全日本トラック協会では、令和4年4月1日施行の新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」について、国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室を講師とした説明動画を配信します。
下記リンク先から、資料のダウンロードおよび動画の視聴ができます。
※ 動画配信ページを開くには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
※ 動画配信期間は令和4年3月31日（木）15時00分までとなっております。※ 配信期間を延長しました。（2022年4月7日追記）
新制度では、情報が電子データ化された道路について国が一元的に処理することにより、登録を受けた特殊車両において、即時に通行可能な経路が示される制度になります。
新制度の概要は下記リンク先のページ下部をご参照ください。
公正取引委員会では、昨年12月に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取り組みとして、下請事業者が匿名で，買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置しましたのでお知らせいたします。
以下の情報提供フォームを通じて買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる親事業者に関する情報を広く受け付けております。 |
公正取引委員会では「違反行為情報提供フォーム」を通じて下請事業者から提供された情報を積極的に活用し、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査や下請法上の定期調査における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などを実施していくこととしております。
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例年、３月から４月は、引越作業のご依頼が集中する時期となります。今年は、特に３月中旬から下旬にかけて混雑することが予想されます。
加えて、最近は引越事業者における人手不足により、引越作業が混み合う時期は「希望日に合う事業者が見つからない」などご希望に添えない場合もあります。
そのため、全日本トラック協会引越部会では、令和４年春の引越繁忙期における混雑状況予想を取りまとめました。
消費者の皆様の引越におけるご参考としていただき、早めに事業者にご連絡の上、ご予約ください。また、混雑日を避けて、分散引越についても併せてご協力のほどお願いいたします。
下記リンク先も参考としてご覧ください。
経済産業省 資源エネルギー庁では、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業ポータルサイトを開設し、燃料油価格抑制の仕組みや、参加企業・協力店舗一覧、よくあるご質問などを掲載しておりますので、お知らせいたします。
下記リンク先からご確認ください。
青森県では、これまで道路に関する通行規制等の情報をホームページ「青森みち情報」にて配信してきましたが、道路利用者の更なる利便性・安全性向上のため、最新の道路情報をリアルタイムで入手可能となるよう、Twitterアカウントを開設しましたのでお知らせします。
発信する主な内容
県で管理する道路の通行止め情報や、スタック車両等により渋滞が発生した際の迂回要請、そのほか、大雪などにより通行止めが予想される場合の注意喚起や出控えのお願い。
アカウント名
「青森県道路課」
ユーザ名
青森県内では現在、新型コロナウイルス感染症の新規患者が急増し、クラスターも頻発するなど、厳しい感染状況等となっております。
このことから、県では、医療提供体制のひっ迫を回避するとともに、日常生活に必要不可欠な社会機能を確保していくため、人の流れを抑制し、人と人との接触の機会を減らす対策として、別紙１「感染防止対策等の強化」を実施することとしたところです。
つきましては、別紙２「感染防止対策のお願い」（事業所等の皆さまへ、従業員の皆さまへ）及び別紙３「県民の皆様への注意喚起」をご確認いただき、各事業者（所）にて感染防止対策をあらためて徹底していただきます様、お願い申し上げます。
なお、感染者数の増大に伴う社会経済活動の維持の観点から、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定している事業者（所）におかれましては、その点検等に取組み頂きます様、併せてお願い申し上げます。
令和元年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました（令和２年６月１日施行）。
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。
中小事業主においては、令和4年4月1日よりパワーハラスメント防止措置が義務化されます。（それまでは努力義務）
職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる
① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの
であり、①～③までの要素を全て満たすものをいいます。
※ 客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。
※中小事業主は、2022年（令和４年）４月１日から義務化されます。（それまでは努力義務）
早めの対応をお願いします！
資料ダウンロード
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（12月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用行為を効果的に規制する観点から、独占禁止法第２条第９項第６号の規定に基づき、
「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）
を定めています（物流特殊指定の概要については下記文書を御参照ください。）。
このたび、荷主から提出された物流事業者名簿を基に、物流事業者の皆様に書面調査への協力をお願いすることといたしました。
調査票が届きました事業者におかれましては、御多忙中のこととは存じますが、本調査に御協力くださいますようお願いいたします。
調査の内容について詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
経済産業省・中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度を実施します。
給付対象は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となりえます。
✓ 法人は上限最大250万円を給付
✓ 個人事業主は上限最大50万円を給付
2022年１月31日の週より申請受付開始予定となっております。
なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
詳しくは下記ウェブサイトをご確認ください。
上記「事業復活支援金の概要」及び事務局ホームページをご覧になり、事業復活支援金に関するご質問がある場合は、下記質問フォームから受け付けしております。
ご質問について、個別にお答えすることは控えさせていただきますが、よくあるご質問につきましては、今後Q&Aを作成する際の参考とさせていただきます。Q&Aは事務局HP等で公表・更新する予定です。