公益財団法人 公正取引協会主催、公正取引委員会の後援にて「令和３年度 独占禁止法実務講座」の配信が行われます。
独占禁止法の実務経験も豊富な弁護士及び公正取引委員会の幹部職員を講師にお迎えし、海外の競争当局の動向も含め、カルテル・談合、私的独占と不公正な取引方法、企業結合規制、同業他社などとの業務提携といった独占禁止法全般について、最近の動向を踏
まえながらコンプライアンス構築の視点も含め習得できる内容となっております。
この機会に是非受講いただきますようご案内いたします。
配信期間
令和３年11月25日（木）9:00～同年12月８日（水）18:00
※ オンデマンド配信ですのでお好きな日時に受講できます。
講座内容
■「不当な取引制限」（カルテル・談合）
■「私的独占と不公正な取引方法」
■「企業結合審査の実際」
■「業務提携と独占禁止法」
■「競争政策の国際的展開と企業活動上の留意点」
講師
独占禁止法の実務に詳しい弁護士・公取委幹部職員
受講料
公正取引協会会員 27,000円
一般 39,000円
（１名当たりの料金（消費税 10％込み，テキスト代を含みます。））
申込方法
ご案内リーフレットに記載の申込書または下記リンク「WEB申込みフォーム」からお申し込みください。
※ お申込みされた方には事前に講座資料を郵送します。講座視聴時にご用意ください。
申込み締切日
11月26日までお申込みを受け付け致します。
お問い合わせ先
公益財団法人 公正取引協会（ウェブサイト）
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-4-1（赤坂KSビル２階）
電話：03（3585）1241
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」が、予算に達したため令和３年11月18日をもって受付終了となりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
につきましては引き続き募集を行っております。
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協会けんぽ（全国健康保険協会）青森支部より、生活習慣病に罹患するリスクに関するデータ提供がございましたので、お知らせいたします。
業種・業態ごとの健康度を比較してみました！
生活習慣病に罹患するリスクを皆さまの健診結果に基づき、業種・業態ごとに集計してみたところ、驚きの結果に・・・
下にある表は各項目とも42業種中の順位が高いほどご注意いただく必要があります。
※ 業態分類についてはこちらをご確認ください。
| | 腹囲 | 血圧 | 血糖 | 脂質 |
| １位 | 運送 | 運輸 | 鉱業・砕石 | 鉱業・砕石 |
| ２位 | 総合工事 | 鉱業・砕石 | 運輸 | 運輸 |
| ３位 | 運輸 | 総合工事 | 運送 | 電気・ガス・水道 |
| ４位 | 鉱業・砕石 | 運送 | 総合工事 | 運送 |
| ５位 | 情報通信 | 識別工事 | 識別工事 | 総合工事 |
※ 「運輸」は旅客運送業（鉄道・バス・タクシーなど）
「運送」は貨物運送業（一般貨物・軽貨物など）
日頃の生活習慣も比較してみました！
皆さまが健診を受ける際に提出している「問診（質問）票」の結果から現状を紐解いてみます。日頃の生活習慣の中に取り組むべき健康づくりのヒントが隠されています。こちらも42業種中の順位が高いほどご注意いただく必要があります。
| | 喫煙率が高い | 毎日運動しない | 毎日間食する | 毎日飲酒する |
| １位 | 識別工事 | その他の対事業所サービス | 宿泊 | 総合工事 |
| ２位 | 運送 | その他の製造 | 繊維製品製造 | 運送 |
| ３位 | 廃棄物処理 | 職業紹介・派遣 | 食料品・タバコ製造 | 廃棄物処理 |
| ４位 | 総合工事 | 複合サービス | 不動産 | 設備工事 |
| ５位 | 設備工事 | 化学工業 | その他サービス | 物品賃貸 |
今年度の健診・保健指導 はもうお済みですか？
健診は毎年受けてこそ意味があります。1年で身体の状態が変わっていることもあります。生活習慣病には自覚症状がないことがほとんどで、発見が遅くなると治療の費用は高くなり、時間もかかります。
また、健診を受けた後は、無料の健康サポート（特定保健指導）を受けて生活習慣を改善し、生活習慣病の予防、重症化を予防することがとても大切です。
生活習慣病予防健診
健診費用約2万円の約6割を協会けんぽが補助し、約7千円の自己負担で受診できます。胃・大腸などの主要ながん検診がセットになった健診です。
労働安全衛生法上の定期健康診断（事業者健診）の項目を含み、定期健康診断の代わりになります。
定期健康診断（事業者健診）
40歳から74歳の被保険者様が、上記の生活習慣病予防健診をご利用にならずに定期健康診断を受診している場合は、健診結果を協会けんぽ（保険者）にご提供ください。高齢者の医療の確保に関する法律により、提供が義務付けられています。
健診後は「健康サポート」（特定保健指導）
健診結果をもとに、生活習慣病のリスクが高い方を対象に健康サポート（特定保健指導）を無料で実施しています。実施方法は以下からお選びいただけます。
・健診当日、健診機関で実施
・協会けんぽの保健師等が事業所を訪問
・保健指導実施機関へ来所
・協会けんぽ青森支部へ来所
・Webによる遠隔面談
Webによる遠隔面談もぜひご利用ください
協会けんぽでは、Webによる健康サポート（特定保健指導）の遠隔面談も実施しています。対象者様の勤務体制などのご都合に合わせて、朝晩の時間帯の対応も可能です。通信費用を除き費用は無料です。
対象者がおられる事業所へ「保健指導（健康相談）申込書」をお送りしていますので、④Webによる遠隔面談を選択のうえ協会けんぽにFAXでお申し込みください。
※ ご希望日の10日前までにお申込みをお願いします。お申込み後、委託業者よりご連絡いたします。
令和３年度の委託先 日本ATM株式会社（東京都）では以下の対応が可能です。
■ スマートフォン・タブレット・パソコンのいずれかでリモート面談
■ 70％の方が身体改善を実現！※委託先の日本ATM㈱の令和2年度実績
■ いつでも手軽に！7:00から22:00まで対応可能 ※ 土日は月１回
お問い合わせ先
協会けんぽ（全国健康保険協会）
保健グループ TEL 017-721-2723
総務省では、信書の送達サービスを利用される方（自治体、 事業者や経済団体等）その他信書の送達に関心をお持ちの方を 対象に、信書及び信書便の制度を理解いただくことを目的として、 「信書便制度説明会」を下記のとおり開催します。
※ 信書便制度について詳しく知りたい方は下記リンク先をご覧ください。
開催日時
令和３年12 月16 日（木）14 時00 分から15 時30 分まで
開催形式
Web 会議システム（Skype for Business）を用いたオンライン形式
説明内容
(1)「信書の定義」
(2)「信書便制度の概要」
想定される対象者
信書の送達サービスを利用される方（地方自治体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者 等）、信書の送達サービスに関心をお持ちの方 等
参加費
無料
参加申込方法
下記報道発表「信書便制度説明会の開催」に記載の方法（メール）にてお申し込みください。
※ Web 会議システムの都合上、希望者数が多数の場合は、調整させていただくことがあります。また、参加いただく方には、会議後、アンケートへのご協力をお願いしたいと考えておりますので、あらかじめご承知おきください。
お問い合わせ先
総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
電 話：03-5253-5974
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（10月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
令和３年10月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計168件で、昨年同期と比較して３件の増加となりました。
＜令和３年10月単月＞
大 型：13件（昨年同月比 ‐１）
中 型：５件（昨年同月比 ＋１）
準中型：５件（昨年同月比 ＋４）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：24件（昨年同月比 ＋５）
＜令和３年10月累計＞
大 型：93件（昨年同月比 －３）
中 型：45件（昨年同月比 ＋７）
準中型：24件（昨年同月比 －３）
普 通：６件（昨年同月比 ＋２）
合 計：168件（昨年同月比 ＋３）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
令和３年（2021年）の燃料価格の上昇により、貨物自動車運送事業者の経営に影響を与える状況が生じていることから、国土交通省では貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受について、いっそうの促進を図るため、以下の対応を実施していますのでお知らせいたします。
１．適正な運賃収受のための荷主周知活動 適正な運賃収受については、従前より、荷主・荷主団体に対して、様々なチャンネルにより周知活動を行っていますが、今般の燃料価格の上昇を受けて、改めて「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージの導入等により、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しが行われるように、荷主・荷主団体に対する周知活動を行います。 ２．相談窓口の設置 運賃交渉力が十分に備わっていない貨物自動車運送事業者について、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しに関する相談が十分にできるよう、本省、地方運輸局、運輸支局に、新たに、今般の燃料価格の上昇に関する相談窓口を設置します。 ３．荷主への働きかけ等 荷主（元請を含む。）が貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）や下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）附則第１条の２に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表の対象とします。また、同法同条に基づき、当該行為を公正取引委員会に通知します。 |
※ トラック事業者の方で、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置きなどの情報がございましたら下記サイトまでお寄せください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年７月～９月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
令和３年11月10日、秋田県横手市の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザが確認されたことにより、当該農場周辺の主要な道路に消毒ポイントが設置され、畜産関係車両の消毒を実施しています。
なお、消毒は畜産関係車両を対象として実施されておりますが、農場から半径10km圏内に病原菌があることが想定されることから、一般の車両も可能な限り消毒にご協力いただきます様、お願い申し上げます。
消毒ポイント設置個所については、状況により変更があるため、下記リンク先より適時ご確認ください。
全日本トラック協会では、トラック運送業界に関係する税制の概要をまとめた令和3年度版「トラック税制の基礎知識」を作成、発行いたしました。
下記リンク先よりダウンロード（会員限定）できますので、事業運営にご活用ください。
※ ダウンロードページを開くには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
主な内容
・トラック運送事業関係諸税
・トラック・燃料にかかる税金
・トラックを取得した場合等の特別措置
・法人税等の概要
・法人税等にかかる特別措置
・施設や不動産にかかる税金
・事業承継税制の概要
・令和3年度税制改正の内容
