⅱ・Ⅲの申請手続きの詳細及び交付予定枠申込書作成上の留意点の準備に ついては、9月1日にHPが更新される予定です)
令和3年9月1日追記
事業Ⅱ(電気トラック、充電設備等)及び事業Ⅲ(ハイブリッドトラック、天然ガストラック等)の申請手続きが公開されました。下記リンク先をご確認ください。
※ 補助金交付予定枠申込書の申請期間:令和3年9月1日(水)~9月17日(金)
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令和3年7月末現在の全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、合計109件で、昨年同期と比較してー6件となりました。
<令和3年7月単月>
大 型:10件(昨年同月比 +5)
中 型:3件(昨年同月比 -1)
準中型:2件(昨年同月比 -1)
普 通:1件(昨年同月比 +1)
合 計:16件(昨年同月比 +4)
<令和3年7月累計>
大 型:59件(昨年同月比 -4)
中 型:31件(昨年同月比 +2)
準中型:15件(昨年同月比 -6)
普 通:4件(昨年同月比 +2)
合 計:109件(昨年同月比 -6)
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和7年目標値 ・死者数+重傷者数=970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。

青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日~9月30日)に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記のウェブサイト、協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果(8月31日まとめ)が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和3年4月~6月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
地震や台風など、大規模災害がひとたび発生すると業種や規模を問わず多くの企業に被害が及びます。過去の災害では、長期間にわたって事業が休止したり、場合によっては廃業に追い込まれるなど厳しい状況が生じました。こうした事業活動に対する自然災害の影響を目の当たりにし、リスク対策に取り組む企業が急速に増えています。
リスク発生による影響をできるだけ小さくし、運送サービスを止めることなく継続することが、国民生活や経済活動を支えているトラック運送事業の社会的責務として、また荷主のパートナーとして求められています。さらに、救援物資輸送の担い手として社会の信頼に応えることも重要です。
このようなことから、全日本トラック協会では、自然災害や感染症対策等としてのBCP(Business Continuity Plan/事業継続計画書)作成支援として「中小トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブック」を作成いたしましたのでご参考としてください。
■ BCP(事業継続計画)に関する基本的な知識を解説しています
■ 中小トラック運送事業者のためのBCPのひな形です。また、ガイドブック本文内の表はサブシート(Excel)で編集できます
■ 参考
令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について、東北運輸局青森運輸支局より通知がございました。
大型自動車の重点点検については、国土交通省「令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領」において定められております。
会員事業者のうち、青森県内に本社を有し、車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車を50両以上保有している事業者につきましては、9月1日~11月30日の重点点検期間中に定期点検(3ヶ月点検または12ヶ月点検)を行う大型自動車について、重点点検項目を特に留意して点検し、その点検結果を別紙1.別紙3:重点点検報告様式に記入し、青森県トラック協会あて12月6日(月)必着にて郵送して頂きますようお願い申し上げます。
青森県トラック協会では、会員の皆様より提出された重点点検報告をとりまとめ、青森運輸支局へ回付いたします。
※ 期間中(9月1日~11月30日)に定期点検を実施した車両が存在しない場合についても、定期点検実施台数を「0台」として記入し、ご報告願います。
重点点検項目
点検時期 3ヶ月点検 12ヶ月点検
点
検
箇
所原動機 燃料装置 燃料もれ 同左 電気装置 電気配線 接続部の緩み及び損傷 同左 制動装置 ホース及び
パイプ漏れ、損傷及び取付状態 同左 ブレーキ・チャンバ(トラックのみ) ロッドのストローク 同左
機能
重点点検報告様式送付先
〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 重点点検係
お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000